中国軍艦の接続水域・領海侵入から

今日から約一週間前、６月９日の０時５０分ごろに尖閣諸島の久場島北東の接続水域に中国軍艦（ジャンカイ級フリゲート艦）が入ったのを海自護衛艦「せとぎり」が確認したとのニュースがありました。

中国軍艦は約２時間２０分にわたって接続水域を航行したとのこと。

日本側の対応は早く、中国軍艦の接続水域侵入を確認してから２５分後の１時１５分には外務省アジア大洋州局長が在日中国大使館次席公使に電話で抗議し、さらに約１時間後の２時ごろには駐日中国大使を外務省に呼び出して抗議しました。


それから一週間も経たない６月１５日の３時半ごろから午前５時ごろまで、中国軍艦（ドンディアオ級情報収集艦）が鹿児島県口永良部島の付近の日本領海を航行したのを海自航空機が確認しました。

日本は領海侵入から約６時間後の９時３５分外務省アジア大洋州局長が在日中国大使館事次席公使に電話で懸念を伝えるにとどまりました。



なぜ日本側の対応は異なったのか、そもそも接続水域とは、領海とは何なのかをこのニュースをきっかけにメモしておこうと思います。


接続水域や領海といった制度は、略して「領海条約」とも呼ばれる１９６４年に発効した「領海及び接続水域に関する条約」によって初めて規定されました。

現在は領海条約を含めた海洋に関わる４つの条約を統合、発展させる形で１９８２年に採択され、１９９４年に発効した国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）が領海条約に優先されています。

なお、国連海洋法条約の全文は英語原文と日本語約の両方を外務省ウェブサイトにてＰＤＦファイルで閲覧可能です。


領海について国連海洋法条約によると、第２条で沿岸国の主権が及ぶものとされており、第３条で各国が領海基線から１２海里を越えない範囲で領海を設定できることになっています。

領海は主権が及ぶ範囲、つまり領域のうちなわけですね。

ちなみに領海は主権が及ぶものの、すべての国の船舶は無害通航権を有し、第１８条及び１９条に規定される無害通航を行っている船に対して、沿岸国は無害通航権を妨害することはできないこととされています。


続いて接続水域について見てみると、これは国連海洋法条約第３３条により規定されていて、沿岸国の領海基線の２４海里を超えない範囲を接続水域とし、沿岸国は接続水域において通関上、財政上、出入国管理上、衛生上の法令違反の防止及びその違反の処罰が行えるとされています。

領海とは違って接続水域には主権は限定的に及ぶわけですね。



では国際法的な領海と接続水域に関する知識を整理したところで、中国軍艦の動きと日本の対応について見てみます。


他国軍艦が接続水域を航行したことだけをもって避難することに国際法的な根拠はありません。

しかしながら、中国が尖閣諸島の領有権を主張していることから、日本は６月９日の件に対して政治的な判断で大使を深夜に呼びつけて抗議したものと思われます。


他国軍艦が領海を無害通航することは国際法的には問題ありませんが、仮に沿岸国の安全を害するような情報収集活動に従事していたならばそれは無害通航ではないので、国連海洋法条約第２５条により必要な措置をとることができるとなっています。

今回の中国軍艦の領海侵入は日米印の共同訓練に伴うものであることから、軍事安全保障に関わる情報収集活動にあたっていたものと考えられ、これは無害通航ではない可能性が高いものと思われます。

もし接続水域入域に大使を深夜に呼びつけて抗議するのに、仮に領海侵入が無害通航でない証拠があるのに抗議を行わないのだとしたら、シャングリラ対話での日本政府の「法の支配による平和的解決」に矛盾してしまうのではないでしょうか。


南シナ海について法の支配を云々するならば、東シナ海でもその方針を貫く姿勢を見せるほうが国益に繋がると考えるのは甘いでしょうか。

米国が南シナ海での「航行の自由作戦」のブーメランで沈黙せざるをえないといった記事を見かけますが、「法の支配」を言うのなら先の中国軍艦の領海侵入が無害通航でないことが明らかでない限り抗議できないのは当たり前のことと思います。

何にしても国連海洋法条約に米国が批准していないのは皮肉なことですね。

自衛艦旗と独島

ふと見かけたニュースで、5.25～6.3までの間に韓国で“Pacific Reach(西太平洋潜水艦救難訓練) 2016”と呼ばれる共同訓練が行われていることを知りました。

現在は３年の間隔で実施されるこの訓練、今年は日本、韓国、米国、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの６か国の海軍が参加。

日本からは潜水艦救難母艦「ちよだ」、潜水艦「さちしお」の２隻が派遣されています。


さてこの訓練に関するふと見かけたニュースというのが下のやつ。
韓国海軍、旭日旗つけた日本艦艇の済州基地入港計画を変更

要約すると、訓練後の評価会議を済州海軍基地でやる予定だったものの、できたばかりの港への初の海外艦艇入港が、旭日旗を自衛艦旗とする海自艦艇でいいのかという意見が噴出して鎮海軍港へと場所を変更したというもの。

国際法的に軍艦旗は掲げるべきもので、記事を読むと韓国海軍はその点について理解を示しているんですが、市井の人々が納得しないようで。

今までだって韓国に海自艦艇が入港することはあったろうに、そして当然その時は自衛艦旗が艦尾に翻っていたろうに、なぜこんなことが今さら話題になるのか不思議な気分です。


そしてそれとは別に、揚陸艦「独島艦」が訓練の前半に参加することが決まり、それを受けて海自は訓練前半へは参加しないことにしたそうで。
独島艦とは一緒にできない

中央日報の記事では日本側に問題があって訓練に支障が生じているとの書きぶりですが。

自衛艦旗の話は何を今さら、しかも評価会議をどこでやるか決めるのは韓国側。

「独島艦」参加で海自が予定を変えて困ったというけれど、本来ならもっと早い段階で事前に調整をしておくべきこと。

記事には今までも「独島艦」が出てくる訓練には海自は参加していないと書かれていて、そんなことは韓国側は知っていたことだろうに。


記事を読んで残念に思うのは韓国海軍の訓練実施にあたっての調整や詰めの甘さ、そしてこういった共同訓練がつまらない政治の話で後味の悪さを残すこと。

軍対軍の交流は、有事において実際に命のやり取りをするのが彼らであることを思えばこそ、つまらない政治の話を離れて存分にやってもらいたいものだと思います。

為政者が変わっても、国民感情が変わっても、軍対軍の交流が変わらず続けられること。

これはきっと両国の関係にプラスになるのではないかなぁ。

CNASのレポート（RED ALERT）

２０１６年５月１２日の新聞朝雲に、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が２月に発表したレポート「RED ALERT（赤色警報）・増大する米空母への脅威」の抄訳が掲載されているのを見かけ、それをきっかけに同レポートに目を通してみました。

朝雲の記事は抄訳といってもレポートの内容をほぼそのままといえる詳細さで訳しています。

なかなか勉強になったのでメモしておきます。


その前に、CNASとは何か。

２００７年２月に設立されたシンクタンクで、その名のとおり安全保障を専門としています。

スタッフは３０人程度と小規模ながら、有名どころだとリチャード・アーミテージや、創設者の一人でもあってオバマ大統領に国務次官補（東アジア・太平洋担当）に抜擢されたカート・キャンベルなどがいます。

キャンベルさんのようにオバマ政権がCNASのメンバーを登用しており、設立から数年のうちに大きな影響力を備えた組織です。

CNASのホームページ


上にも示したサイトから無料で読むことができる同レポートによれば、中国、ロシア、イランをはじめとする国々がA2/AD（接近阻止／領域拒否）と呼ばれる防衛システムを配備し、空母と艦載機を主力とする米海軍におおきな脅威を与えているとのこと。

その中でも特にA2/AD能力の発展が目覚ましいアジア地域（中国）を主に論じており、脅威を距離に応じて短・中・長距離の３つに分類。

短距離の脅威は中国の２００NM排他的経済水域の範囲内についてで、SAM（地・艦対空ミサイル）、ASCM（対艦巡行ミサイル）、UAV（無人航空機）が挙げられています。

中距離の脅威は６００NMまでを範囲内とした潜水艦、地上配備の戦闘機や爆撃機、大型水上艦艇が挙げられています。

これらは東・南シナ海全域で、北は日本から南はフィリピンに至る第１列島線に及びます。

中距離の脅威は６００NMを越えて稼働可能なASBM（対艦弾道ミサイル）や潜水艦あるいは爆撃機発射のASCMが挙げられています。



これらA2/AD能力を備えた敵による飽和攻撃を防ぐのは不可能ではないとしても極めて困難であり、対策として以下の３つを提案しています。

１つ目は艦載機の行動半径の拡大で、ASBMの開発で脅威を完全に取り去ることができるわけではありませんが、艦載無人機の攻撃能力を高めることができるならば、空母を脅威の高い場所から１０００NMから１５００NM離れて行動させるようにすること。

２つ目はA2/AD環境下でも行動可能な潜水艦やUUS（無人潜水機）の開発。

３つ目は先の２つの選択肢を混合したもの。

いずれにしても、潜水艦発射のASCMやASBMの脅威は残るので、長距離ASW（対潜水艦戦）能力やレールガン等の新技術への投資が必要だとしています。



このレポート、それぞれの脅威に具体的な兵器名まで挙げて論じていますが、内容は長過ぎずコンパクトにまとまっていて読みやすい。

それにタダで読めるという。

艦載無人機やUUV、レールガン等の開発の背景にある、何が脅威かという米海軍の認識や、それぞれの新しい兵器の運用構想の概略が見えてとてもいい読み物でした。

CBARS（MQ-25 Stingray）

５年以上前の旅日記の途中ですが、気になったことをメモしていこうと思います。


その気になったことなんですが、米海軍が開発している艦載無人機についてです。

もともとUCLASS(Unmanned Carrier-Launched Surveillance and Strike)と呼ばれる、偵察＆攻撃機として計画されていたんですが。

今年に入ってからそれに代わってISR能力を備えた空中給油機の開発計画が発表されました。

３月２２日に米海軍司令部の航空戦部長Manazir少将は「米海軍としては無人攻撃機の計画をあきらめたわけではない」と話しています。


UCLASSはその要求性能を巡って２０１４年夏から米海軍と米国防省と米議会とで議論が紛糾していた構想です。

ステルス性の高い攻撃機になるのか、それとも偵察能力に力点を置くのかで意見が分かれていたところでしたが。

それが今年に給油機になると発表されて多くのアナリストを驚かせました。


UCLASSに代わるものとして新しく計画されているのがCBARS(Carrier Based Aerial Refueling System)、日本語にすると艦載航空給油システムとでも言うのでしょうか。

この新型無人機、「CBARSって名前、イマイチだよね」ってことで米海軍はMQ-25 Stingrayと名付けました。

Mは多目的(Multipurpose)を意味し、Qは米軍が無人機に使っている符号です。

ISR能力を備えた給油機として開発されます。


UCLASS→CBARSと計画を変更させた米海軍ですが、３月２０日のJane's Defence Weeklyの記事によれば、Manazir少将は無人機の空母での発着艦に不安がある中で、給油とISRに絞ったCBARSの開発こそが、迅速かつ安価に無人機の空母での運用を実現する方法だと述べています。

CBARSを空母で運用して得られる知見をもとに、将来的には　ステルス性と攻撃能力を兼ね備えた無人艦載機を開発するとのことです。

現在F/A-18を空中給油機としても運用していますが、これらを本来任務に戻すことも重視されたようです。

自由貿易とTPPについて

今夜は余裕があるのでちょっとメモ記事を。

旅をしてると細かい経済ニュースなんかをフォローするのは大変です。

ですが時間あるときにある程度整理したいですので。

とりあえず今回はこないだ友人と話した自由貿易やTPPについての今の自分のスタンスをクリアにしとこうと思います。

議論とかでなくて自分の頭の整理です。



まずおれが自由貿易をプッシュする二つの理由についてです。

一つ目に比較優位と特化ってのがあります。

比較優位とはある財の生産において他の生産者と比較したときに機会費用が少ないことを言います。

例えば日本と米国を比較するとします。この二国はそれぞれ２００の資源を持ち、穀物と車のみ生産するとします。

日本が穀物の生産に要する資源は４、車の生産に要する資源は２、米国が穀物の生産に要する資源は４、車の生産に要する資源は４とします。

そうすると日本が穀物を１生産する際の機会費用は車２、米国が穀物を１生産する際の機会費用は車１となり、米国は穀物の生産に比較優位を持つことになります。

米国は穀物の生産に絶対優位は持ちませんが、貿易理論で重要なのはこの比較優位なんですね。

もし両国が自活していて貿易が全くなく、各国が各財に１００づつ資源を振り分けているとすると、両国合わせた生産量は穀物が５０、車が７５。

この両国が貿易を始め、それぞれが比較優位を持つ財の生産に特化したとすると、両国合わせた生産量は穀物が５０、車が１００となります。

車の生産量が２５も増え、世界が全体として豊かになったのがわかります。

このシンプルなモデルはリカーディアンモデルと呼ばれています。


現実世界に照らして考えるなら、例えばもし米国の５０州が関税自主権や食料自給率や輸出競争力なんかを唱えて州を越えての自由な経済活動を制限し出したら米国は今ほど豊かだろうかとゆうことです。

現実は難しく、なかなか世界同時に自由貿易を実施なんてわけにはいきません。

国内産業を世界で競争できるまでに育てようと思うなら保護貿易になるのは当然ですし、いろんな利害が絡んできますから。

ですが原則的に自由貿易は世界を経済的に豊かにするものだと考えています。


二つ目の理由ですが、それはおれの思想です。

マルクスをちゃんと読んでないので勘違いしてるところがあるでしょうが、マルクスは資本主義が発達した先にアソシエートした個人が織りなす新しい社会が生まれると考えていたと思います。

んでおれはその考えを支持しているとゆうか、どことなく”信仰”しているわけです。

自由貿易は資本主義を高度なものとし、さらに人々をローカルからグローバルに導くものだと思います。

なので自由貿易は社会を発達させるものとして必要だと考えています。



それでTPP（環太平洋経済協定）ですが。

おれはこれについていろいろ勘違いしていたので、そこを書いときます。


①TPPはCAFTAの発展版ではないとゆうこと

環太平洋と銘打つものですから、おれは一年前くらいにちょろっと話題になったASEANとチャイナのFTAにさらに米大陸の諸国が加わったFTAだと思っていました。

これは完全に勘違いで、今のところ参加国は初期のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの四カ国と米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計九カ国。


②TPPは完全な貿易自由化ではないこと

TPPは自由度が高いと聞いていたんですが、どうも航空や金融サービスってジャンルになると話が違うみたいなので。


まぁそんな感じで、正直TPPについてはホントにベーシックなことすらわかっていない状況です。

きっとこれからはおれの関心が経済から安全保障とか国際関係とかに移っていくんでしょうが、これは国際関係に深く関わりがあるのでキチンと勉強したいなとは思ってます。