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韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…！
若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…！
韓国では青年層の就職氷河期が続いている。
4大卒の就職率はここ数年60～70％である。統計庁の調査では、2020年韓国の15～29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。
そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。
朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。
日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。
就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代（20～30代）の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。
一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。
念願の「日本就職」
2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。
いま韓国の若者に一体何が起きているのか。
韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。
コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。
実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。
しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。
ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。
そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。