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止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜
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#freepalestine【署名再開！】イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します！」の発信者の 広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！」の発信者の 青木渉 サポーターの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 教員5,000人が休職！子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」＝給特法 は抜本改善して下さい！ #教師のバトン」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
この時節になると、よく見聞きする句があります。江戸時代の俳人、山口素堂の〈目には青葉／山ほととぎす／初鰹（はつがつお）〉。季節の魅力を五感で感じさせます。
俳句歳時記によると、黒潮にのって北上してくる初鰹の時期と青葉の茂るころが重なり、初物好きの江戸っ子たちに珍重されました。カツオは「勝魚」ともいわれ、高値で取引されたそうです。
ちかごろ、その初鰹の時期が早まったり、戻り鰹のように脂がのっていたりするといいます。カツオにかぎらず、旬がずれ、不漁になる魚も増えています。背景には地球温暖化の影響がいわれています。
折々の自然や古くからの営みを大きく変化させている地球温暖化。山火事や熱波、大洪水…。それによって引き起こされる異常気象は、いまも世界各地で猛威をふるっています。
この期に及んでも環境破壊をやめようとしない人間社会。科学的社会主義の創始者の１人、エンゲルスは「動物は外部の自然を利用するだけ」であって「人間は自分が起こす変化によって自然を自分の目的に奉仕させ、自然を支配する」と（『自然の弁証法』）。
先日リニア新幹線の工事に伴い、岐阜県の集落で井戸やため池の水位が低下していたことがわかりました。トンネルを掘りまくる工事は各地で水枯れを起こしています。「われわれ人間が自然に勝利するたびごとに、自然はわれわれ人間に復讐（ふくしゅう）する」。エンゲルスは先の著書のなかで訴えています。後は野となれ山となれの資本主義の先の社会をみすえながら。
俳句歳時記によると、黒潮にのって北上してくる初鰹の時期と青葉の茂るころが重なり、初物好きの江戸っ子たちに珍重されました。カツオは「勝魚」ともいわれ、高値で取引されたそうです。
ちかごろ、その初鰹の時期が早まったり、戻り鰹のように脂がのっていたりするといいます。カツオにかぎらず、旬がずれ、不漁になる魚も増えています。背景には地球温暖化の影響がいわれています。
折々の自然や古くからの営みを大きく変化させている地球温暖化。山火事や熱波、大洪水…。それによって引き起こされる異常気象は、いまも世界各地で猛威をふるっています。
この期に及んでも環境破壊をやめようとしない人間社会。科学的社会主義の創始者の１人、エンゲルスは「動物は外部の自然を利用するだけ」であって「人間は自分が起こす変化によって自然を自分の目的に奉仕させ、自然を支配する」と（『自然の弁証法』）。
先日リニア新幹線の工事に伴い、岐阜県の集落で井戸やため池の水位が低下していたことがわかりました。トンネルを掘りまくる工事は各地で水枯れを起こしています。「われわれ人間が自然に勝利するたびごとに、自然はわれわれ人間に復讐（ふくしゅう）する」。エンゲルスは先の著書のなかで訴えています。後は野となれ山となれの資本主義の先の社会をみすえながら。
ガザ攻撃加担の行為をやめよ
米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。学生らは、大学の基金などによるイスラエル関連企業への投資をやめるよう求めています。所属する大学がガザへの攻撃に加担しないようにするためです。
ところが、岸田・自公政権は、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、産官学による両国の共同研究を行っています。イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機の自衛隊への導入も検討しています。イスラエルの国際法違反を事実上追認し、同国の軍需産業を利する行為は一切やめるべきです。
■経済協力促進狙う
ＥＰＡの問題は、日本共産党の穀田恵二議員が４月５日の衆院外務委員会で取り上げました。
日本とイスラエルは２０１７年に投資協定を締結しています。そのこと自体問題ですが、ＥＰＡは投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動を可能にし、より幅の広い経済関係の強化を目指すものです。
両政府は２２年、産業界や学界からも参加するＥＰＡの共同研究を始めました。これまで会合を３回開き、現在、報告書作成に向けて調整中とされます。穀田氏は具体的な参加者をただしましたが、上川陽子外相は公表を拒否しました。
穀田氏は、イスラエルがガザへの攻撃後、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区への入植活動を格段に強めていることを指摘しました。その上で、日本政府が入植活動を「国際法違反」として凍結を求めている立場と、ＥＰＡの締結で経済協力を促進しようとする立場は矛盾すると述べ、共同研究の即時中止、ＥＰＡの締結交渉はしないことを強く求めました。上川外相は「適時適切に判断する」と述べるにとどまりました。きっぱりと中止すべきです。
■軍需産業を利する
イスラエルの軍需企業から攻撃型無人機を購入しようとする動きは、日本共産党の山添拓議員が３月１２日と５月１４日の参院外交防衛委員会で追及しました。
防衛省とイスラエル国防省は１９年に「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」を結んでいます。岸田・自公政権が２２年に決めた安保３文書は、無人機や無人車両など「無人アセット防衛能力」を整備するとしており、総事業費は５年間で１兆円に上ります。
防衛省はその一環として、多用途・攻撃用無人機と小型攻撃用無人機の選定に向け、実物を使った実証試験の契約を結んでいます。契約した７機種中５機種がイスラエルの軍需企業が製造しているものです。
このうち、イスラエルの軍需企業エルビット・システムズは伊藤忠商事と協力覚書を結んでいました。しかし、伊藤忠商事は２月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がガザでのジェノサイド（集団殺害）防止の暫定措置命令をイスラエルに出したことを踏まえ、協力を打ち切ると発表しました。
山添氏はこうした動きにも触れ、イスラエル製無人機を導入し、イスラエルの軍需企業を支えることは絶対にやってはならないと訴えました。政府は導入の検討をやめるべきです。
米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。学生らは、大学の基金などによるイスラエル関連企業への投資をやめるよう求めています。所属する大学がガザへの攻撃に加担しないようにするためです。
ところが、岸田・自公政権は、イスラエルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向け、産官学による両国の共同研究を行っています。イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機の自衛隊への導入も検討しています。イスラエルの国際法違反を事実上追認し、同国の軍需産業を利する行為は一切やめるべきです。
■経済協力促進狙う
ＥＰＡの問題は、日本共産党の穀田恵二議員が４月５日の衆院外務委員会で取り上げました。
日本とイスラエルは２０１７年に投資協定を締結しています。そのこと自体問題ですが、ＥＰＡは投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動を可能にし、より幅の広い経済関係の強化を目指すものです。
両政府は２２年、産業界や学界からも参加するＥＰＡの共同研究を始めました。これまで会合を３回開き、現在、報告書作成に向けて調整中とされます。穀田氏は具体的な参加者をただしましたが、上川陽子外相は公表を拒否しました。
穀田氏は、イスラエルがガザへの攻撃後、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区への入植活動を格段に強めていることを指摘しました。その上で、日本政府が入植活動を「国際法違反」として凍結を求めている立場と、ＥＰＡの締結で経済協力を促進しようとする立場は矛盾すると述べ、共同研究の即時中止、ＥＰＡの締結交渉はしないことを強く求めました。上川外相は「適時適切に判断する」と述べるにとどまりました。きっぱりと中止すべきです。
■軍需産業を利する
イスラエルの軍需企業から攻撃型無人機を購入しようとする動きは、日本共産党の山添拓議員が３月１２日と５月１４日の参院外交防衛委員会で追及しました。
防衛省とイスラエル国防省は１９年に「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」を結んでいます。岸田・自公政権が２２年に決めた安保３文書は、無人機や無人車両など「無人アセット防衛能力」を整備するとしており、総事業費は５年間で１兆円に上ります。
防衛省はその一環として、多用途・攻撃用無人機と小型攻撃用無人機の選定に向け、実物を使った実証試験の契約を結んでいます。契約した７機種中５機種がイスラエルの軍需企業が製造しているものです。
このうち、イスラエルの軍需企業エルビット・システムズは伊藤忠商事と協力覚書を結んでいました。しかし、伊藤忠商事は２月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がガザでのジェノサイド（集団殺害）防止の暫定措置命令をイスラエルに出したことを踏まえ、協力を打ち切ると発表しました。
山添氏はこうした動きにも触れ、イスラエル製無人機を導入し、イスラエルの軍需企業を支えることは絶対にやってはならないと訴えました。政府は導入の検討をやめるべきです。
留学生集め弁論大会
関連団体、来月から２５カ所
統一協会（世界平和統一家庭連合）の“ダミー団体”として知られる「世界平和女性連合」（ＷＦＷＰ）が６月から８月にかけ、全国２５カ所で女子留学生を対象にした日本語弁論大会を開催することが２１日までに分かりました。統一協会の信者が正体を隠して留学生に接近し、人生を狂わせるなど新たな被害につながるおそれがあります。（統一協会取材班）
女子留学生日本語弁論大会の日程
６／29(土) 長野
／30(日) 埼玉、岡山
７／６(土) 宮城、東京南
／７(日) 群馬
／13(土) 茨城、栃木、東京中央、東京東、愛知西、大阪市、大阪北摂
／14(日) 静岡
／15(月) 千葉、京都
／20(土) 大阪東
／21(日) 新潟、柏(千葉)、東京三多摩
／27(土) 滋賀、枚方(大阪)、兵庫
／28(日) 鳥取
８／３(土) 広島
世界平和女性連合は、統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子総裁が１９９２年に韓国で創設した国連ＮＧＯを名乗る団体です。国際ボランティアや青少年健全育成、留学生支援などを表向きの活動にし、チャリティーイベントに参加した女性を勧誘してきました。
同連合の創設大会で、文鮮明は「韓鶴子総裁を尊敬し、世界平和女性連合の基本理念である『頭翼思想』と『神主義』で人よりも先に思想武装を」と韓国の女性たちに呼びかけました。「頭翼思想」「神主義」は文鮮明が提唱する理念で、同連合と統一協会の一体性を示しています。
女子留学生日本語弁論大会は、９７年から全国各地で開かれています。同連合の公式ホームページに掲載された日程表によると、今年は６月から８月にかけて１８都府県の計２５会場で開催されます。会場名は公表していませんが、これまでの大会では自治体の公共施設が使われました。
利用拒否も
地方大会で選抜された留学生は全国大会に出場します。昨年の全国大会は、東京都世田谷区の公共施設「玉川せせらぎホール」が会場になりました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は昨年６月、全国の自治体に「世界平和女性連合に施設の利用を許可することがないようにしていただきたい」と要請。各地でも運動が広がり、福岡市は統一協会や関連団体による公共施設の利用を認めないことを決めました。
水戸市も「市民の不安を解消するため」として統一協会や関連団体に公共施設を貸し出さないよう指示しました。市総務法制課の担当者は「その扱いは現在も継続している」と説明します。
（写真）２０２３年１０月に開かれた女子留学生日本語弁論全国大会の写真を掲載した世界平和女性連合の公式ホームページ（一部加工）
過去に相談
統一協会の被害者救済に取り組む渡辺博弁護士は「過去の女子留学生日本語弁論大会では、受賞者が女性連合の会合に誘われて困惑しているという相談もありました。女性連合の活動を通じて統一協会の信者を獲得する狙いもあると考えられます。公共施設の利用を認めるなら、正体を隠した統一協会の勧誘に自治体が手を貸すことになりかねない」と警鐘を鳴らします。
関連団体、来月から２５カ所
統一協会（世界平和統一家庭連合）の“ダミー団体”として知られる「世界平和女性連合」（ＷＦＷＰ）が６月から８月にかけ、全国２５カ所で女子留学生を対象にした日本語弁論大会を開催することが２１日までに分かりました。統一協会の信者が正体を隠して留学生に接近し、人生を狂わせるなど新たな被害につながるおそれがあります。（統一協会取材班）
女子留学生日本語弁論大会の日程
６／29(土) 長野
／30(日) 埼玉、岡山
７／６(土) 宮城、東京南
／７(日) 群馬
／13(土) 茨城、栃木、東京中央、東京東、愛知西、大阪市、大阪北摂
／14(日) 静岡
／15(月) 千葉、京都
／20(土) 大阪東
／21(日) 新潟、柏(千葉)、東京三多摩
／27(土) 滋賀、枚方(大阪)、兵庫
／28(日) 鳥取
８／３(土) 広島
世界平和女性連合は、統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子総裁が１９９２年に韓国で創設した国連ＮＧＯを名乗る団体です。国際ボランティアや青少年健全育成、留学生支援などを表向きの活動にし、チャリティーイベントに参加した女性を勧誘してきました。
同連合の創設大会で、文鮮明は「韓鶴子総裁を尊敬し、世界平和女性連合の基本理念である『頭翼思想』と『神主義』で人よりも先に思想武装を」と韓国の女性たちに呼びかけました。「頭翼思想」「神主義」は文鮮明が提唱する理念で、同連合と統一協会の一体性を示しています。
女子留学生日本語弁論大会は、９７年から全国各地で開かれています。同連合の公式ホームページに掲載された日程表によると、今年は６月から８月にかけて１８都府県の計２５会場で開催されます。会場名は公表していませんが、これまでの大会では自治体の公共施設が使われました。
利用拒否も
地方大会で選抜された留学生は全国大会に出場します。昨年の全国大会は、東京都世田谷区の公共施設「玉川せせらぎホール」が会場になりました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は昨年６月、全国の自治体に「世界平和女性連合に施設の利用を許可することがないようにしていただきたい」と要請。各地でも運動が広がり、福岡市は統一協会や関連団体による公共施設の利用を認めないことを決めました。
水戸市も「市民の不安を解消するため」として統一協会や関連団体に公共施設を貸し出さないよう指示しました。市総務法制課の担当者は「その扱いは現在も継続している」と説明します。
（写真）２０２３年１０月に開かれた女子留学生日本語弁論全国大会の写真を掲載した世界平和女性連合の公式ホームページ（一部加工）
過去に相談
統一協会の被害者救済に取り組む渡辺博弁護士は「過去の女子留学生日本語弁論大会では、受賞者が女性連合の会合に誘われて困惑しているという相談もありました。女性連合の活動を通じて統一協会の信者を獲得する狙いもあると考えられます。公共施設の利用を認めるなら、正体を隠した統一協会の勧誘に自治体が手を貸すことになりかねない」と警鐘を鳴らします。
伊藤氏 マイナの強要批判
参院本会議
デジタル社会形成基本法等改定案が１５日の参院本会議で審議されました。日本共産党の伊藤岳議員は、岸田政権がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率にかかわらず、１２月から現行の健康保険証の発行を終了するとしたことに「国民の不安をあおり、マイナ保険証の利用を迫るのはやめるべきだ」と批判しました。
河野太郎デジタル相がマイナ保険証の利用を受け付けていないなどの医療機関があれば専用窓口に連絡するよう呼び掛ける文書を配布したことについて、伊藤氏は「密告を勧めるつもりか。マイナ保険証の利用を強要する保険証廃止は撤回すべきだ」と求めました。
改定案は、個人の特定が可能な機微情報であるため、マイナンバーカードにしか記載されていない氏名、住所、生年月日、性別の４情報と顔写真をスマートフォンに搭載する仕組みを設けます。
伊藤氏は「スマホの紛失や盗難などを通じてマイナカードの搭載情報が他人にわたる危険性が各段に高くなり、詐欺の標的にもなる危険をはらむ」ほか、スマホを乗っ取る詐欺が相次いでおり、いたちごっこになる危険があると指摘。デジタル化に伴う消費者保護について自見英子消費者担当相は「重要な課題と捉え、注意喚起を進める」と答弁しました。
伊藤氏は、自治体情報システム標準化では自治体の財政負担が大きくなっていると指摘。デジタル基盤改革支援補助金の上限撤廃と延長を求めたのに対し、松本剛明総務相は「自治体の意見も踏まえながら対応を検討する」と答えました。
参院本会議
デジタル社会形成基本法等改定案が１５日の参院本会議で審議されました。日本共産党の伊藤岳議員は、岸田政権がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用率にかかわらず、１２月から現行の健康保険証の発行を終了するとしたことに「国民の不安をあおり、マイナ保険証の利用を迫るのはやめるべきだ」と批判しました。
河野太郎デジタル相がマイナ保険証の利用を受け付けていないなどの医療機関があれば専用窓口に連絡するよう呼び掛ける文書を配布したことについて、伊藤氏は「密告を勧めるつもりか。マイナ保険証の利用を強要する保険証廃止は撤回すべきだ」と求めました。
改定案は、個人の特定が可能な機微情報であるため、マイナンバーカードにしか記載されていない氏名、住所、生年月日、性別の４情報と顔写真をスマートフォンに搭載する仕組みを設けます。
伊藤氏は「スマホの紛失や盗難などを通じてマイナカードの搭載情報が他人にわたる危険性が各段に高くなり、詐欺の標的にもなる危険をはらむ」ほか、スマホを乗っ取る詐欺が相次いでおり、いたちごっこになる危険があると指摘。デジタル化に伴う消費者保護について自見英子消費者担当相は「重要な課題と捉え、注意喚起を進める」と答弁しました。
伊藤氏は、自治体情報システム標準化では自治体の財政負担が大きくなっていると指摘。デジタル基盤改革支援補助金の上限撤廃と延長を求めたのに対し、松本剛明総務相は「自治体の意見も踏まえながら対応を検討する」と答えました。
米軍無人偵察機 赤嶺氏が追及
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院安全保障委員会で、米海軍の大型無人偵察機トライトン２機の米軍嘉手納基地（沖縄県）への一時配備は基地負担の増大を招くと厳しく批判しました。
玉城デニー同県知事が嘉手納基地の負担軽減を木原稔防衛相に要請した１０日、防衛省沖縄防衛局はトライトン配備を県内各自治体に通告しました。赤嶺氏は、知事の要請は外来機の飛来制限、住宅地上空の夜間の飛行回避など基地周辺住民の当然の要求で、県民の共通の願いだと強調。「知事が負担軽減を要請した日に追加配備を通告するのは不適切な対応で許されない」と追及しました。
木原防衛相は「日程調整の結果として重なった」と答弁。赤嶺氏は「知事の要請をさげすむ対応をとることは県民をさげすむものだ。知事の要請の背後には基地負担の軽減を求める県民がいることを自覚して対応すべきだ」と指摘しました。
赤嶺氏は、嘉手納基地ではＦ２２戦闘機などが暫定配備され騒音被害が激化し、昨年１０月には無人偵察機ＭＱ９が新規配備され、パラシュート降下訓練が常態化しており明らかに負担が増大したと強調。騒音防止協定で午後１０時～翌朝６時の飛行が規制されているのに、防衛省がトライトンの配備に関し「任務の特性上、夜間、早朝の運用も想定される」と説明したと指摘し、「これでは負担の軽減にならない。日本政府が率先して基地の負担増に手を貸している」と批判しました。
衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院安全保障委員会で、米海軍の大型無人偵察機トライトン２機の米軍嘉手納基地（沖縄県）への一時配備は基地負担の増大を招くと厳しく批判しました。
玉城デニー同県知事が嘉手納基地の負担軽減を木原稔防衛相に要請した１０日、防衛省沖縄防衛局はトライトン配備を県内各自治体に通告しました。赤嶺氏は、知事の要請は外来機の飛来制限、住宅地上空の夜間の飛行回避など基地周辺住民の当然の要求で、県民の共通の願いだと強調。「知事が負担軽減を要請した日に追加配備を通告するのは不適切な対応で許されない」と追及しました。
木原防衛相は「日程調整の結果として重なった」と答弁。赤嶺氏は「知事の要請をさげすむ対応をとることは県民をさげすむものだ。知事の要請の背後には基地負担の軽減を求める県民がいることを自覚して対応すべきだ」と指摘しました。
赤嶺氏は、嘉手納基地ではＦ２２戦闘機などが暫定配備され騒音被害が激化し、昨年１０月には無人偵察機ＭＱ９が新規配備され、パラシュート降下訓練が常態化しており明らかに負担が増大したと強調。騒音防止協定で午後１０時～翌朝６時の飛行が規制されているのに、防衛省がトライトンの配備に関し「任務の特性上、夜間、早朝の運用も想定される」と説明したと指摘し、「これでは負担の軽減にならない。日本政府が率先して基地の負担増に手を貸している」と批判しました。
高橋氏「更生教員も排除か」
衆院特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」についてただしました。
同法案は、現職の教員などについても犯罪事実確認を施行後３年以内に行うとしています。高橋氏は、前科があっても更生した教員が「何事もなく何年も働き、子どもたちに信頼されていても、『（性加害を行う）おそれ』があると判断し、子どもから遠ざけるのか」と追及。加藤担当相は「対象業務に従事させることは望ましくない。教員として本来の業務に従事させない措置を講ずることが必要だ」と答えました。
２０２２年に性犯罪防止プログラムの受講が必要とされた受刑者は５３４人でした。高橋氏は性非行で少年院送致となった少年には「自身の幼児期の性被害や虐待、貧困などで教育が十分に受けられていないことが背景にある」と指摘。法務省の小山定明審議官は「約半分は自身に経験がある。知的に制約のある子どもが少なからずいる。その特性に対応したプログラムを別途実施し、必要に応じてフォローアップしている」と答えました。高橋氏は、加害者をつくらないためのアプローチも重要だと指摘しました。
衆院特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」についてただしました。
同法案は、現職の教員などについても犯罪事実確認を施行後３年以内に行うとしています。高橋氏は、前科があっても更生した教員が「何事もなく何年も働き、子どもたちに信頼されていても、『（性加害を行う）おそれ』があると判断し、子どもから遠ざけるのか」と追及。加藤担当相は「対象業務に従事させることは望ましくない。教員として本来の業務に従事させない措置を講ずることが必要だ」と答えました。
２０２２年に性犯罪防止プログラムの受講が必要とされた受刑者は５３４人でした。高橋氏は性非行で少年院送致となった少年には「自身の幼児期の性被害や虐待、貧困などで教育が十分に受けられていないことが背景にある」と指摘。法務省の小山定明審議官は「約半分は自身に経験がある。知的に制約のある子どもが少なからずいる。その特性に対応したプログラムを別途実施し、必要に応じてフォローアップしている」と答えました。高橋氏は、加害者をつくらないためのアプローチも重要だと指摘しました。
穀田氏「自民は責任を」
幹事懇談会
写真
（写真）衆院政治倫理審査会の幹事懇談会に出席する日本共産党の穀田恵二委員（左端）＝２１日、国会内
衆院政治倫理審査会は２１日、幹事懇談会を開き、自民党の裏金事件をめぐり審査会が審査対象として議決した自民党議員４４人の回答について協議しました。自民党は全員が出席意向を示さなかったと説明。ところが、そのうち１人が「審査会から求められれば、各委員の質問に答えないわけではない」と出席意向を示す回答をしていたことが明らかになりました。
４４人は文書で回答。回答を閲覧した野党筆頭幹事の立憲民主党の寺田学議員によると、自民議員の１人は「自分自身は出席するつもりがない。なぜなら、説明責任を果たしてきたから」とした上で「しかし審査会から求められれば、各委員からの質問に対しては答えないわけではありません。質問がある場合においては５月２４日の正午までに委員部を通して連絡してください」などと回答していました。
寺田氏は「出席の意思が示されているのに、自民党側が出さない方向に導いている」と批判しました。
日本共産党の穀田恵二議員（政倫審委員）は、審査会への４４人の出席は自民党を含む全会一致で議決したとして「出席を実現するのは自民党の責任だ。その責任を果たしておらず、真相解明にふたをする姿勢と言わざるを得ない」と批判。４４人の回答文書は幹事や委員にも示されていないとして「回答文書を公開するべきだ。国民の前に明らかにして判断をあおぐことが必要だ」と述べ、出席意向を示している１人については「政倫審に出て弁明してもらうべきだ」と主張しました。
対応について幹事懇を開催し引き続き協議することになりました。
※自民党は「何とか逃げ切ろう」と必死ですね。国民は許しませんよ。
幹事懇談会
写真
（写真）衆院政治倫理審査会の幹事懇談会に出席する日本共産党の穀田恵二委員（左端）＝２１日、国会内
衆院政治倫理審査会は２１日、幹事懇談会を開き、自民党の裏金事件をめぐり審査会が審査対象として議決した自民党議員４４人の回答について協議しました。自民党は全員が出席意向を示さなかったと説明。ところが、そのうち１人が「審査会から求められれば、各委員の質問に答えないわけではない」と出席意向を示す回答をしていたことが明らかになりました。
４４人は文書で回答。回答を閲覧した野党筆頭幹事の立憲民主党の寺田学議員によると、自民議員の１人は「自分自身は出席するつもりがない。なぜなら、説明責任を果たしてきたから」とした上で「しかし審査会から求められれば、各委員からの質問に対しては答えないわけではありません。質問がある場合においては５月２４日の正午までに委員部を通して連絡してください」などと回答していました。
寺田氏は「出席の意思が示されているのに、自民党側が出さない方向に導いている」と批判しました。
日本共産党の穀田恵二議員（政倫審委員）は、審査会への４４人の出席は自民党を含む全会一致で議決したとして「出席を実現するのは自民党の責任だ。その責任を果たしておらず、真相解明にふたをする姿勢と言わざるを得ない」と批判。４４人の回答文書は幹事や委員にも示されていないとして「回答文書を公開するべきだ。国民の前に明らかにして判断をあおぐことが必要だ」と述べ、出席意向を示している１人については「政倫審に出て弁明してもらうべきだ」と主張しました。
対応について幹事懇を開催し引き続き協議することになりました。
※自民党は「何とか逃げ切ろう」と必死ですね。国民は許しませんよ。
井上氏批判
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、子育て支援に対する国の責任を後退させ、支援の充実を求める国民に負担を求める仕組みだと批判しました。
政府は、医療保険に上乗せ徴収する子ども・子育て支援金を導入しても、社会保障費の歳出改革によって社会保険料が下がり、社会保障負担率に削減効果を生むため「国民に新たな負担を求めない」と説明してきました。
井上氏は「社会保険料だけを対象とし、介護保険利用料増や医療費の窓口の負担増があっても『率』には影響がない」と指摘。内閣官房・全世代型社会保障構築本部の竹林悟史審議官が「ご指摘の通り」と認めたのに対し、社会保障負担率を用いて国民負担がないと説明するのは、「本当にごまかしだ」と批判しました。
「支援金」の主な使途は児童手当の拡充です。井上氏は、法案成立後に児童手当の財源に占める国の負担割合がどう変わるか質問。こども家庭庁の藤原朋子局長は、３歳未満を養育する被用者世帯で３３・５％から負担ゼロに、３歳未満の非被用者世帯で６６・７％から２６・７％に、３歳以上で６６・７％から４４・５％にそれぞれ減少すると説明しました。
井上氏は「国の負担割合を後退させ、支援金による国民負担で実施するのが実際だ」と指摘。「支援を充実してほしければ、支援金の額を増やすというもので、到底認められない（制度だ）」と強調しました。
参院内閣委
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、子育て支援に対する国の責任を後退させ、支援の充実を求める国民に負担を求める仕組みだと批判しました。
政府は、医療保険に上乗せ徴収する子ども・子育て支援金を導入しても、社会保障費の歳出改革によって社会保険料が下がり、社会保障負担率に削減効果を生むため「国民に新たな負担を求めない」と説明してきました。
井上氏は「社会保険料だけを対象とし、介護保険利用料増や医療費の窓口の負担増があっても『率』には影響がない」と指摘。内閣官房・全世代型社会保障構築本部の竹林悟史審議官が「ご指摘の通り」と認めたのに対し、社会保障負担率を用いて国民負担がないと説明するのは、「本当にごまかしだ」と批判しました。
「支援金」の主な使途は児童手当の拡充です。井上氏は、法案成立後に児童手当の財源に占める国の負担割合がどう変わるか質問。こども家庭庁の藤原朋子局長は、３歳未満を養育する被用者世帯で３３・５％から負担ゼロに、３歳未満の非被用者世帯で６６・７％から２６・７％に、３歳以上で６６・７％から４４・５％にそれぞれ減少すると説明しました。
井上氏は「国の負担割合を後退させ、支援金による国民負担で実施するのが実際だ」と指摘。「支援を充実してほしければ、支援金の額を増やすというもので、到底認められない（制度だ）」と強調しました。
吉良氏「定額働かせ放題」
参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は２１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間労働の是正に向けた中央教育審議会特別部会の「審議のまとめ」に現場から失望の声が上がっていることを突きつけるとともに、文部科学省がメディアに介入までして長時間労働放置の実態を隠そうとしていることを厳しく批判しました。
吉良氏は、教員１人が受け持つ授業時数の上限設定と基礎定数の大幅増という現場の願いが「まとめ」に反映されず、教育新聞のアンケートでは「期待以下」との回答が９６％に上ったと指摘。長時間労働是正には、従来の「働き方改革」の延長ではなく、大幅な基礎定数増など抜本的取り組みが必要だと訴えました。
吉良氏はまた、残業代を支給しない代わり月給の４％を教職調整額で上乗せする残業代不払い制度に手を着けず、調整額を１０％以上にする方向性が示されたことを批判。同制度を「定額働かせ放題」と報じたＮＨＫに対し、文科省が「誤解を与える」と抗議文を送ったことをあげ、「誤解などではなく、現場の教員の働かされ方の実態そのものだ」と強調しました。
矢野和彦初等中等教育局長は教員の長時間労働の実態に一切言及せず「誤りだ」と強弁。吉良氏が「放送への権力介入であり、こんな文書を出す暇があるなら、学校現場の声を聞くべきだ」と迫ると、委員会室に拍手が起こりました。
参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は２１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間労働の是正に向けた中央教育審議会特別部会の「審議のまとめ」に現場から失望の声が上がっていることを突きつけるとともに、文部科学省がメディアに介入までして長時間労働放置の実態を隠そうとしていることを厳しく批判しました。
吉良氏は、教員１人が受け持つ授業時数の上限設定と基礎定数の大幅増という現場の願いが「まとめ」に反映されず、教育新聞のアンケートでは「期待以下」との回答が９６％に上ったと指摘。長時間労働是正には、従来の「働き方改革」の延長ではなく、大幅な基礎定数増など抜本的取り組みが必要だと訴えました。
吉良氏はまた、残業代を支給しない代わり月給の４％を教職調整額で上乗せする残業代不払い制度に手を着けず、調整額を１０％以上にする方向性が示されたことを批判。同制度を「定額働かせ放題」と報じたＮＨＫに対し、文科省が「誤解を与える」と抗議文を送ったことをあげ、「誤解などではなく、現場の教員の働かされ方の実態そのものだ」と強調しました。
矢野和彦初等中等教育局長は教員の長時間労働の実態に一切言及せず「誤りだ」と強弁。吉良氏が「放送への権力介入であり、こんな文書を出す暇があるなら、学校現場の声を聞くべきだ」と迫ると、委員会室に拍手が起こりました。