約30年前の「韓国版アウシュビッツ」収容3500人、死者551人

ドイツは

同じ民族で殺し合いがなかったから

統一できましたが

殺し合いをしていた韓国は無理。



ソースから



日本ではほとんど報じられていないが、昨年から今年にかけて韓国の国会では「過去の恥部」が大きな問題となっていた。“国家的事業”として多くの自国民を強制収容して暴行し、550人以上が死に至った「釜山兄弟福祉院事件」。わずか30年前の出来事である。

　こんな証言がある。

「暴行は3000人全員が受けていたはずです。運びだされて病院に行ったまま帰ってこない人も多かった。管理者は“死んだ”として、“言うことを聞かなかったらそうなる”と僕たちに話しました」

「食べ物をもらえず、手足を縛られて、眠ることも許されない拷問を受けました。極寒の日に水に投げ込まれたこともあります。今も、夏の暑い日でさえ冷たい水のシャワーを浴びることが怖い」

　このように、昨年、韓国のラジオで壮絶な体験を告白したのは、釜山の「兄弟福祉院」（現在は名称変更）に1984年から1987年まで入所していたハン・ジョンソン氏である。

　同院は韓国では「韓国版アウシュビッツ」と呼ばれてきた。1975年から1987年にわたって路上生活者や孤児などを強制的に連れてきては厳しい労働を課し、暴行を加え、死亡させてきたからだ。収容者総数は3500人とも言われ、死者は551人にのぼる。

　問題なのは、事件の背景に韓国の「国家的意志」があったことだ。1986年のアジア競技大会と1988年のソウル五輪を控えた韓国政府は当時、路上生活者や障害者などを街から一掃する「浄化作戦」の一環として大々的な取り締まりを実施した。

　1975年に制定された「浮浪者の申告、取り締まり、収容、保護と帰郷処置および事後管理に関する業務指針」という内務省訓令第410号に基づき、兄弟福祉院への強制収容が推進されたのである。

　強制収容の対象は路上生活者だけではなかった。

ある者は釜山駅のベンチでうたた寝していたらいきなり施設に連れ込まれ、ある者は突然の雨を避けようと釜山駅前の地下道に入っただけで連行された。

　兄弟福祉院には収容者の数に応じて国から助成金が出ていたからだ。同院には概ね年間20億ウォン（当時のレートで約7.5億円）が国庫から支払われた。警察官も、路上生活者を施設に入所させると高い勤務評定を与えられた。「金」と「評定」を目当てに、施設と警察は市民を片っ端から施設に入れたのである。

　冒頭のハン氏は父子家庭に育ち、地元警察から「国家が支援する施設がある。そこに任せたほうがいい」と諭されて入所した。当時ハン氏は9歳。施設には同年齢の子供が100人ほどいたという。

　施設は「福祉院」とは名ばかりの「生き地獄」だった。過酷な強制労働が課せられ、職員の暴力が蔓延した。パク・イングン院長個人の土地に建物を建てるため、重労働を強いられた人たちもいた。生き残った収容者の一人は韓国紙「ハンギョレ」にこう証言している。

「毎日のように何の理由もなしに殴られた。長時間、逆立ちさせられ、瞳孔の膜が剥けたが何の治療も受けられなかった」

　食べ盛りの子供が多かったが、食べ物はほとんどなく、「くそ汁」と呼ばれた粗末な味噌汁が配給された。ハン氏は空腹に耐えかね、ネズミやムカデを食べて飢えを凌いだという。ハン氏は冒頭のラジオでこうも証言していた。

「管理者や職員たちが、子供を相手に性的暴行を働いていました。9歳くらいの少年少女は性的暴行の意味さえわからない。ただ、反抗したら殴られるので、黙って受け入れていた」

韓国の反日運動「韓国人は優秀なのに…」の思いが根底にあり

良い韓国人も

悪い韓国人も

根底には「韓国人は優秀なのに、、」なんだね。

日本人はそれを理解しないといけない。



ソースから

　「慰安婦」「竹島」に限らず、韓国では繰り返し反日的な動きが起きている。もちろん、政府が国民の不満の矛先をそらそうと政治的に「反日ムード」を作っている側面もあるが、根底には韓国人が持つ「日本人はもともと野蛮な存在」だという意識があると、鄭大均・首都大学東京特任教授は指摘する。

　＊　＊　＊

　韓国の日本大使館前で毎週行われる、“慰安婦問題”に対する水曜デモは1100回を超えた。2011年12月に1000回を記念して「慰安婦像」が設置されたことは記憶に新しい。こうした反日的な行動は、竹島問題や靖国問題などことあるごとに噴出する。

　まず言っておきたいのは、韓国には反日の一方で、日本に対する称賛や憧憬の感情も少なからずあるということだ。日本は経済的に成功した国であることに加え、親切で勤勉で忍耐強い国民がいると考えられている。日本は憧れを持って語られ、時に見習うべき対象とされることもある。

　だからこそ、時に反日は嫉妬と入り混じったルサンチマン（恨み）の感情という様相を呈する。

　憧憬だけでは嫉妬は生まれないし、恨みだけでも嫉妬心は生まれない。そこには「自分たちのほうが優れた民族であるのに、日本人のほうがいい目にあっている」という思いが根底にある。

　韓国人の日本人に対する嫉妬には、伝統的な華夷思想の影響もある。華夷思想とは世界を華と夷に分けて眺める中華文明的な世界観で、夷狄を野蛮人として蔑視する思想である。その「華夷秩序」の中で、韓国人には自らが文化的に中国に近いという意識があり、日本は自分たちより文化的に劣等であるという認識がある。

被爆証言を世界記憶遺産に 韓国団体が働き掛けへ

被害国の日本政府に賠償を

求めるとありますが、、おかしくないですか？




ソースから

【ソウル共同】広島と長崎で被爆した在韓被爆者の団体が、被爆証言や記録を集め国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指す運動を始めることが１５日、分かった。「韓国原爆被害者協会」の元貞夫ソウル支部長が明らかにした。

　韓国には被爆者の支援を国に義務付ける法律がなく、裁判所も政策が不十分と指摘してきた。登録運動を通じ被爆者の存在を国内外に訴え、韓国政府による支援と、日本政府の賠償を求める足掛かりにしたい考えだ。

　元氏は「日本の被爆者とも連帯し被害を知らせたい」と述べた。

産経コラムで「ユネスコ脱退論」 強まる強硬論、海外では「脅迫」との報道も

日本の外交べたがあらわに。

どうにかならないのでしょうか？

金を出すけど何も言えないニッポン。

１０年くらいすべての援助を辞めて

それを日本経済に使った方がいいのでは？

内需拡大で不況脱却にならないのか？




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国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録された問題で、ユネスコへの分担金を凍結すべきだという議論が勢いを増している。コラムで公然と脱退論をちらつかせる大手紙もあり、強硬論は強まるばかりだ。

だが、国外ではこういった動きを「脅迫」だととらえる向きもあり、強硬論が国益に直結するかは議論が分かれそうだ。

「支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を検討」
日本はユネスコ加盟国分担金のうち10.83%を負担。米国の22.0%に次ぐ高い割合だが、イスラエル寄りの米国は、オブザーバー資格だったパレスチナが2011年に正式加盟を認められたことに反発して支払いを停止している。その結果、日本の負担率が事実上最も高くなっている。これ以外にも、ユネスコの放漫経営や政治化に反対する形で、米国が1984～2003年、英国が1985～1997年にかけてそれぞれ脱退していたことがある。

連休明けの2015年10月13日、政府・与党からはこういった動きを念頭に置いた発言が相次いだ。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、

「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を、見直しを検討していきたいと思っている」
と強硬姿勢を打ち出し、自民党の谷垣禎一幹事長も、

「諸外国はしばしば、そういう手法を使っていく国もないわけではない」
と歩調を合わせ、公明党の山口那津男代表も記憶遺産のあり方について「もっと検討すべきだ」として、「我が国も、そのことをもっと強くユネスコに要求すべきだと思う」とユネスコへの働きかけを求めた。

「脱退論」もちらつき始めた。近隣諸国との「歴史戦」を掲げる産経新聞は、大阪本社で発行されている夕刊の1面コラム「湊町365」で、

「日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退してはどうか。前例がある」
と訴えた。「前例」とは、過去に米国や英国が「公平・中立であるべきユネスコが政治化した」ことを最大の理由として脱退したことを指す。こういった局面に財政面でユネスコを支えてきた日本の主張が受け入れられない上に、中国や韓国が「慰安婦関係資料」の再申請を画策しているとして、

「脱退は早計としても、事実上一番多い拠出金の停止、削減は当然である」
と主張した。この「湊町365」は、ウェブサイトには「浪速風」というタイトルで掲載。10月13日掲載分には、「ユネスコ脱退もありだ」という見出しがついた。

「日本側が公然とユネスコを脅迫していることには驚いている」
当然のことながら、中国は猛反発している。華春瑩副報道局長は、定例会見で、

「日本側が公然とユネスコを脅迫していることには驚いており、全く受け入れられない」
と述べている。これに加えて、中国以外にも日本の姿勢が「脅迫」だと受け止める向きがあるようだ。

英ガーディアン紙は、

「南京大虐殺の登録めぐり、日本がユネスコへの支出を停止すると脅迫（threatens）」
という見出しで今回の問題を詳報。新聞各紙の論調についても、

「日本の新聞各紙は、ユネスコの決定を非難するという点で一致している」
と触れている。

英語で配信された記事だけでも、英タイムズ紙、米国務省が運営する国際放送のVOA、ロシア国営の国際放送「ロシア・トゥデイ」などが見出しに「脅迫」の表現を使っている。AP通信は「may cut（削減の可能性）」という比較的穏やかな表現の見出しだが、配信された見出しに「脅迫」の表現を加えてウェブサイトに掲載する新聞社もある。ただし、これらの記事では、米国が分担金の支払いを停止していることはほとんど伝えられておらず、日本側の狙いが誤った形で世界中に伝わっている可能性が高い。