命の学校－貝塚養護学校・寄宿舎－の存続を求める緊急アピール

命の学校－貝塚養護学校・寄宿舎－の存続を求める緊急アピール

　大阪市教育委員会は、11月7日に大阪市立貝塚養護学校の就学に係る学校指定について、2007年4月1日から停止（転入学できなくなる）することを発表しました。突然の発表に、子ども・保護者・教職員・関係者は、驚愕と怒りと不安の中に放り込まれています。
　私たちの貝塚養護学校・寄宿舎は、多くの子どもたちの健康、こころと命を救ってきた学校です。学校に行きたくても行けないこどもたち、つらい、死にたいと悩んでいる子どもたちがどれほどいるでしょうか。命は大切、自殺なんてやめて！そう思う親たちがどれほどいるでしょうか。貝塚養護学校なら助かる、助けてあげられる…。今、一番必要な学校をどうしてなくすのですか！
　最初は、養護学校と言う名前に後ずさりしてました。寄宿舎に入ることも、驚きでした。しかし、子どもたちは、貝塚にやってきて、心を開いていきました。ともに人生を語り合える友達に出逢うことができました。信じることができる先生と出会いました。貝塚養護学校・寄宿舎は、子どもたちの笑顔を再び呼び戻せる場所です。病気の子ども、こころを病んだ子ども、いじめられた子どもの、こころも体も癒し再生させてくれる学校です。
　悩んでいる子どもたち、親たちはたくさんいます。その人たちのほとんどが貝塚養護学校を知らないのです。貝塚養護学校は、必要がないのではなく、残念ながら存在を知られていないのです。大阪市は、学校指定の停止ではなく、子どもたちのためにその存在を広くアピールすることをこそ行うべきです。
　子どもたちは、卒業後も貝塚養護学校に行きます。生きるために、ちからをもらうために。貝塚養護学校・寄宿舎は、大切な場所です。子どもたちの、こころの居場所をなくすのはやめてください。大阪市教育委員会の皆さん、私たちの、子どもたちの、心の、命の声が聞こえますか？どうか、もういちど考えてください。何が一番大切かを。
　今日、私たち、卒業生・保護者・保護者ＯＢ・教職員・教職員ＯＢは、海図か養護学校とのつながりをお持ちの方、教育研究者、医師、弁護士などの皆さんのご支援を得て、「貝塚養護学校の子どもと教育を守る会」を結成し、こころと命の学校、貝塚養護学校・寄宿舎の存続発展のために、一人ひとりの力を結集し総力をあげて活動を進めていくことを表明するものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月3日
　　　　　　　　　　　　　「貝塚養護学校の子どもと教育を守る会」結成総会

命の学校－貝塚養護学校・寄宿舎

　「貝塚養護学校の子どもと教育を守る会」は、管理職の圧力で、１部・２部形式となった。
　第１部は、体育館で行われ、保護者・教職員・子どもたち・同窓生・職員ＯＢなど当事者が意見を出し合って、存続に向けて気持ちを一つにする場となったようだ。遠くは東京から駆けつけた方、貝塚養護学校となんらかの形でつながった人たちは、「部外者」ということで、寒い中、学校の校門前で貝塚の関係者を勇気づけていた。４時過ぎから、貝塚市役所近くの福祉センターにて、全員での会（第２部）がもたれた。
　会では、保護者や保護者ＯＢのみなさんから、「やっとたどりついた学校」「ひとつでも大切ないのち。また歩き出せる力を培ってくれた学校」との声。学校にたどり着くまで、そして学校で癒される姿を、当事者から聞かせていただき、胸がしめつるけられる思いがした。
　寄宿舎の「寮母」の大先輩・大藤先生は、車いすで駆けつけてくださり、卒業生が寄宿舎に立ち寄る時のことを語ってくれた(写真）。「いろんな困難を抱えている卒業生が寄宿舎に来るんです…。なにもできません。ただ、聞いてあげるだけです…。『くそばばあ』といって、やんちゃしていた子どもだったんですが…。それで、まあ、がんばるかって帰って行くんです…」と。そんな故郷のようなところが貝塚養護学校の寄宿舎なのだと語ってくれた。もちろん、長岡先生が、「好きできた学校じゃない」と卒業生の言葉を紹介してくれたのだが、いろんな事情で来た学校ではあるけれど、そこが魂の故郷になっているのだ。
　寄宿舎教育研究会の代表の大泉先生は、「希望」を「あきらめない志」といってこの取り組みが長期にわたることを示唆していたが、貝塚養護学校・寄宿舎は、子どもたちや関係者に「希望」を培っていたのだとすれば、それは今後の「あきらめない志」ともなっていくと思う。

教育行政の仕事とは？（教育基本法と貝塚養護学校）

　現行教育基本法第10条には、「（教育が）国民全体に対し直接に責任を負って」おり、「教育行政は、この自覚のもとに…教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」と規定されている。この規定を、今回の「改正」によって、教育行政は、「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適切に行わなければならない」と規定し直している。
　読み方によれば、常々行われる「国」と「地方自治体」の責任の押し付け合いを合理化し、法律に書き込んだということではないか？　国は、「地方が自立的にやることだ」といい、地方自治体は「国からの指示がないのでやれない」という、このようなことを役人言葉で「適切な役割分担及び相互の協力」というらしい。その一方で、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」はないがしろにしている。
　いじめ自殺、不登校、ストレスなどなど、心がとても傷ついている子どもたちがいる。そんな子どもたちための居場所となっていた学校を、大阪市の教育行政は、教育委員会での審議もなく閉じようとしている。文部科学大臣は子どもに直接死ぬなと訴えているが、その一方で、国と自治体の教育行政は子どもの生きる場を奪おうとしている。そのことを、当事者は「静かなる殺人」と呼んだ。
　ともに困難をかかえた子どもたちを守ろうと、今日、「貝塚養護学校の子どもと教育を守る会」が結成された。

教育基本法の「改正」に反対する声明

　今日付けで、大学の有志で、国民的合意を得ないままの教育基本法「改正」に反対する声明を出した。衆議院での強行採決から、参議院にまわって、その後、今国会で「成立」するのではないかといわれている。しかし、いじめ自殺など現在の教育をめぐるる状況は、教育基本法の精神を充実させ、浸透させることを求めている。一人ひとりのかけがえのないいのちと発達が保障されるよう…。


　　「教育基本法」の国民的合意を得ないままの「改正」に反対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良教育大学構成員有志一同

　現在開催中である臨時国会の衆議院本会議において、政府・与党は11月16日、「教育基本法改正法案」を、野党４党が欠席する中で強行採決し、参議院に送付しました。教育基本法は、わが国の大学教育を含めた教育全体の基本的な理念を規定する、教育の「憲法」とも言うべききわめて重要な法律です。現行法の不備や問題点、改正の必要性について、国民的な合意のないまま改正を強行するべきではありません。

　ところが、これまでの審議において、今なぜ「改正」が必要なのかについての説得力のある理由は何ら示されてこなかったばかりか、「改正案」には、戦前のような教育の国家統制を可能にしかねない内容が盛り込まれており、教育学の専門家を始めとする各方面からの批判や反対の声が上げられています。また、全国公立小中学校校長の６６パーセントが「改正」に反対し、保護者の実に８８パーセントが「改正案」の内容を「よく知らない」と答えているといった調査結果も報告されており、「改正」に向けての国民的な合意が形成されているとはとても言い難い状況です。

　さらに、国民の意見を広く求めるために行われていたはずの政府主催のタウン・ミーティングにおいて、「改正」に賛成する「やらせ質問」が仕組まれていたという驚くべき事実が明らかにされました。これは、政府による世論の「偽装工作」とも言える重大な問題であり、法案提出者としての政府への国民の信頼を根底から揺るがすものです。

　私たちは国立大学の教育学部という、わが国の教育及び教育者養成に対して公共的な責任の一端を担う機関の構成員として、このような状況の中で教育基本法の「改正」が強行されることを黙過することはできません。衆議院において採決が強行されたことに断固抗議するとともに、参議院においては決して国民的合意のないままにこの重要な法律の改正が強行されてしまうことのないよう、慎重な審議がなされることを強く求めます。

　あわせて、わが国の教育に対して公共的な使命と責任を担うあらゆる組織、機関においても、この「改正」問題についての真摯な検討がなされ、それに基づいた積極的な発言や行動が行われることを切に希望します。

2006年12月3日

【呼びかけ人】（５０音順）
生田　周二（教育実践総合センター　人権教育・社会教育）
石田　正樹（理科教育講座　生命・地球科学）
伊豆藏好美（社会科教育講座　哲学・倫理学）
井深　雄二（学校教育講座　教育経営学）
大山　明彦（教育実践開発講座　文化財保存修復）
内田惠美子（生活科学教育講座　被服学）
片岡　弘勝（学校教育講座　生涯学習）
越野　和之（教育実践開発講座　障害児教育学）
今　　正秀（社会科教育講座　歴史学）
玉村公二彦（教育実践開発講座　特別支援教育）
長友　恒人（教育実践開発講座　古文化財科学・年代測定学）
日高　佳紀（国語教育講座　国文学）
平賀　章三（理科教育講座　生命・地球科学）
安田　寛　（音楽教育講座　音楽科教育）