ここへきて「日本の購買力」が劇的に低下…いよいよ日本人の生活が「貧しくなってきた」現実

物価が上がれば給料も上がる

一般的な考え方ですが

儲かる企業は内部保留で従業員に還元しない限り

個人の所得は上がりませんから、

物価が上昇すればとうぜん買い控えが起こります

日本経済は低迷のままです。

ソースから

物価は上がれど給料が上がらず…

　足許で、世界的に物価の上昇圧力が一段と高まっている。 　その背景には、オミクロン株などの感染再拡大によって各国で動線が寸断され、サプライチェーンが混乱したことがある。

それに加えて、脱炭素や異常気象、ウクライナ問題による地政学リスクの高まりで、穀物や資源などの価格が上昇している。 

　わが国でも、物価上昇が少しずつ顕在化している。

 　その一方、国内ではなかなか給料が上がらない状況が続きそうだ。 

　給与が上がりにくく、物価が上昇すると、当然、私たちの暮らしは苦しくなる。 

　最近のわが国の貿易状況を見ると、輸出品の競争力が低下する一方、輸入品の価格上昇が顕著になっている。 

　有体に言うと、わが国の経済力が低下しているということだ。 

　今後もこうした状況が続くようだと、私たちが欲しいと思うものを海外から輸入することが難しくなる。 

　海外から原油やLNGを欲しいだけ輸入できなくなると、国内のエネルギー価格は上昇する。

 　また、カニやマグロなどの魚貝類の輸入もままならなくなるかもしれない。 　その場合には、私たちは生活レベルを落とさざるを得なくなる。

高まる世界的な物価上昇圧力

　物価の推移を示す経済指標には、生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の2つがある。 

　生産者物価指数は卸売物価指数とも呼ばれる。

 　わが国では企業物価指数として日本銀行が公表している。 

　世界全体で卸売物価の上昇は鮮明だ。 

　1月の米PPIは前月比で1.0％、前年同月比で9.7％上昇した。

 　いずれも事前予想を上回った。 

　米国では、旺盛な需要を背景に企業はコストを最終価格に転嫁している。

 　そのためCPIも上昇している。1月のCPIは前年同月比7.5％上昇した。 　1982年2月以来の高さだ。 　

その他の国や地域のCPI上昇ペースにはばらつきがあるが、サプライチェーンの寸断や人手不足による賃金の上昇圧力を背景に、徐々にコストを転嫁せざるを得なくなる企業は増える。 

　世界的にCPIも上昇するだろう。

 　物価の上昇が続けば、その国の通貨の価値は減価する。 　

その展開を阻止するために米国の連邦準備制度理事会(FRB)はかなり急速に利上げとバランスシート縮小による流動性吸収に取り組まざるを得なくなっている。 

　そのほか、英国、メキシコ、韓国などの中央銀行が物価上昇の圧力を抑えるために利上げを実施している。 

　年内に欧州中央銀行(ECB)が利上げに踏み切るとの観測も浮上している。 　わが国でも世界的な供給制約の深刻化を背景に物価は上昇している。 

　4月以降は昨春に実施された携帯電話料金引き下げの効果が外れる。 　それによってCPIは1ポイント程度押し上げられる。 　

ただし、2021年10～12月期のGDPデフレータは前期比0.8％下落(季節調整値、速報値)した。 　デフレータの下落は3四半期連続だ。 

　それは国内の需要が減少していることを示唆する。

北京五輪閉幕 企業に明暗 関連ＣＭはゼロ、メダル数史上最多でウエア販売は好調

最低なオリンピックが終わりました

ジェノサイドオリンピック

中国に依存する日本の構図がはっきりわかった

中国に何も言えない日本政府

日本は中国にいつのみ込まれてもおかしくなくなった

ソースから

北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。

中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 

そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べでは、今月１７日時点で五輪期間中の関連テレビＣＭは韓国の電機大手サムスン電子のＣＭが計７７回放送されたのみで、日本企業による五輪関連のＣＭはゼロだった。

前回の平昌五輪では２０１８年２月５～１９日の期間だけでも２６社１７７９回のＣＭが流れていただけに、五輪で自社ブランドをアピールしたかった各社にとっては大きな誤算。ある企業関係者は「スポンサーのメリットは何もない。今回はお付き合いだ」と漏らす。 

五輪前に購入者が増えるとされるテレビの販売も低調だ。調査会社ＢＣＮによると、平昌五輪のときは前年比で５％程度販売が伸びていたが、今回の北京五輪では逆に前年を５％程度下回った。新型コロナウイルス禍の影響や、昨年夏の東京五輪で需要が前倒しされた側面も大きいが、盛り上がりに欠けていたことは明らかだ。開会式の平均視聴率も、ビデオリサーチの調査では平昌五輪を１０ポイント近く下回る２１・３％だった。

一方、日本選手団のメダル獲得数は冬季五輪史上最多となり、選手の活躍で関連商品の販売は好調だ。特に選手が身に着ける製品は積極的な宣伝をしなくてもロゴがテレビなどに映る。複数の競技で選手のウエアを提供するミズノでは選手と同じ仕様のジャージーが人気で、すでに売り切れた商品もあるという。 

アルペンスキーなど、冬季五輪のウエアは必ずしも一般向けではないが、デサントの広報担当者は「トップ選手が着用したことによるブランド価値の向上は大きい」と手応えを示す。 

スポーツ用品大手アルペンによると、冬季スポーツ関連商品の売り上げは前年比で３割増になっているという。中でもスノーボード関連が好調で、「日本選手の活躍で新たに競技を始める人も増えているようだ」（同社）と、今後の市場拡大に期待を寄せている