オバマ支持率低下

米国内では支持率が低下し窮地に立たされているオバマ大統領だが、国外では今でも根強い人気を誇っている――。世論調査機関のピュー・リサーチ・センターがこのほど、こんな調査結果をまとめた。

２００８年の大統領選挙時、オバマ氏の当選は国外でも歓迎された。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が中東での軍事作戦を続け、世界で反米感情が高まる中、国際関係好転への期待が高まった。

それが近年では、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による他国指導者の盗聴行為が暴露され、国内的にも「レームダック（死に体）」化が指摘されるなど、オバマ氏を取り巻く状況は厳しい。ただ、今回の調査結果によると、国外での人気はいまだ健在なようだ。

調査対象となった４３カ国のうち２７カ国で、過半数の国民が、国際問題についてオバマ氏が正しいことをしていると信頼していると回答。各国におけるオバマ氏支持率の中央値は５５％になっている。

大半の国ではオバマ氏に対する評価は２０１３年から変わっておらず、２桁単位で支持率が急落したのは日本、ブラジル、ドイツ、アルゼンチン、ロシアの５カ国だけだった。イスラエルと中国では逆に、評価が高まっている。

　ちなみに南朝鮮とフィリピンは80％の支持率で高いらしい。どちらも情報の伝達がおそいからだろう。ちなみに私はオバマなんて奴は嫌いだが。

御嶽山の噴火と統一教会親睦会

　闇の向こうか ら聞こえる悲鳴に「もう駄目だ」と思わずにいられなかった。死亡した女子高校生（１８）や行方不明となっている小学５年の女児（１１）と一緒に御嶽山の噴 火に見舞われ、壮絶な状況の中、下山を果たした愛知県豊田市の男性（５９）が３０日、記者会見し、噴火直後の惨状を振り返った。

男 性は２７日午前８時ごろ、死亡した愛知県立安城南高３年の伊藤琴美さんを含む１６人の仲間と一緒に長野県側の登山口から入山。日帰りの予定だった。頂上に ある御嶽神社で昼食を食べ終えた直後だった。境内のわきから音もなく灰色の煙が上がった。「逃げろ」。とっさに目の前にあった社務所の軒下に飛び込んだ。

ドーンという爆発音に続き、辺りは真っ暗に。ドン。ガン。大きな音を立てながら噴石が辺りに降り注ぐ。「うわっ」「痛い」。闇の向こうで誰かが悲鳴を上げる。痛みをこらえるうめき声も。

熱風と灰で息苦しくなり、マスクの代わりにポロシャツの襟を口まで伸ばして呼吸を確保した。「体の弱い妻を残し、ここでは死ねない」という一念だった。頭に噴石が当たってけがをしたが、そのときの記憶はない。

薄明かりが差したときに周りを見ると、まるで雪のように灰が降り積もっていた。目の前にある山頂広場で、楽しそうに並んでおにぎりをほおばっていた伊藤さんと女児の姿はどこにもなかった。周りにいた１０人ぐらいの登山者も消えていた。

日本の統一協会運動のメンバー（2人の 1世と2人の 2世）4人が犠牲者の中に含まれます。
彼らのうちの3人は、「豊田教会」に属しているらしい。

　普通の火山噴火なら自然災害と思うレベルだが。統一協会や、朝鮮総連が絡むなら全く無視できない。

　何というか勘ぐってしまう。連中が何かやらかしたのか？ホントに自然災害なのか？死んだ人間は不幸

と思うしかないがそれが人災なら止めなければいけないから。

消費税再増税反対７２％ 「１２月の判断先送りを」

【世間の声】

　九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反 対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮 して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。

　四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。

　税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。

　再増税に反対するのは、男性が６８％だったのに対し女性は７７％で、主婦などが家計の厳しさをより強く感じているようだ。大都市よりも小都市や郡部で反対が多いとの傾向も出ている。

　反対する理由は「低所得者の負担が重くなり過ぎる」が４９％で最も多く、「景気に悪影響を与える」が１９％で続いた。賛成する理由は「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」が５２％と最も多かった。

　反対した人に政府がどうするべきか聞くと「十二月には判断せず、景気動向を見極める」が４６％で最多だった。一方「再増税は実施しない」は２６％にとどまり、将来的な再増税の必要性を感じている人も多いようだ。

　四月の増税前と比べて「消費を控えている」と答えた人は４１％だった。再増税時の負担軽減策では、生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」の導入が６０％でトップだった。

　日本経済の先行きに対する不安を「大いに感じている」「ある程度感じている」とした人は計８９％に上る。その理由は「少子化と人口減少が進む」が５３％を占めた。

　原発の再稼働に関しては賛成が３４％、反対は６１％だった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で政府が年内の大筋合意を目指していることに対しては、「妥当」との見方と「急ぎ過ぎ」との意見が拮抗（きっこう）している。

 

【一方自民党と創価学会（公明党）は】

安倍晋三首相は７日午前の参議院予算委員会で、
物価上昇に賃金の上昇が追い付いてないとの指摘に対して、
「消費増税分を除いて、物価安定目標に向けた物価上昇については、賃金は追い付いてきている」
との見方を示した。福山哲郎委員（民主）の質問に答えた。

安倍晋三首相は安倍政権の経済政策はデフレからの脱却に重点をおいているとし、
「デフレ脱却とはいえないが現在の段階ではデフレではないという状況に持ってきた。
現在のところうまくいっている」と評価した。実質賃金が伸びていないことについては、
「消費税の負担は給付として帰ってくる。これはすぐに（賃金が）追い付くことはできない。
物価安定目標に向けた物価上昇には、賃金は追い付いてきている」と語った。
「（中略）」

　増税等最初っから大反対だ。８％が切りが悪いから10％にするとか考え方が正気の沙汰じゃない。

　今まで３％、５％、８％と上がったわけだがその規制緩和もない。軽減税率もない。あったのは、

ただ公務員の賃金が上がった事と、自民、公明子飼の組織や在日、外国人への規制緩和のみ。これでは

どうしようもない。年金、医療にその金をつぎ込むとかいうが、その年金という分野はこれからドンドン

ジジイ、ババアが増える一方で増すばかり。それも高度成長時代を支えた人間から、バブル崩壊をよんだ

団塊とよばれる人間が主流となる。ある意味、日本を壊した世代が食い潰す事になる。また、老人の寿命は

上がる一方で田舎でスローライフでもすればいいのに、都心部で年金生活を送ろうとするのでタチが悪い。

　加えて中国人、朝鮮人が都心部におり、滋賀、福岡、大阪、兵庫、京都、広島などある程度の都心部に居座ろう

とするのでタチが悪い。その上で生活保護だろ。医療費も老人が増えれば増すばかり。これから税金を払う人間が

減るのが確実視されているのにである。アベノミックスも4月～６月の経済指標で経済が落ちている事を考えると

とても増税なんて叫べる立場じゃない。自民党のメンツ、創価学会（公明党）のメンツの為に税金あげられた何て

冗談じゃない。８％に上がっていい事なんて一つもなかった。