大阪・関西万博 開催自体が「いのちの危険」

　大阪・関西万博は会場建設現場で起きたメタンガス爆発事故を受けて、開催自体が「いのちの危険」が問われる事態となっています。
　万博会場は今もゴミなどの最終処分場で、可燃性メタンガスが発生しガス抜きパイプが林立する場所です。建物内にたまったガスに溶接工事の火花が引火・爆発したのが、事故の原因です。
　万博協会は、工事前のガス濃度検査と自然換気を条件に工事を再開しましたが、火気持ち込み禁止もなく危険性は残されたまま。約２００万人ともいわれる子どもたちを参加させようとしており、もっとも不適切な場所と指摘されるのは当然です。
　ところが、一般新聞もテレビも「パビリオン区域は大丈夫」という協会の発表を検証もなく紹介。メタンガスがパビリオン区域でも発生している事実を示し、爆発事故の危険性を報じたのは「赤旗」だけでした。
　共産党大阪府委員会が事故を機に、改めて発表した万博中止を求める声明を、マスコミは取材しながら１行も報じず、市民団体の万博中止を求める主張もカット。開幕１年前の特集や番組でも、不都合な爆発事故には一言もふれぬままでした。
　先週東京キー局が放送した現地リポートをめぐって、Ｘ（旧ツイッター）では「在阪局と同じ完全なヨイショ宣伝番組」「がっかりだ」と批判が広がりました。世論は半数以上が万博開催に関心がないのに、無批判に持ち上げる。報道の自由度ランキングで日本はＧ７最下位の７０位というメディアの現実は、ここにも表れています。

環境省マイク切り

水俣病救済　謝罪では済まない
　はなから被害者の声をまともに聞く気がなかったことは明白です。熊本県水俣市で１日に開かれた伊藤信太郎環境相と水俣病の被害者団体との懇談で、団体側の発言の途中で環境省がマイクの音を切って発言を打ち切らせた問題です。

　あまりに社会常識に欠けた無礼な対応が、患者団体だけでなく国民の怒りをよび、伊藤環境相は８日、水俣市を訪れ当事者に謝罪せざるを得なくなりました。

　報道によれば、環境省は事前に１団体の発言時間は３分と決めて団体側に要請し、超過したらマイクを切ることを決めていました。

■形つくるだけの場
　昨年も、実際にはしなかったものの同様の方針だったといいます。高圧的な感覚に驚くと同時に、環境省にとって、この懇談会は患者団体の声を聞いたという形をつくるだけの場だったとわかります。

　懇談会冒頭で伊藤環境相は、会は当事者の声を聞く「重要な機会」だとのべていました。本当にそうなら、国が一方的に３分という短い時間を設定すること自体、問題です。発言は８団体の予定だったといい、全体で３０分にもなりません。

　マイク切りに、その場で団体側が抗議したのに対し、伊藤環境相は事務方の対応を確認もせず、改めるよう指示もしませんでした。この事態は事務方だけの責任ではありません。

　被害者団体が「被害者たちの願いや思いを踏みにじり、苦しみ続ける被害者たちの言論を封殺する許されざる暴挙」だと抗議し、大臣の謝罪と十分に時間を取った意見交換の場を設けるよう求めたのは当然です。

■被害拡大した責任
　大臣は謝罪に追い込まれましたが、ただ謝罪するだけではすみません。

　国や熊本県は遅くとも１９５９年には水俣病の原因がチッソ水俣工場の廃液だと認識できたのに、６９年まで規制せず被害を拡大させたと最高裁が認定しています。しかし国は患者の認定基準を狭め、被害者切り捨て政策を続けてきました。

　２００９年の水俣病特措法も患者を線引きし切り捨てるものですが、看板には国の責務として被害者の「あたう限りすべて」の救済を掲げ、国が長く適切な対応をせず被害の拡大を防がなかった責任を認めています。国は、その特措法が定める健康調査や疫学調査を行わず、被害の全容を明らかにするのを怠り、多くの未認定患者を残してきました。重大な責任を負いながら、課された義務を果たしてこなかったのです。

　被害者はいまも救済を求めて裁判を闘っています。

　日本共産党の国会議員団は昨年１０月、環境相に▽被害者と直接会い声を聞く▽解決のテーブルにつく▽切り捨て政策を改める―ことを要請しました。今国会でも、直接声を聞くよう求めてきました。

　９日の参院環境委員会で伊藤環境相は共産党の山下芳生議員に、未認定の人が多くいると認めながら、現行法の枠内で対応する姿勢を示しました。山下氏は、それでは救済にならないとして、大臣として責任を果たし、新たな枠組みづくりのテーブルにつくよう要求しました。「聞く力」を標榜（ひょうぼう）する岸田文雄政権は被害者の声に応え、ただちに救済に踏み出すべきです。

空自機「窓枠外れた」

先月は部品落下　新潟空港に緊急着陸
　国土交通省新潟空港事務所などによると９日午後５時２分ごろ、航空自衛隊の輸送機から、飛行中に「左側の窓枠が外れた」と緊急事態宣言があり、同５時１７分、新潟空港（新潟市）に緊急着陸しました。

　航空自衛隊入間基地（埼玉県入間市）によると、緊急着陸したのは同基地に所属するＣ２輸送機。窓枠の落下による被害やけが人の情報はないとしています。

　この影響で午後５時２０分ごろまで滑走路が閉鎖されました。民間機１機の到着に約１０分の遅れが出ました。

　Ｃ２輸送機をめぐっては、４月に航空自衛隊岐阜基地（各務原市）所属の機体が飛行中に部品５６個を落下する事故を起こしたと報道されています。Ｃ２は川崎重工が開発した国産機です。

社会リポート 手遅れ死 深刻

困窮・無保険で受診控え…
　経済的理由で、受診を控えた末に手遅れ状態となり死亡するケースが相次いでいます。2023年だけで、少なくとも２２都道府県で４８の事例がありました（全日本民主医療機関連合会調べ）。体調不良でも、国民健康保険料や医療費の窓口負担が高すぎて、受診を我慢し、死に至るという最悪の事態が起きています。（田中真聖）


（写真）勤医協中央病院（札幌市）


　北海道の４０代男性Ａさんは弁当チェーン店で働いていました。約５年勤務しましたが、人間関係の不和を理由に退職。約３年無職の状態が続きました。経済的に厳しくなり、７０代の父親が住むマンションで同居。父親は年金暮らしで月約２０万円の収入がありました。Ａさんは貯金がほぼなく、父親から食費など援助を受けていました。

　同居後、１年余り引きこもっていたＡさんは、体力や食欲の低下が顕著に。体調に異変が起きたのは昨年４月のことでした。３カ月前から息切れなどの症状がありましたが、勤医協中央病院（札幌市）に搬送されたときには呼吸困難に陥り、検査の結果、結核と診断されました。

　退職後、国保に加入していなかったＡさん。同病院に運ばれた時は無保険状態でした。国保に加入しなければならなかったものの、父親は精神疾患があり、行政機関との交渉は難航。同病院のソーシャルワーカー・行沢剛さんがＡさんの委任を受けて国保加入の手続きを行い、一部未納金を納めました。国保に加入できたものの、搬送から４日後にＡさんは亡くなりました。

　行沢さんは、「体調が悪化していても、お金がないために受診を控えてしまう。病院にたどり着いたとしても、最短だと２、３日で亡くなる事例もある」と指摘します。

　Ａさんの保険証交付の手続きでは役所との交渉に２～３時間もかかったといいます。「人の生死という一刻を争うような状況です。それでも役所は『保険料を納めなかった本人が悪い』の一点張りでした。自己責任の論理ですよね」

路上生活２０年

（写真）札幌市内を走る救急車

　昨年３月、救急車で勤医協中央病院に搬送された身元不明の男性Ｂさんは肺がんでした。ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）の検査で、切除不可能なほど重篤な状態であることが明らかに。入院からわずか２日後、死亡しました。

　Ｂさんは、札幌市内の大通公園や、繁華街・すすきの周辺で２０年ほど路上生活をしていました。搬送時は寝たまま、まったく動けずに言葉を発することも困難だったといいます。

　担当した別のソーシャルワーカーは、同病院では「身元がまったく分からない方ははじめて。どこかで受診できる機会があれば早期発見につながったかもしれない」と振り返ります。


（写真）勤医協中央病院のソーシャルワーカー・行沢剛さん

　行沢さんは北海道民医連の同僚らとともに、２カ月に１回、ホームレス状態の人（路上生活者）を支援する民間団体と共同で炊き出しなどの支援を実施。そこで、経済的困難から医療を受けられない人が安心して受診できるよう、医療費負担を軽減する「無料低額診療制度」を勤医協中央病院が実施していることを周知しています。

　「行政は人々がホームレス状態にならないような支援や政策をつくってほしいと思います」

高すぎる国保
　全日本民医連の岸本啓介事務局長は、今回の調査について、非正規雇用など経済的に不安定な人たちや低年金の高齢者の多くが、「高い保険料を納めることを困難だと感じ、そこに物価高が追い打ちをかけている」と指摘。「高すぎる国保料を払える額にし、医療費の窓口負担を３割から引き下げて、誰もが医療にアクセスできるようにしてほしい」と話しました。

同性パートナーの姓の変更を認める

名古屋家裁
　名古屋家裁が３月、同性パートナーと暮らす愛知県の男性に対し、「婚姻に準じる関係」として、パートナーと同じ姓への変更を認める審判をしていたことが９日、分かりました。

　代理人弁護士によると、男性は鷹見彰一さん＝仮名、３０代＝で、パートナーの大野利政さん＝同＝と２０１８年から同居し、２３年から里子を育てています。里子の養育に当たり、２人の姓が異なることで手続きがスムーズに進まない事態になるリスクを避けるために、同年１１月に、同じ姓への変更を求める家事審判を申し立てていました。家裁は今年３月１４日の審判書で、「婚姻し育児をしている異性同士の夫婦と実質的に変わらない生活実態にある」と認定。姓の変更について定めた戸籍法の「やむを得ない事由」に当たると判断しました。

　２人は、法律上同性の結婚を認めない現行の法制度は違憲だとして、国を相手に婚姻の平等（同性婚）を求める訴訟を起こしています。同様の訴訟は、全国５カ所で６件がたたかわれています。この訴訟の代理人弁護団の一員で、今回の家事審判の代理人も務める弁護士は、「依然として婚姻の平等の実現の課題は残されています。また、結婚を望む同性カップルの中には選択的夫婦別姓の実現を望む方などさまざまです」と述べています。

　鷹見さんは、弁護士を通じて９日、「今回の審判は、同じようなマイノリティーの人たちにとって、『認めてもらえるんだ、隠れて生きなくてもいいんだ』という気持ちにつながる内容だったと思う」とのコメントを出しました。

能登地震 被災農家の支援を

国に北陸４県の農民連
藤野氏が同席

（写真）北陸農政局（左）に要請をする参加者（右）ら＝８日、金沢市

　新潟・富山・石川・福井の北陸４県で活動する農民運動全国連合会（農民連）は８日、金沢市にある北陸農政局を訪れ、能登半島地震で被災した農家への支援を要請しました。石川農民連の宮岸美則会長ら１０人が参加。日本共産党の藤野やすふみ前衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）と佐藤正幸石川県議が同席しました。

　北陸農政局の清水友和企画調整室長に要請書を手渡した宮岸会長は、能登半島の農林魚業は国連食糧農業機関が日本で初めて世界農業遺産に認定した「能登の里山里海」であることをあげ、「国を挙げた強力な支援を」と強調。被害実態の把握や被災農家への支援、被災者への政府備蓄米を使っての支援など６項目を要望しました。

　清水室長は、「現場からの声を聞く機会を大事にし、支援に反映したい」と述べました。

　要請に参加した農民連のメンバーからは、液状化現象や用水路の破損、地割れなどの影響で水田に水がはれなくて、作付けできない状況をあげ「家屋損壊は、全壊や半壊など判定がある。水田も同じように調査し、支援につなげてほしい」などの要望が出されました。

　藤野氏は「仮設住宅に入ったら食料支援が打ち切られる」との被災者の声を紹介。全国の農民連から、被災者への支援米が8トンを超えている事を示し、「政府の備蓄米を活用し被災者支援をしてほしい」と要望。清水氏は、「都道府県知事、または市町村長からの要請に応じて供給する準備はある」と答えました。

離婚後「共同親権」民法改定案

熊上崇参考人の陳述（要旨）
参院法務委
　和光大学現代人間学部の熊上崇教授が７日の参院法務委員会で、離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案について行った意見陳述の要旨は次の通りです。

　２０１３年まで１９年間、家庭裁判所調査官として勤務してきました。法案の「共同親権」では、子の転居、教育や医療について父母双方の合意がないと、子どもは希望する進学をすることや医療を受けることができません。一方の共同親権者が拒否すれば、「急迫の場合」以外は進学や医療を受けることができず、子どもにとって不利益なのではないでしょうか。

　まずは子どもたちの声を聞くべきです。子どもたちのことを子ども抜きで決めるべきではありません。私の知る限りでは、「共同親権」を望む声はありませんでした。離婚家庭の子どもたちは「共同親権」を望んでいないのではないでしょうか。

　法案に子どもの意見表明権や意思の尊重が含まれていないことも問題です。私は、面会交流していた子ども２９９人、していなかった子ども２５０人の調査を行いました。面会交流の有無にかかわらず意思が尊重されない場合に、つらさ、苦しさ、怒り、憎しみなど心的負荷が多く回答されています。子の意思の尊重は必須です。

　法案は家裁が「単独親権」とする条件として、ＤＶ（配偶者などからの暴力）やその恐れがあり、双方の話し合いが困難であるときとしています。家裁はＤＶを完全に認定除外することはできていません。家裁の手続きを利用した１１４７人の調査で「年に４回ほどの暴力は大したことではない」などと言われた経験が記されています。家裁でＤＶが完全に除外されずに面会交流が実施され、子どもが体調を崩したり、おねしょや自傷行為などをしたりするケースもあります。

　法案では法定養育費の金額が明示されていませんが、低額と見込まれます。海外では面会交流を促進すれば、養育費の支払い率が高いと紹介されていますが、例えば米国では養育費を払わないと運転免許証やパスポート停止などの制度があります。同居親が別居親の合意を得る制度としての「共同親権」だけがつくられ、なぜ別居親の養育費不払いはそのままなのか。著しい不平等性があります。

　子どもが安心して過ごせる環境整備が子どもの利益になります。進学や医療で合意がもらえないかもしれない、家裁にその都度行かなければいけないかもと不安にさせ、諦めさせることがあってはなりません。「共同親権」を導入するなら、子どもの意見を尊重することを前提に、父母が対等に合意したケースに限って認めるべきです。法案が子どもを泣かせることはあってはならないと考えます。

リニア・再稼働ノー

静岡県知事選告示　もり候補第一声

（写真）「県民の命と暮らしを守る知事になります」と訴える、もり大介候補＝９日、静岡市

　静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う県知事選挙が９日告示（２６日投開票）され、日本共産党公認で新人の、もり大介氏（５５）が第一声を上げました。

　元副知事の大村慎一氏（６０）＝自民党推薦＝、元浜松市長の鈴木康友氏（６６）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝ら新人６人が立候補しています。公明党は自主投票です。同県知事選の立候補者が過去最多となるなど、激戦となっています。

　県知事選では、リニア建設や浜岡原発の再稼働に対する態度が県民から鋭く問われています。もり候補は、「リニア建設よりも環境と水資源、浜岡原発の再稼働ノー」を掲げる唯一の候補です。

　静岡駅前で行った第一声で、もり氏は、「県民の命と暮らしを守る立場で、国や大企業にしっかり物言う知事になります」と表明しました。

　その上で、もり氏は、全国７位の財政力を生かして県民の暮らしと福祉を最優先にすると強調。子育て支援を充実させ、若い世代が地域で働き続けられるために雇用を生み出し、すべての人が働きに見合った賃金が保障されるよう奮闘したいと述べ、「希望が持てる県政へとチェンジするために、全力で頑張ります」と訴えました。

　日本共産党の、もとむら伸子衆院議員、「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」の林克共同代表が駆け付けて応援スピーチしました。進行は、鈴木せつ子衆院静岡１区予定候補が務めました。

日曜版１２日号 裏金自民が窮地「『赤旗』にやられた」

スクープ　裏金還流の萩生田氏に新疑惑

　自民党の裏金事件発覚後、初の国政選挙となった三つの衆院補欠選挙。国民の怒りで自民党は全敗しました。「『赤旗』と共産党にやられた」と自民党閣僚経験者。政治経済アナリストの古賀茂明さんは、赤旗のスクープと神戸学院大学教授の上脇博之氏の告発、国会での日本共産党追及によるところが大きいと語っています。

　旧優生保護法による不妊手術の強制をめぐり、現在五つの高裁判決が「違憲」と判断しています。２９日に最高裁で弁論する原告は「国にきちんと謝ってほしいし、補償してほしい」と訴えました。カラー見開きで。

　バレエ小説『ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）』を出した作家の恩田陸さんが思いを語ります。

　離婚後の「共同親権」導入の民法改定案について、仁比聡平参院議員に聞きました。

　「健康らいふ」は、サプリ・薬とのつきあい方がスタート。都並敏史さんの「熱血！アタック」は、８大会連続の五輪出場を決めた２３歳以下日本代表の活躍です。

　東京地検特捜部は裏金の還流を受けた自民党の萩生田光一・前政調会長と、世耕弘成・前参院幹事長（自民党離党）ら８人全員を不起訴処分に。しかし編集部の調べで萩生田氏らに新疑惑が浮上…。

　「ひと」は俳優の加藤清史郎さん。

自民党の裏金事件 ４４議員審査議決へ

衆院政倫審
　衆院政治倫理審査会の幹事懇談会が９日、国会内で開かれ、自民党派閥の裏金事件をめぐり日本共産党と立憲民主党、日本維新の会が審査を申し立てた自民党議員４４人について審査に付すことを議決することで各党が合意しました。

　決議日程や審査の開催期日など具体的な手続きについては、再度幹事懇談会を開き決定するとしました。

緒方副委員長 独左翼党と会談

　日本共産党の緒方靖夫副委員長は８日、ドイツの首都ベルリンの左翼党本部を訪問し、同党のアクエル・ゲーリング国際部顧問と会談しました。ゲーリング氏は、欧州連合の欧州議会選挙（６月６～９日投票）の選挙情勢を報告。緒方氏は、同選挙での左翼党の前進への期待を表明しました。

　両者は、日独を含む国際情勢について意見交換をしました。緒方氏は、４月の日米首脳会談を機に日本が米国との軍事同盟を一段と強化していると説明。ゲーリング氏は、２０２２年２月からのロシアによるウクライナ全面侵略以降、ドイツが軍事費を大幅に増額し、米国と軍事協力を深めていると紹介しました。

　会談では、両党が軍事同盟に反対し平和のための協力を進めること、社会主義などおのおのが関心をもつ理論や思想問題での交流に取り組むことも確認しました。

経済秘密保護法案 日常的な監視に懸念

井上氏　経済秘密保護法案を追及
　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案で秘密を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）」制度は、個人情報の収集や第三者への情報提供を日常業務と称している警察による深刻な人権侵害を招く懸念があると指摘しました。

　同法案のＳＣ制度では、必要な場合は警察を含む公務所（国や地方の行政機関）に照会できるとしています。一方で、照会先の警察などに対し、ＳＣのために新たな調査を禁じる規定はありません。

　井上氏は、高市早苗経済安全保障担当相が、ＳＣの対象となれば「外国政府などによる諜報（ちょうほう）活動の標的となることも考えられる」と答弁していることを挙げ、「ＳＣをきっかけに、情報漏えいの事実を把握するなどの一環として警察の日常的な監視の対象になるのではないか」と迫りました。

　高市担当相は、「不審なアプローチへの注意喚起は促すが、警察による監視の対象にするとは考えていない」と述べるのみでした。

　井上氏は、法案には「重要経済安保情報の保護以外の目的」での個人情報の利用・提供を制限する規定があるものの、ＳＣ以外の目的外利用を禁止していないため警察や公安調査庁が「重要経済安保情報の保護」を口実に、ＳＣで得た個人情報を目的外利用する危険があると批判しました。

合意なき共同親権危険

仁比氏　「新たな人権侵害うむ」

（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案について、父母間の合意がない「共同親権」を家庭裁判所が強制すれば、「新たな人権侵害の危険がつくり出される」と追及しました。

　仁比氏は、合意がない父母にも家裁が「共同親権」を定めることを可能にする改定案８１９条の趣旨について質問。話し合える関係性がない父母に家裁が「共同親権」を強制すれば、適切な親権の行使ができず、子の利益を害する危険があるとただしました。

　小泉龍司法相は同条の規定について、「共同親権」の選択肢を裁判官が持つことによって「（父母に）合意を促していく仕組みだ」と説明。「その結果、難しいという結果に至るのであれば、単独親権にしなければいけない。どうしても合意ができない場合は、単独でいくということだ」と述べました。

　仁比氏は、合意を促される過程が「地獄」だとの指摘があると強調。ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害者などが、加害者側から、無数の訴訟を起こされるなどリーガルハラスメントが加速する危険について認識をただしました。

　小泉法相は、参考人質疑に出席した、ＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人「女のスペース・おん」の山崎菊乃代表理事の「本当にやる人って、徹底的にリーガルハラスメントをやるんですよね」との発言をあげ「切迫した状況にある方が大勢いる」と認めざるを得ませんでした。仁比氏は、リーガルハラスメントから被害者を守れるかが問題だと指摘しました。

制度撤回 調査求める

小池氏　「インボイスで借金も」

（写真）質問する小池晃書記局長＝９日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は９日の参院財政金融委員会で、インボイス（適格請求書）制度の施行後、負担増による借金などによって自殺まで考えさせられている事業者もいるとして、施行後の状況についての全国調査や制度撤回を求めました。

　小池氏は、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」による「7000人実態調査報告」をあげ、「登録者の6割超が消費税の負担や事務負担にかかる費用を価格転嫁できず、身を削って消費税を補てんしている。この実態をどう考えるのか」と質問。さらに、独占禁止法などに抵触しないようにするため、理由を告げずに免税事業者との取引を打ち切る「サイレント取引排除」という実態も報告されているとして、「施行後の状況について全国調査が必要ではないか」と追及しました。

　小池氏は、調査結果を示しながら、「大臣はこれを読み、取りまとめた『フリーランスの会』の方々に会っていただきたい」と要求。鈴木俊一財務相は、「調査結果は読ませていただく」としながら、各種団体に職員が出向して実態把握を行っていると繰り返し、「いまのところ会うつもりはない」と背を向けました。

　小池氏は、「フリーランスの会」の調査ではインボイスによる負担増で、莫大（ばくだい）な借金をし、利息と取り立てで毎日自殺を考えているなど『死』を意識するようなコメントが２９件も確認されていると強調。「自殺を考えるまで追い詰められてしまう制度は、正しい税制とは絶対言えない」と厳しく批判し、制度の撤回を求めました。

性犯罪から守れるのか

高橋氏　日本版ＤＢＳ実効性問う

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝９日、衆院本会議

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ち、子どもの性暴力被害をなくす観点から「法案はどのような効果をもたらすのか」とただしました。

　高橋氏は、子どもへの性暴力は心身を深く傷つけ「人生への影響は計り知れない」と強調。その上で、認可外保育施設などが性被害防止措置義務化の対象外となっているとし、「対応に差をつけながら、すべての子どもを性被害から守ることができるのか」と同法案の実効性について質問しました。加藤鮎子こども担当相は「申請して認定を受けた場合は実質的に義務化と同程度になるよう努める」と答えました。

　本法案は、国が性加害の前科がある者のデータベースをつくることで、子どもと接する仕事に就けないようにするもの。前科がなくても性暴力の「おそれ」がある場合には、子どもと接する業務から外す対応を求めます。高橋氏は、おそれの判断基準についてただし、「解雇権の乱用や不利益変更が問われる場合もあるのではないか」と迫りました。加藤氏はガイドラインで示すと述べるにとどめました。

　高橋氏は、加害者、被害者を出さないために、「加害者に対する更生プログラムを充実させること」が必要だと指摘。加害者への医学的治療のほか、互いの人権や多様性を学ぶ包括的性教育などの必要性を訴えました。