ウクライナ大統領は「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも」 立憲・末松義規議員が投稿→削除

立憲・末松義規議員

こんな人が国会議員って

呆れる

ー人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えるとー

とあるけど、支持率１９％なんだけど、

キエフから離れないで世界に動画配信してます。

だから

世界を味方にした。

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立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 

末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。

末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、ウクライナ侵略をしたロシアのプーチン大統領の方ですが!!　」と付け加えていた。 

　21年衆院選に立憲公認で立候補し落選した大内一也さん（48）は26日、末松議員の投稿にリプライを送り「命をかけて守っている人に対して『馬鹿さ』とは、あなたに人の血は通っているのですか？！　つぶやきといえども、許される発言ではないです」と批判した。 　その後、末松議員はこの投稿を削除した。

ロシアの戦車を破壊するウクライナの「秘密兵器」

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ロシアの戦車を破壊するウクライナの「秘密兵器」

ウクライナで米国産ジャベリン対戦車誘導ミサイルがロシア軍の進撃を阻止する「抵抗の象徴」に浮上している。

ロイター通信・ＣＮＮなど海外メディアによると、現在ロシア軍はウクライナで予想外の強い抵抗を受け、進撃に困難があるという。

米国防総省の当局者は「ウクライナの抵抗が成功し始めている状況で、ロシアは過去２４時間、勝利の決定的なきっかけを作れず、特に北側地域で苦戦している」とし「ロシア軍は総攻勢をかけたが、ウクライナの必死の抵抗に戸惑う雰囲気」と伝えた。別の関係者も「ロシアは空中を掌握し、機械化戦力で首都キエフを孤立させるという計画に失敗した」と指摘した。

こうしたウクライナの抗戦に大きな力を与えているのは西側の武器体系だ。特にウクライナ軍が２０１８年から米国から導入してきた対戦車ミサイルのジャベリンは「聖ジャベリン」（Ｓｔ．Ｊａｖｅｌｉｎ）と呼ばれる。ジャベリンは発射機を含めて長さ１．２メートル、重さ２２．３キロの対戦車ミサイルで、目標物に照準を合わせて発射すればミサイルが自動的に打撃する「撃ち放し（ｆｉｒｅ＆ｆｏｒｇｅｔ）」方式だ。 

ジャベリンミサイルは発射後に強い爆風で位置が発覚しやすい他の対戦車武器とは違い、圧縮空気で発射し、一定高度に上がった後に点火して飛ぶため、開戦以前からロシアの戦車を脅かす最も強力な対応武器に挙げられていた。装甲車とタンクは上段部分が弱点だ。 

ミサイル１発あたり８万ドルという高い価格が問題だが、ＢＢＣによると、米国務省はジャベリンミサイルを含め、対空システム・防弾服など３億５０００万ドル規模の武器を追加で支援する計画だ。 

ウクライナ人は聖書の中の聖女マグダラのマリアがジャベリンミサイルを抱えている写真をＳＮＳなどで共有し、「正義を信じて共にすれば私たちは克服できる」などのコメントを載せている。 

現在ウクライナではこのように２０１４年のクリミア半島強制合併後に西側から購入または支援された武器を「ミーム（ｍｅｍｅ、インターネット流行コンテンツ）」にして抗戦の意思を固める人が多いが、ウクライナのための基金を集めるウェブサイトにはこのミームで作った服・旗・ステッカーが販売されている。

これに先立ちウクライナのネットユーザーは英国が支援した次世代軽対戦車武器ＮＬＡＷ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｌｉｇｈｔ　Ａｎｔｉ－ｔａｎｋ　Ｗｅａｐｏｎ）に関連しても、ビートルズの名曲「Ａｌｌ　Ｙｏｕ　Ｎｅｅｄ　Ｉｓ　Ｌｏｖｅ」に例えて「Ａｌｌ　Ｗｅ　Ｎｅｅｄ　ｉｓ　ＮＬＡＷ」というパロディーを共有した。 

ウクライナ軍当局はロシア軍が２６日基準で軍人３５００人・タンク１０２台、戦闘機１４機、ヘリコプター８機の被害を受けたと発表した。ウクライナの国民も積極的に抗戦している。ＢＢＣは「教師、弁護士、主婦らが草むらに座って火炎瓶を作っている」とし「一部はハンマーや剣を持って戦うという意志を見せている」と伝えた。 

ただ、ロシアとウクライナの軍事力の違いは依然として「ダビテとゴリアテの戦争レベル」（ＣＮＮ）という評価だ。 

戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）の最近の報告書によると、ウクライナの２０２１年の軍事費支出は４７億ドル（約５４２０億円）と、ロシア（４５８億ドル）の１０分の１にすぎない。 

ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同 えん戦気分増大の可能性も

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ロシアで広がる反戦、署名に90万人賛同　えん戦気分増大の可能性も

軍がウクライナに侵攻するロシアでは各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには90万人以上が賛同。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分も広がりかねない。 

2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。 

花をささげた会社員のワレリアさん（26）は「ここに来るまで、モスクワでは地下鉄が動いているのにウクライナでは動いておらず、代わりに戦車が走っていると思うと、涙が出てきた」と話し、「家族の中にはプーチン氏の支持者が多い。でも、ウクライナの国民には同情せざるを得ない」と反戦の思いを語った。 

妻と子供と橋を訪れた音響エンジニアのイワンさん（27）は「隣国のウクライナには仲の良い知人が多い。胸が痛い」とため息をつき、「戦争に賛成の人と反対の人で社会は分断している。ただ、ロシア人にとって身近だった（ウクライナ南部）クリミアの編入の時と比べ、（プーチン）政権を支持する人たちの盛り上がりは低いと感じる」と述べた。 

戦争に反対する抗議活動はプーチン氏が「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日から続いている。ロシアの人権団体によると、最初の日曜となった27日には少なくとも約50都市で抗議の動きがあった。ただ、治安当局は反戦の動きを徹底して取り締まる姿勢を鮮明にしており、この日だけで約2500人が拘束された。24日からの累計の拘束者数は5000人を超える。しかし、そういった状況下でもあえて抗議に出る人が絶えず、ネット上で人権活動家が行う反戦の署名運動に賛同する人も増えている。

ロシアではプーチン政権の影響下にあるテレビ各局がロシア軍の進撃を伝えるだけで、ウクライナでロシア軍の将兵に犠牲者が出ていることは伝えられてこなかった。露国防省は27日になって初めて「残念ながら犠牲者や負傷者がいる」と認めたが、「ウクライナ側に比べれば何倍も少ない」とするだけで実数を明かさない。 

ロシアの通信当局は26日からツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの通信を制限した。ウクライナ国防省は27日時点でロシア軍の死亡者が「約4300人」と主張しており、SNS上ではウクライナで撮影されたロシア兵の遺体の写真や映像なども出回っている。このため、自軍の被害状況が社会に広く知られるのを阻止しようとしている可能性がある。 

ただ、ロシアではウクライナへの侵攻後、通貨ルーブルの価値が急落した。今後、物価の高騰が懸念されるほか、ロシア主要銀行への経済制裁を受け、ネット上の決済サービスを使えなくなる事例も出ている。現金を引き出す市民の動きも続き、一部の現金自動受払機（ATM）から紙幣がなくなるという事態も起こっている。市民生活への影響が増大すれば、国民の不満が高まる恐れもある。 

　リベラル系野党指導者のルイシコフ・モスクワ市会議員は毎日新聞の取材に「ウクライナ侵攻はロシアにとって壊滅的な決定だった。自軍の損害も隠し通せない。このまま戦闘を続ければ経済的な損害は計り知れず、反戦運動も大規模になっていくだろう」と話した。【モスクワ前谷宏】