「南京大虐殺」登録、米中韓メディアの反応は？ 中国「日本の嘘を論破」と勝利宣言

南京大虐殺記念館の

暗殺された方々の顔写真がありますが

すべてカラー写真のようです。

当時はモノクロだと思うのですが。。。




ソースから

中国が申請した「南京大虐殺の文書」が、ユネスコ（UNESCO=国連教育・科学・文化機関）の世界記憶遺産に登録された。これに対し、殺害された市民の人数など中国の主張に異議を唱える日本政府は、登録を不服とし、ユネスコへの分担金の停止・削減を検討する考えを示した。菅義偉官房長官は13日の記者会見で、ユネスコの決定を「中国側の一方的な見方のみを反映したもの」などと批判。APなど主要海外メディアも菅官房長官の一連の発言を伝えている。

　一方、中国国営メディアはユネスコの決定を歓迎するとともに、日本政府の反応を「ナショナリストの日本政府は、デタラメな動きで面子を守り、恥をごまかそうとしている」（新華社）などと一斉に批判している。また、韓国メディアでは、中国が記憶遺産に同時申請し、登録が見送られた「従軍慰安婦」の資料について、再申請の動きに期待する論調が目立っている。

◆米メディアは中立的なスタンス
　CNNは、「南京大虐殺の文書」の世界記憶遺産登録は、「北京には歓迎されたが、東京には酷評された」と報じる。APも、日中双方の言い分と動きを公平に伝えている。

　菅官房長官は、ユネスコの審査過程について、「秘匿、秘密の中で行われている。日本政府としてどんな文書が出ているかさえ見ることが出来ていない」と、その不透明性を批判した。また、中国の一方的な見解のみを取り入れた今回の決定は、政治的な問題に発展する恐れがあると懸念を示した。そして、抗議の手段としてユネスコに対する分担金の拠出を停止・削減することも検討していると述べた。昨年の日本の分担金は約37億円。分担率は約11%で事実上世界最大だ。最大拠出国だったアメリカは、パレスチナのユネスコ加盟に反発し、分担金の支払いを停止している。

　一方、中国外務省の報道官は、「中国は、（登録された）文書が広く認められた価値の高いものだと保証する」と、文書の信憑性を強調。中国国営新華社通信によれば、文書は、1937年から1948年の間に記録された11組の映像、写真、文章で構成されているという。また、APによれば、中国はユネスコに、戦後の中国軍事法廷による戦争犯罪人裁判の資料も提出したようだ。

◆南京は「中国のアウシュビッツ」？
　新華社は、「南京大虐殺」が、ユネスコのお墨付きを得たことで、「人類の記憶の重要なエピソードが守られ、日本の極右の嘘が論破」されたと、ユネスコの決定を歓迎する。南京にある『南京大虐殺紀念館』の学芸員も「これからは、虐殺を否定するいかなる動きも無益となる」と“勝利宣言”している。

　新華社によれば、登録された文書の内容は、「複数の被害者への詳細なインタビューの記録」「アメリカの牧師、ジョン・マギーによる映像記録」「日本兵自身による虐殺やレイプの写真」などだ。「南京のシンドラー」と呼ばれるドイツ人商社員、ジョン・ラーベの日記も、虐殺の有力な証拠として提示されたとしている。同メディアは、「日本の極右は否定したいだけするがいい。しかし、残りの全世界は、1937年12月の南京で何が起きたか、よりはっきりとした真実を知った」と記す。

『なぜ世界は南京大虐殺を永遠に記憶しなければならないのか』という新華社の別の論説記事は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺と南京事件を同列に扱う。同記事は、「南京大虐殺」を「中国のアウシュビッツ」と表現し、南京がアウシュビッツ（ユダヤ人強制収容所・1979年に世界記憶遺産に登録）と並ぶ人類の負の遺産として認められたと登録を歓迎する。また、『南京大虐殺紀念館』の壁に掲げられた「犠牲者300000」のレリーフの写真を添え、30万人の市民が日本兵に虐殺されたという中国側の主張を強調。「南京文書」を『アンネの日記』になぞらえた表現も多用し、日本の戦時中の行為や最近の安保法制の動きを批判している。

◆韓国メディアは「慰安婦」の共同再申請に期待
　中国は、「従軍慰安婦」に関する文書も合わせて記憶遺産に申請していたが、こちらは登録が見送られた。しかし、中国政府は外務省報道官コメントを通じて、「ユネスコから他の被害国との共同申請を勧められた」だけで、完全に却下されたわけではないと主張している。

　複数の韓国メディアがこのコメントを報じ、韓国の共同申請参加に期待感をにじませているようだ。中央日報によれば、韓国外務省は「韓国側は現在、民間団体が旧日本軍慰安婦記録物の登録を推進している。ほかの国と共同登録する問題は推進団体の判断に沿って進められるだろう」と、この件に関して民間の意向を尊重する考えを国内メディアに示している。

　また、「南京大虐殺の文書」の登録について、朝鮮日報は、中国の申請の動きは、2013年の安倍首相の靖国参拝以降、急速に進んだとしている。それによれば、「安倍首相の行動に怒った習近平国家主席が『登録を急げ』と指示した」のだという。

鳩山氏「近隣国も習氏に従おう」 中国軍削減を称賛

この人は

何をしたいのかわかりませんが

日本をおとしめようとしているのは確か。


ソースから


天津共同】鳩山由紀夫元首相は１４日、中国天津市で開かれた国際学術会議で講演し、習近平国家主席が表明した人民解放軍の兵力３０万人削減について「大変称賛されるべきで、近隣諸国もこのアイデアに従うべきだ」と述べた。

　一方、安全保障関連法について「日本を戦争に参加しやすくするためだ。安倍晋三首相が時代に逆行し憲法違反の法整備をした」と批判した。

　兵力３０万人削減は軍の近代化を図る目的との見方が一般的。天津での会議に参加した東京財団の小原凡司研究員は取材に対し「兵力削減は、これまでの土着型の陸軍をコンパクトにし中国全域で作戦ができるようにする目的だ」と話した。

[韓国離れる日本人]滞留日本人10年ぶりに最低…入国者もまっさかさまに墜落

お互いに理解って

無理。


ソースから

「明洞（ミョンドン）ももう日本人の代わりにヨウコ(遊客・中国人観光客)がみな占めました。」

ソウル明洞にある化粧品売り場の店員の言葉だ。一時、ソウルの主要名所にはたまに見られた日本の観光客が
明らかに消えている。ただ観光客だけではない。国内滞留中や新しく入国する日本人が最近何年間かで
急減したと調査された。

円安が長期化し、最近、安倍晋三政権の安保法案強行処理と嫌韓雰囲気の高まりなど日本の急激な右傾化で
両国葛藤が大きくなり、国内民間交流も萎縮しているという分析が出ている。

13日、法務部によれば去る8月末基準で国内滞在中の日本人は合計3万7865人で10年ぶりに最低水準まで
落ちた。2005年、3万9410人だった滞留日本人は円高と韓流熱風など両国の友好雰囲気で2008年
5万人を越えた。

しかし、5万人水準をずっと維持した滞留者が昨年から急減し、以前の水準まで戻ったことが分かった。
国内に入国する日本人も状況は同じだ。日本国籍の年間韓国入国者は2000年代後半以後、300万人
ラインを維持してきた。だが、2013年以後、本格的に減少し始めて今年8月末基準で119万人水準に
留まっている。このまま行けば年間入国者200万人を超えるのも難しい実情だ。

全入国者に占める比重を見れば日本人の‘脱韓国’はより一層目立つ。2005年、国内外国人入国者中
日本人の比重は約50%で2名中1名を占める程高かった。だが、毎年比重が減少し始め、2015年には
10人中2人もならない14%水準まで落ちた。反面、同期間、中国人の国内入国者比重は2010年以後
全体の50～60%まで急増した。

このように韓国を離れたり訪れない日本人が増えた最も大きな理由はアベノミクス以後、本格化した円安現象が
挙げられる。一時1500ウォンまで沸き上がった100円当りのウォン・円為替レートが昨年以後900ウォン水準
まで落ちて両替メリットが大きく消えたのだ。

しかし、裏面には日本国内で増加している反韓感情も少なくない部分を占める。昨年、日本内閣府が発表した
‘外交に関する世論調査’の結果によれば日本人の66.4%が‘韓国に親しみを感じない’と答えたと調査された。
1978年に調査が施行されて以来最も高い数値だ。

韓流関連アンケート調査でも日本人回答者中85.8%が‘4年以内に韓流が消えるだろう’と予想した。
これら回答者は日本国内の韓流沈滞の原因として‘日本の右傾化が進んで反韓気流が造成されたこと
’を最も大きな理由に選んだ。

もちろん韓日間民間交流が沈滞の一途を見せるだけではない。2007年1034人だった国内日本人留学生の
場合、今年2599人で2倍以上増えたし、日本人配偶者も毎年増加傾向を見せている。

専門家たちは両国の交流活性化のために「既存の韓流を越えてお互いを理解しながら共通分母を
探そうとする努力が必要だ」として政府と市民団体などの共同努力が必要だと助言する。

日本の分割統治計画

日本の分割統治が

廃案になり


平和な日本がある。

戦後７０年

未だ米国の支配のもと。

米国の弱体により韓国も米軍が撤退、日本も一部は

ハワイに、

安保法案可決でやっと米国と対等に言える立場になった今。

日本は日本人で守る。

その一言です。



ソースから

日本の分割統治計画（にほんのぶんかつとうちけいかく）とは、第二次世界大戦において、ドイツが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画である。実際の歴史では日本(日本列島)・韓国(朝鮮半島北緯38度以南)・北朝鮮(朝鮮半島北緯38度以北)・台湾・北方四島・沖縄(琉球政府)に分割統治された（沖縄は後に返還されたが、返還後も多くの土地が米軍に占領されたまま現在に至る）。

実際の歴史[編集]
連合国は第二次世界大戦中、日本が明治以降に「獲得した地域」を連合国によって分割する方針を打ち出していた（逆に、連合国側は、それらのいくつかを「獲得した地域」として連合国側の領土に編入し拡大した）。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。
ソ連
南樺太（ポーツマス条約で獲得、内地、1943年3月31日までは外地）
千島列島（樺太・千島交換条約で獲得、内地）
朝鮮北緯38度線以北（日韓併合条約で獲得、外地）
関東州（旅順・大連）（ポーツマス条約で獲得、租借地。1950年代に中国へ返還）
アメリカ
朝鮮北緯38度線以南（日韓併合条約で獲得、外地）
沖縄（琉球処分、内地）
奄美（連合国は沖縄の一部と解釈）
旧十島村は、軍政下に置かれた島（現十島村）とそれ以外の島（現三島村）に分割された。
小笠原（明治に領有宣言）
委任統治領南洋群島（ヴェルサイユ条約で獲得）
中華民国
台湾（下関条約で獲得、外地）
これらは、1945年（昭和20年）の日本降伏後に速やかに実行された。
これら占領地域には、日本が内地とした地域もあり、その点で言えば、日本領土は史実でも分割されている。しかし、本土決戦の回避により、上記以外の日本本土を構成する北海道・本州・四国・九州及び付属島嶼は、連合国軍最高司令官総司令部（通称GHQ、実質は米国）によって1952年（昭和27年）まで統一した占領統治下におかれ、分割されることはなかった。本計画では、これらの本土地域も細かく分割することになっており、この項目で指す分割とは、この計画を指している。
日本分割占領案については、早い段階から連合軍将兵にも伝わっており、中華民国軍の兵士の証言では、ルーズベルトが中国軍を日本占領統治に参加させることを決定したとの話が兵士たちの間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという[1]。
計画による統治区域[編集]
アメリカ国立公文書記録管理局に現存する計画書[2][3]によると、
北海道・東北 - ソ連占領地域
関東・中部（福井県を除く）及び三重県付近 - アメリカ占領地域
四国 - 中華民国占領地域
中国・九州 - イギリス占領地
東京35区 - 米・中・ソ・英の共同管理
近畿（三重県を除く）及び福井県 - 中華民国とアメリカの共同管理
という計画であった（地図参照）。
廃案[編集]
この計画が廃案となった理由ははっきりしていない。有力な説としては以下が挙げられる。
米軍が原子爆弾の開発・運用に成功し、核戦力を入手した事。
核戦力の獲得に乗じ、ヤルタ会談で合意した事項の幾つかを撤回する動き・兆候をソ連が推測・警戒した事。
ドイツ降伏直前で急死した親ソ連のルーズベルト大統領に代わり就任していたトルーマン大統領による対ソ連外交政策の転換。
アメリカがチャーチル英国首相から繰り返し警告されていた、戦後の社会主義国との対立を睨み、極東での陣地拡大と基地化を目論んでいた事。
その他にも、以下のような説などさまざまな主張がある。
終戦直前、ソ連が南樺太や千島列島に加えて、北海道北部（留萌市 - 釧路市を結ぶ線から北東側全域。留萌市・釧路市については分割せずソ連が占領）をも併合しようとする貪欲な姿勢を見せたため。
日本で学んだ経験のある蒋介石が「報怨以徳」（怨みに報いるに徳を以ってする）に基づいた反対意見を出した為。
ダグラス・マッカーサーと親密な吉田茂の猛反発があったため。
アメリカが日本の権益を独占しようとした策略。
サンフランシスコ条約にて日本に対する賠償請求を放棄表明したセイロン(現スリランカ）の代表、ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ大統領による平和的解決を望む演説が条約参加各国の賛同を得たことで廃案に繋がる流れを生んだ。
対日戦で中心的役割を果し、かつ日本を占領したのは米国軍部隊であるにも拘らず、その日本をイギリス人、ロシア人、中国人と後から分割統治することに対する反発。実際にドイツや朝鮮半島など、連合国で分割統治計画があった地域でもほぼ自軍の占領範囲を統治することになった。
ポツダム宣言（第8条）は、北海道、本州、四国および九州と周辺諸小島を日本領とし、内地の一体性を認めているため、これを後から分割統治とすると、宣言内容と矛盾してしまう。反故にすると、速やかに大日本帝国陸軍を武装解除できず、日本軍は降伏を撤回し、最後の一兵まで戦う可能性があったとも言われる。
当時の日本は天皇の下に団結しており、分割には天皇の処分が避けて通れない。しかし天皇を処分するとその後の統治が難しくなるばかりか処分国に対する報復戦が予想されるため、連合国の中から反対が出た。
この計画が実行され、仮にドイツや朝鮮半島、ベトナムのように資本主義を支持する国と社会主義を支持する国で分割統治された場合、前述の国の例に鑑みれば、そのまま複数の国に分断されてしまい、最悪の場合は朝鮮戦争やベトナム戦争のように、日本人同士が相討つ事態になる可能性、さらにドイツのように再統一を果たしても、東西の経済格差がそのまま東西の差別と対立として固定化する可能性があった。また東京の共同管理にもベルリンと同様の困難を伴うと推察される。

中国による「３０万人南京大虐殺」ユネスコ登録の真の生みの親は朝日新聞社だ！！

反日日本人が

多すぎ。

愛国心も持たない日本人がいかに多いか。

日本をおとしめて何の得があるのか。


ソースから

さて、「３０万人以上」の犠牲者を出した南京大虐殺に関する資料が、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。

　３０万人という数字について少し触れておきましょう。

　日本軍が南京市に迫った当時、南京には国際的に住人を戦闘行為から保護する目的の安全区が設置されていました。

　安全区委員会委員長ジョン・ラーベは、南京戦が始まった１２月１０日付日記に南京市の人口を「２０万」と記しています。

　その後、日本軍による市内制圧・占領と続くが、委員会の認識は１２月１７日付文書以降一貫して「２０万人」でありました。

　こと人口に対する限り、委員会の認識はかなり正確であったことが判っています。

　何故なら難民たちの食糧問題に頭を悩ました委員会にとって、南京市およびその中核の安全区の人口を正確に把握することはどうしても必要だったからであります。

　また「大虐殺」後の２月上旬に安全区が解散された後、スマイス教授は多数の中国人を動員して人口調査を行い、３月下旬の南京の人口を「２５万ないし２７万」と推定しています。

　同じく３月２８日に発足した南京維新政府南京市政公署が登録した住民の数は「２７万７千人」でありました。

　不思議なことです。

　大虐殺前に人口２０万あまりの南京市で「３０万人以上」の「大虐殺」が行われ、その虐殺後、南京市の人口は２７万７千人と逆に増えているわけです。

　これらの人口推移を「真実」の数値とするためには、虐殺後に、極めて短期間に３０～４０万人規模の日本軍占領下の南京市への緊急移住が成されなければ数字が合いません。

　というか、虐殺中にも住民が次々と戦火のもとの南京市に続々移住していないと、人口２０万あまりの南京市で「３０万人以上」の「大虐殺」を行うことは不可能なわけです。

　もうひとつ不思議なことに、毛沢東は一度も戦時中も戦後も日本軍による「南京大虐殺」を批判したことはありませんでした。

　まるでそんな「大虐殺」などなかったかのように、です。

　このような不確かな数字が、国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録され「公式」に認められたのは、同時に登録申請されていた「２０万人以上が強制連行された日本軍による従軍慰安婦関連の記録文書」が信ぴょう性に疑義があるとして却下されたことと対照的であります。

　なぜ「南京大虐殺」は認められ「従軍慰安婦」は却下されたのか。

　当ブログとしては、捏造報道で歪んだ「史実」を世界中に拡散してきた火元である朝日新聞が、「従軍慰安婦」捏造報道に限ってはその報道の一部が捏造であるとことを認めたことにある、と考えています。

　戦時中、南京市で「３０万人以上」の「大虐殺」が行われたことを検証もなく垂れ流し的に大々的に報道し、国際的に拡散したのは朝日新聞社なのですが、こちらの「南京大虐殺」に関するデタラメ報道に関しては、朝日新聞はいっさい謝罪や訂正をせず、いや自ら記事の検証すらせずに、沈黙を守っているのです。

　・・・

　日本軍による大虐殺の舞台とされる南京市に建立された南京大虐殺記念館は、１９８５年に落成します。

　中国の反日教育のシンボルともされるこの記念館において、英雄扱いをされている唯一の日本人ジャーナリストがいる。朝日新聞の元スター記者、本多勝一氏です。

　７１年８月から朝日新聞紙上で連載された『中国の旅』において、南京大虐殺により＜約３０万人が殺された＞と世界で初めて報じた本多氏であります。

　同館の解説冊子では、本多氏がこのように持ち上げられています。

　日本でも多くの南京大虐殺を研究する学者がおり、さまざまな南京大虐殺に関する日本語版の書籍を出版しています。その中でも有名なのは日本『朝日新聞』の記者本多勝一先生です。

　同館でこうした「お褒めの言葉」を頂いている日本のジャーナリストは本多氏のみです。

　しかし、この”南京大虐殺三十万人説”が疑問視されているのは周知の通りです。

　当時の本多氏の取材は、中国共産党に案内されたものであり、証言者もすべて党から紹介され、御膳立てされています。

　犠牲者が三十万人というのも、根拠のある話ではまったくありませんでした。

　そこに使用されていた写真の多くが全く関係のない「捏造」写真であったこともすでに証明されていて、その事実は昨年ですが、本多勝一元記者自身が認めています。

（参考記事）

本多勝一元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認める！

http://japan-plus.net/182/

　しかし、この本多氏の報道が南京問題に火をつけたのです。

　”南京大虐殺三十万人説”を国際的に広めたのも、中国政府ではなくほかでもない朝日新聞のエース記者による「裏取り」のまったくない「捏造」報道がキッカケなのでした。

　しかし結果”南京大虐殺三十万人説”は国際的に「正しい」事実と認知され、クォリティーペーパー紙上でのこうした本多氏の報道は、いまなお中国に利用され続けているのであります。

　・・・

　朝日新聞社として、速やかに1971年に朝日本誌に掲載した本多勝一記者のルポ「中国の旅」と、それをまとめた書籍『中国の旅』（本多勝一著、朝日新聞社）、および一連の「南京大虐殺」報道に関する検証作業に着手することを要求します。

　そのうえで、裏付けのない記事、および事実に反する記事の取り消しと訂正そして、読者への謝罪を求めます。

　合わせて提携紙のニューヨークタイムズや世界各国の新聞で現地の言葉で、「朝日が報じた南京大虐殺は取材の裏付けが取れていない出鱈目であり３０万人という犠牲者の数も中国に言われたままに報じた嘘っぱちの数字でした」と謝罪することを求めます。