もう選挙権を持つ歳になったので現在どのような党がどのような公約・政策を掲げているのか、ある程度知っておこう比較してみようと思い立ちました。
その前に今日はまず自分の政治信条みたいなものを自分自身に明確にしといたほうがいいかなってことで。
・官僚主導ではなく、市場の機能を活かせる経済体制の構築
・道州制導入など地方への主権と財源の委譲
・義務教育の充実とある程度の教育現場の自由
・子供手当てと言わずとも、子供を育てやすい環境づくり
・弛緩した財政規律を整え、長期的に財政を健全化する
・他のアジア諸国との経済・市場統合の推進
・日米同盟を基軸としながらも独自な外交を展開
・日米同盟を基軸としながらも独自のスタンダードを持った安全保障政策
こんなもんですかね。庶民ですから細かいデータを手に入れるでもなし、具体策はないですが一つの方針として。
明治期や戦後に日本が大きな発展を遂げることができたのが日本のよくできた官僚制などにあることは『Japan as No.1』でも指摘されていることですが、それが現在は足かせになっている。
情報の非対称性やら産業構造から市場がいつもきちんと機能するわけではないですし平等は市場の管轄外なのですが、だからといって官庁や政府に失敗がないわけではない。
そうゆうところでやはり「官から民へ」の流れは大事かなと。
その流れの中に中央集権の解体ってのもあります。
地方がいつも東京を見ているのではなく、地方が主体性を発揮してそれぞれの特色を活かしてやっていくことが真の地方活性に繋がるのでは。
こういった自由化の流れの中で当然ながら格差が広がっていくかと思います。もう既にってか。
大事なことは格差が固定化されないこと。
そのために教育や子育てなんかには手厚い支援があってしかるべき。
もちろん形を選んで親の娯楽費なんかにならないようにしなきゃですが。
そして憲法にあるように最低限度の生活が保障されるような福祉も大事でしょう。
高齢社会を迎え政府支出はこれからも伸びるんでしょうが、それでも財政を健全化しなかったら日本の将来へ不安が残る。
そうゆうわけで財政規律の引き締め。
増税とかどこのムダをカットするかなんて具体的な提案はないんですけど。
「日本国債はほとんど内債だから大丈夫」ってシンプルな議論は「国債の買い手が日本人や日本企業ならリスクに関係なく国債を買い続けるだろう」とゆう特殊なナショナリズムに基づいた憶説だと思っていますので。
また巨大な成長中のアジア市場ってのがすぐそばにある。
この利点を活かさない手はないわけでして、鎖国してもしゃあない、徐々に市場統合をはかり、人・企業が積極的に行き来できる環境を整えるべし。
そして外交と安保。
米国がいかに落ち目といえども未だに世界最強国家であることに間違いなし。
また日米で共有する価値観、自由だ民主主義だとかそういったものがあるはず。
価値観だけでなく太平洋の両サイドの国として一致する利害もあると思います。
それで日米同盟を重視するわけなんですが、ただ日米同盟主軸は対米追随とイコールであってはなりません。
あくまでパートナー、その認識を持って独自性のある外交・安保政策を模索するべきです。
はじめに断ったごとく具体性はありませんが、これが自分の思うところ。
これをベースにして近日中に自民・民主・みんなの党三党のマニフェストを比較してみます。
その前に今日はまず自分の政治信条みたいなものを自分自身に明確にしといたほうがいいかなってことで。
・官僚主導ではなく、市場の機能を活かせる経済体制の構築
・道州制導入など地方への主権と財源の委譲
・義務教育の充実とある程度の教育現場の自由
・子供手当てと言わずとも、子供を育てやすい環境づくり
・弛緩した財政規律を整え、長期的に財政を健全化する
・他のアジア諸国との経済・市場統合の推進
・日米同盟を基軸としながらも独自な外交を展開
・日米同盟を基軸としながらも独自のスタンダードを持った安全保障政策
こんなもんですかね。庶民ですから細かいデータを手に入れるでもなし、具体策はないですが一つの方針として。
明治期や戦後に日本が大きな発展を遂げることができたのが日本のよくできた官僚制などにあることは『Japan as No.1』でも指摘されていることですが、それが現在は足かせになっている。
情報の非対称性やら産業構造から市場がいつもきちんと機能するわけではないですし平等は市場の管轄外なのですが、だからといって官庁や政府に失敗がないわけではない。
そうゆうところでやはり「官から民へ」の流れは大事かなと。
その流れの中に中央集権の解体ってのもあります。
地方がいつも東京を見ているのではなく、地方が主体性を発揮してそれぞれの特色を活かしてやっていくことが真の地方活性に繋がるのでは。
こういった自由化の流れの中で当然ながら格差が広がっていくかと思います。もう既にってか。
大事なことは格差が固定化されないこと。
そのために教育や子育てなんかには手厚い支援があってしかるべき。
もちろん形を選んで親の娯楽費なんかにならないようにしなきゃですが。
そして憲法にあるように最低限度の生活が保障されるような福祉も大事でしょう。
高齢社会を迎え政府支出はこれからも伸びるんでしょうが、それでも財政を健全化しなかったら日本の将来へ不安が残る。
そうゆうわけで財政規律の引き締め。
増税とかどこのムダをカットするかなんて具体的な提案はないんですけど。
「日本国債はほとんど内債だから大丈夫」ってシンプルな議論は「国債の買い手が日本人や日本企業ならリスクに関係なく国債を買い続けるだろう」とゆう特殊なナショナリズムに基づいた憶説だと思っていますので。
また巨大な成長中のアジア市場ってのがすぐそばにある。
この利点を活かさない手はないわけでして、鎖国してもしゃあない、徐々に市場統合をはかり、人・企業が積極的に行き来できる環境を整えるべし。
そして外交と安保。
米国がいかに落ち目といえども未だに世界最強国家であることに間違いなし。
また日米で共有する価値観、自由だ民主主義だとかそういったものがあるはず。
価値観だけでなく太平洋の両サイドの国として一致する利害もあると思います。
それで日米同盟を重視するわけなんですが、ただ日米同盟主軸は対米追随とイコールであってはなりません。
あくまでパートナー、その認識を持って独自性のある外交・安保政策を模索するべきです。
はじめに断ったごとく具体性はありませんが、これが自分の思うところ。
これをベースにして近日中に自民・民主・みんなの党三党のマニフェストを比較してみます。