「プーチン暗殺」で焦りだしたEU

ウクライナ東部ドネツク（ＣＮＮ） ウクライナ東部のマレーシア航空機撃墜現場では１９日も遺体の確認、収容や検証の作業が難航し、欧州首脳らはロシアのプーチン大統領に協力を求めた。

オランダのルッテ首相は記者会見で「現場への自由な立ち入りを可能にし、一刻も早く遺体を収容することが最優先」との認識を示した。同首相は同日、 プーチン大統領との電話会談で「真剣に手助けしようとする意思を世界に示すべきだ」と迫り、親ロシア派への影響力を行使するよう求めたという。

この日に発表された搭乗者名簿によると、マレーシア機に乗っていたとみられる２９８人のうち、１９３人がオランダ人。うち１人は米国籍も持ってい た。そのほかの出身国はマレーシアが乗員１５人を含む４３人、オーストラリアが２７人、インドネシア１２人、英国１０人、ドイツとベルギーが各４人、フィ リピン３人、カナダとニュージーランド各１人となっている。乗客のうち８０人は子どもだったとされる。

墜落現場では覆面の武装集団メンバーらが監視するなか、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）のチームが前日に続いて調査に入った。しかし、武装勢力側の方針が二転三転するなど、現場は混乱している。飛行記録装置の行方も分かっていない。

 

武装勢力が機体の残がいや遺体を現場から運び出して証拠隠滅を図っているとの情報や、犠牲者の持ち物から現金や貴金属が略奪されているとの報告もある。ルッテ首相はこうした状況に「激しい嫌悪感」を示した。武装勢力の指導者はそのような事実はないと否定している。

ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相もプーチン大統領に対し、検証現場への自由な立ち入りを可能にするための協力を求めた。米国のケリー国務長官は、ロシアのラブロフ外相との会談で同様に呼び掛け、親ロシア派に戦闘停止と和平交渉を促すよう要請した。

ウクライナ当局によると、同機はロシアがウクライナの親ロシア派武装勢力に提供した地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高く、「高度な訓練を受 けた専門家」が発射したとみられる。ヤツェニュク首相は撃墜を「人道犯罪」と非難した。一方、ロシア側は撃墜への関与を否定している。（CNNより）

 

　オバマとEU連合がこぞって焦りを見せ始めたのはキナ臭すぎる。なにかある。ロシア側はもう既に感づいているのではないかだろうか。何かEU側が策謀したブラックボックスの様なものがあるのではないか？今回の墜落事故は旅客機の墜落犠牲者より何故ロシア上空に旅客機を飛ばしたのかという事の方が相当気になる。ロシアとEUの衝突、アメリカの焦り、どう考えてもトップニュースだが、我が国は岡山の子どもの誘拐事件。それも大事だが、ロシアを怒らせたらヨーロッパ戦争は確実なのだが？

　

プーチン暗殺計画

 マレーシア航空１７便がウクライナ東部で撃墜されたと見られる事件で、オバマ大統領は１８日、航空機墜落の責任の一端がロシアにある可能性が高いとの見解を示した。オバマ氏は、武装集団がロシアの最新の機器や訓練なしにマレーシア航空機を墜落させたと見られる地対空ミサイルを操作するのは不可能だっただろうと述べた。サマンサ・パワー米国連大使も国連安保理の緊急会合で、マレーシア航空機がウクライナ東部の新ロシア派の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高いと発言。

一方ロシアはこの事件への関与を否定しており、オバマ氏や米当局も公の場でのロシアの責任を問う発言は避けている。しかし、米国防省高官によると、米国の情報アナリストたちの間では、ロシア軍がウクライナ国内の親ロシア派武装勢力にロシア製地対空ミサイル（ＢＵＫ）を提供したとの見方が強いという。

オバマ大統領は、マレーシア航空機墜落に直接関与した可能性のある者を特定するのは時期尚早としながらも、米国は墜落させた者に責任を取らせるべく全力をあげると語った。

　下は惨状と化したマレーシア航空のボーイング７７７型旅客機

　マレーシア航空便墜落事故の発端はウクライナ情勢にあり、その原因を作ったプーチンの密かな暗殺を目論んだEUとオバマの陰謀といわれている。今回の墜落事故はロシア機と間違えてとの噂も上がっているが恐らく正しいだろう。ここに来てウクライナ東部で撃墜という点でキナ臭いということ激しさを増し、緩まる事のないロシア、ウクライナの国境付近の激戦。とどまる所を知らない。米国ではロシアに対する経済制裁がされているが効果があるのだろうか？（下記）

戦闘が続くウクライナ東部情勢に関連しオバマ米政権がロシアに新たに科した経済制裁の問題で、この対象に含まれたロシア軍需企業が製造する自動小銃ＡＫ－４７の購入が米国内で拡大していることが１９日までにわかった。

制裁をにらんだ駆け込み購入ともみられる。制裁の対象には、銃の生産元である「カラシニコフ・コンサーン」も含まれていた。

 

米ネバダ州ラスベガスを本拠地にする銃のネット通販企業幹部によると、ＡＫー４７の需要は強く、制裁の発効後、売り切れの状況となった。米政府の新たな制裁は今月１６日に発表されていた。

 

米財務省によると、制裁に基づき同社によるＡＫ－４７や改良型のＡＫ－７４の米国への新たな輸出は禁じられた。ただ、制裁発効前に米国内に既に存在していたこれらの銃に関しては米国人による所持、購入や売却が認められた。

 

ラスベガスのネット通販企業は国内の流通業者などに当たり、ＡＫ－４７などの銃確保に躍起となっている。また、ブルガリア製のライフル銃「ＳＡＭ７」などＡＫ－４７に似た銃も売っているという。

 

ＡＫ－４７は旧ソ連の軍人だったミハイル・カラシニコフ氏が設計したもので、自動小銃では世界の人気モデルとなっている。同氏は昨年、死去していた。