ロシア観光ビザの取得②

ロシア観光ビザの申請が無事に終わりました。

ロシア大使館へは、日比谷線の六本木駅で降り三番出口から出て、外苑東通りを東京タワーに向かって十分くらい歩くと着きます。


前にも書きましたが必要なものは旅行確認書にバウチャー、パスポート、パスポート用写真一枚だけです。

では簡単に手順を紹介します。

まず大使館の領事部（？）に入ったら番号札を取ります。

そして三番窓口に行って申請書を受け取ります。

おれのときはロシア人のおばちゃんが三番で対応してました。

それから自分の順番を待つ間に申請書を埋めます。

持ってきたパスポート用写真はこの申請書の所定の位置に貼ります。

のりとはさみはちゃんとあるので心配なさらず。


そして順番が来たら一番窓口に呼ばれます。

おれのときは髪がキッチリ七三にセットされた若いロシア人（男）が対応してくれました。

このときに申請書、旅行確認書、バウチャーなど提出するんですが。

ホントにあっさりしたもんでしたね、あれで通るならわざわざビザで出入りを制限する必要ないだろってくらい。


まぁそれからビザ発行までの希望の期間を聞かれます。

時間があれば二週間で無料ってのもあるんですが、多分年末年始はカウントされないみたいで二週間で一月十一日まで待たされてしまいます。

なのでおれは四千円で一週間を選びました。ピックアップは二十九日の水曜日です。


そんな感じのビザ申請でした。

意外と簡単だったのでよかったですわ。

米国学部留学のpro＆conリスト

帰郷しました。


卒業はほぼ確定、証書は実家に郵送してもらいます。

卒業式は四月と八月にしかなく、おれはその頃は江田島でヒイヒイ言ってる予定なので出れそうにありません。

でもガウンは着たかったのでご存知の通り借りて写真撮りました。


四年と四ヶ月の留学生活。

防大受験に失敗し進路についてある知人に相談したときに「たけ坊君には米国があってるよ」の一言をもらってから全てが始まりました。

高校の担任やその他社会人の方々に反対もされたんですが、結局は彼の言った通り米国の風土はおれの肌に合っていました。

家族や長く親しんだ友人を離れ外国語でかんかんがくがくの異文化生活、それなりに過酷だったんですけど楽しかったです。



それで今日はいるかわからん後進のために米国学部留学のメリットとデメリットについてまとめときます。

日本の大学は一回したお邪魔したことないので比較できないし感覚的な話も多いですが。

○ メリット
・ 学費を安く済ませられる
おれはなんだかんだ減らされながらも奨学金を出してもらってたので語学学校も含めて日本の国公立文系の半分くらいの学費で済みました。
ハーバードなんかは両親の所得が一定以下だと無条件でフリーです。

・ 早く卒業できる
休みもちゃんと取りながらおれが大学に通ったのは三年間。
やることさえやれば早く修了、卒業できます。

・ 英語力伸びる
こっちに来たからって伸びない人もたくさんいますが、こっちにいたほうが伸びるのは間違いないと思います。

・ 自由やら人権やら民主主義について意識する機会が多い
いろいろ考えさせられていいと思います。
自分の価値観の根底にあるものが米国人のようになったのは洗脳されたと言えるかもですが。

・ 日本の相対化
日本を外から見る機会が増えるので日本を相対化して考えられるようになります。

・ 外国慣れ
外国人や異国へ行くことに対する抵抗みたいのがなくなって自然にやっていけるようになります。

・ 大学楽しい
基本的にクラスはハーバード白熱教室みたいな感じで楽しいです。
あとアメリカンなユーモアが好きなら毎日相当笑わせてもらえます、教授やらクラスメートから。

・ ハードル高い企業にコンタクト取りやすい
就活自体は大変ですがボストンキャリアフォーラムなどの機会があるので、それをうまく利用するといわゆる一流と呼ばれる企業にリーチしやすいと思います。
日銀やらボスコンやらバークレイズキャピタルとかって企業は多分おれが日本で普通に学生やってたら書類でふるわれてたろうと思います。


○ デメリット
・ 就活大変
日本からの情報がなかなか集まらないので、もし日本で就活をするとなると多くの留学生が苦労します。
正社員の仕事を見つけられない人はとても多いようです。

・ 大学名がシグナリングにならない
上に引き続いての話ですがアイビーなど有名大でなければ日本の人事の人に対してシグナリング効果を果たしません。

・ 井の中の蛙になりやすい
おれもそうなんでなんとも言えないけど留学してるってだけで自我肥大しがちです。


そんな感じですかね。なまじ進学校に進んで「高校はやりたいことの邪魔ばっかりしやがる」って思ってる人なら挑戦する価値はあります。



大事にしてくれた友人、教授たちに改めて感謝。いつか再会したときに胸を張っていられるよう一日一日を大事に生きていこう。

そして日本の家族に友人、あなたたちのサポートがなかったらおれはここまでキチンとやり切れなかったと思います、ありがとう。

ロシア観光ビザの取得①

ファイナル週間となりました。

これを乗り切れば四年ぶり、日本での年末年始！

そしてその後にいよいよ迫るのが卒業一人旅です。

日本のパスポートはかなり優秀で多くの国にビザなしで入れます。

だけど入国にビザが必要で事前に準備したほうがいい国の一つがロシア。

チャイナ、モンゴルに続いて結構旅の頭のほう、真冬に行くんですが。


さてそのロシアのビザですが、一番にアクセスすべき情報源はやっぱ在日ロシア大使館でしょうかね。
http://www.rusconsul.jp/hp/jp/visa/visa.html

一般的な日本人旅行者の観光ビザ申請に必要なものですが、
１、申請者のパスポート原本
２、申請用紙（大使館でゲットして書けばいいのかな？）
３、パスポート用の写真一枚

まぁここまでならなんでもないことでしょう。

ただ一つ面倒なのが
４、旅行確認書とバウチャーのコピー
ではないでしょうかね。

ロシア連邦の承認を受けたロシア旅行会社が発行できるものらしんですが。

旅行会社を通さず自由に行動したいおれみたいな旅行者はどうすればいんだろうか。


それでネットを徘徊して発見したのがミクシーのコミュの『ロシアビザ』。

ここで得た情報なんですが、いろいろなサイトがバウチャーやらの書類を作ってくれるサービスを提供しているようです。

おれはway to russiaってのを利用しました。
http://www.waytorussia.net/Travel/VisaSupport.html

ここは一日かかってよければ$30でバウチャーと旅行確認書をpdfファイルにして発行してメールで送ってくれました。

別に細かい旅行プランなんかを組まされて縛られたりなんてこともないのでマジいいです。

あとは実際に大使館に行ってビザを出してもらえるかどうかですね、楽しみです。

テイラールール

金融政策がどのように実施されるべきか、またどのように実施されるか示す規範を金融政策ルールといいます。

ルールとゆうと「これに従え！」ってイメージを受けがちですがそうゆう意味でもないです。

今日メモりたいのはそういった金融政策ルールの一つ、テイラールールについてです。


金融政策ルールにはいろんな種類のものがありますが、中でもとりわけ有名なのが1993年に初めて提案されたテイラールールではないでしょうか。

かつて提案された金融政策ルールで有名なのはフリードマンの唱えた「k%ルール」があります。

内容はとてもシンプルで「マネーサプライを一定率k%で増加させる」、そんな金融政策を実施するべしとゆうものです。

マネーサプライを操作変数としてるわけですね。

テイラールールでは操作変数が政策金利iで、あとは均衡実質金利（自然利子率r*）、インフレ率πが目標インフレ率π*からどれだけ乖離しているか、そしてGDPギャップ（y-y*）がどれだけかによって変えるべしとしています。

式にすると下のようになります。

i=(r*+π*)+γ1(π-π*)+γ2(y-y*)

γ1とγ2はパラメータで、これが大きいほど経済の揺れにあわせて金利を上げ下げする幅が大きくなります。

右辺の一番目のかたまりは均衡実質金利と目標インフレ率の和になっています。このパートは別名均衡名目金利と呼ばれます。

二番目のかたまりは目標インフレ率から実際のインフレ率がどれだけ離れているか。

三番目のかたまりは自然GDPから実際のGDPがどれだけ離れているか（これがGDPギャップ）。

二番目と三番目が経済の変動にあわせてどういった金融政策をとるかとゆう指針となるものです。

ちなみにオリジナルのテイラーモデルのパラメータは以下のような感じでした。

γ1=1.5 γ2=0.5 r*=2.0 π*=2.0

ちなみにもともとテイラールールはFRBの動きを記述するものでしたので、”ルール”としてかくあらねばならないとゆう理論的根拠はありません。

それから「テイラーの原則」についても書いておきます。

これは1%インフレ率が上昇するなら中央銀行は政策金利を1%以上あげることになるってことで、γ1>1とゆうことです。

もしもγ1が1より小さいと

①インフレ率が上がったときに名目金利（i）はインフレ率より小さく上がるため
②実質金利は名目金利からインフレ率を引いたものであるため

実質金利は下がってしまい、緩和効果が発生します。

そうなるとGDPギャップが発生してインフレ率上昇が抑えられないので、γ1は1より大きくないとダメなわけです。


そんなテイラールールですが、これについて大学の課題として簡単なリサーチをしました。

セントルイスのFRBのサイトからインフレ率、GDPギャップなんかをはかるためのデータを引っ張ってきて、実際にテイラールールとFRBの政策金利の推移について見てみるってものです。

インフレ率は三つのデータセット、GDPギャップは二つのデータセット、γ2は0.5と1.0の二つの値を使ったので十二種類の政策金利が出てきます。

このうちの最大値と最小値をとって範囲を決め、実際のFRBの政策金利がこの範囲に含まれてるかを見ました。

1970年代、高いインフレが問題になっていた当時は実際のFRBの政策金利はテイラールールの範囲から外れて低かったです。

また2002-2005年も政策金利はテイラールールの範囲から外れて低かったのでした。

1970年代のは高いインフレを説明してるように見えますし、2002-2005年のは住宅バブルを説明しているようにも見えます。

そう考えると理論的根拠はないとはいえ、テイラールールは金融政策の規範足りうるのかなとふと思いました。

憲法九条と自衛隊II

政府から仙谷さんの”暴力装置”発言は「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」とする答弁が出ましたね。

政府が自衛隊は合憲だとしているのが改めてはっきりわかります。

昨日自衛隊を合憲とする憲法九条の二つの解釈を見ました。

一つ目が侵略戦争は放棄したとするもの、二つ目が自衛戦争すら放棄したが自衛権は持つとするもの。

この二つの違いをはっきり理解するためには国際社会における自衛戦争の範囲と日本政府が解する自衛権の行使の違いを知る必要があります。


1928年に”パリ不戦条約”が結ばれ「自国の領土を他国からの攻撃・侵犯から守る場合を除いて」とゆう留保条件付きで批准されました。

この留保条件が国際法上の自衛権に発展したらしいです。

そしてこの自衛権の概念は第二次大戦後に国連憲章51条として条約法として確認・確立されました。

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」


自衛権の行使の範囲ですが、国際社会での一般的な解釈では直接的な侵略を実力で阻止・排除するだけではなく、侵略国に攻撃することやさらに逆侵攻して降伏させることも含まれるそうです。

大東亜戦争に実例をみるならば、米国が真珠湾に攻撃を受けてのちに日本まで侵攻して降伏させたことも自衛戦争となります。

これは九条の解釈として一つ目に挙げた「侵略戦争のみを放棄した」説に従えば、米国の第二次大戦での行為も合憲となるのです。


では二つ目の解釈だった「自衛戦争すら放棄したが自衛権は持つとする」解釈ではどうなのでしょうか。

これは先に書いたように大東亜戦争での米国を例にして考えたらわかりやすいと思います。

もし当時の米国が九条を持ち二つ目の解釈で理解しているなら、米国の行動で合憲なのは逐一攻撃してきた日本軍機を撃墜することと領海に侵入した日本軍船を撃沈することまでではないかと。

だから日本に継戦意思があろうとも日本軍基地を攻撃することは違憲になってしまいます。

二つ目の解釈に従えば直接的な侵略を実力で排除するまでが合憲とゆうことになります。



では日本国政府はどちらの立場にたつのでしょうか。

wikipediaで日本国憲法９条の項を見ると1979年の大平首相の答弁がありました。

「自衛のために最小必要限度を超えない実力を保持することは憲法によって禁止されておらない」

自衛のために最小必要限度となるとやはり直接的な侵略を排除する、二つ目の解釈に立っていると見るべきだと思います。


ただ自衛隊が世界に派遣されるようになってきた昨今の国際情勢を鑑みると、この解釈ではすでにムリがだいぶあるように感じます。

それに解釈をコロコロ変えるだけでどうにでもなる憲法って何なのでしょうか。

おれ個人としては改憲すべきだと考えます。

まだ細かいことは考えていませんが、九条第一項はそのままでも少なくとも現状を認めて自衛隊の存在と自衛隊が担える任務の範囲についてしっかり明記すべきです。