2014年冬は国家公務員が16.5％程度アップ
今冬の公務員のボーナスのうち、国家公務員に関しては前年冬と大きく変わります。
というのも国家公務員の給与やボーナスは、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づ き、 平成24年4月から平成26年3月までの間、給与を平均7.8％、期末・勤勉手当を一律9.77％減額する措置が講じられていたからです。
この措置は平成26年3月に終了したので、平成26年（2014年）の国家公務員の冬のボーナスは前年冬と比べるとアップすることになります。
また、2014年の人事院勧告では、民間給与との格差是正のため国家公務員の月例給を平均0.27％引き上げ、さらに年間ボーナスを0.15カ月引き上げ ることが決定されました。これらを合わせて、国家公務員の2014年冬ボーナスは前年比で16.5％のアップが見込まれます（※1）。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2014年冬のボーナス見通し」（2014年11月6日発表）より
【コラム】
12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。
民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨 年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。
ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財 政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ、給与は平均7.8％、賞与は約10％が減額されていた。4月から7.8％減が 元の水準に戻ったので、給与は8.4％増加。ボーナスは10％減が元に戻るので11％以上増えることになる。
さらに、今年8月には人事院が月給を0.27％、賞与を0.15カ月分引き上げるよう勧告しており、これもボーナスには反映される。民間のシンクタンクによっては、賞与は16.5％増えるという試算もある。
特例で減額が決まった引き金は東日本大震災だった。復興のための財源をねん出するためだとして所得税や法人税に「復興特別税」が上乗せされた。民間 に増税を求めるうえでも政府が身を切る姿勢を示すことが不可欠だったのだ。法人復興税は前倒しで廃止されたが、所得税への上乗せは25年間ということに なっており、今も続いている。年間の税収増は、所得税の上乗せ分だけで3000億円にのぼる。
特別措置による国家公務員給与の削減額は3000億円程度だったので、今年度はその分がそっくり増える。復興税は被災地に使うことになっているが、カネに色があるわけではない。増税分がそっくり公務員給与に回ったと見てもいいだろう。
今回の賞与増について霞が関では、「特別措置が終わったのだから、元に戻るのは当然だ」という反応が多い。民間企業では一度減ったボーナスはなかなか元に戻らないが、霞が関の常識は違うのだろう。
特例措置の前提だったはずの、「東日本大震災への対処」も終わったわけではない。ましてや、「厳しい財政状況」はまったく改善していない。国債費な どを除いた一般の歳出を税収で賄なうプライマリーバランスさえ達成していない。単年度赤字を出し続けている会社が、ボーナスを大幅に増やすなどということ は、民間の常識では考えられない。
ちなみに民間企業のボーナス
こんな結果で公務員は頑張ってるだの身をきっているだの言っているのだから呆れてものがいえない。民間は格差の差こそあれ、
儲けているものも口に糊をするような人間ばかりが目立つのに国家公務員は一度試験に受かれば生活は安泰。リストラもなければ
何千億という単位の都市開発を失敗しようが在日を潜伏させようが何をしても罪を問われない。理不尽という言葉があるならこれ程の
理不尽はない。保険や、生活保護は増える一方で介護等確実に切り捨てられるのにこの連中と来たら。ボーナスなんてない企業もある
というのに．鳥取でさえ・・・すげえ悔しい。だが、悔しがってもいられない。もう、行動する時期に来ているのだろう。