10万前後の新HD-DVD・GSM搭載携帯・無線LAN・新プロセッサ・各社上期決算

東芝-10万円前後で初のフルHD録画対応の新HD DVDレコーダー-
(2007/11/01　Itmedia・日経・CNET)
東芝は10月31日、HD DVDレコーダー「VARDIA RD-A301」を12月中旬に発売すると発表した。MPEG-4AVCを採用し、フルHD番組を1層DVD-Rに最長約2時間記録できる「HD Rec」に初めて対応した。
価格はオープン。実売予想価格について、発表会に出席した同社の藤井美英上席常務は「価格は販売店が決めることだが、HD DVDレコーダーが10万円を切ってほしいという期待が強い。新製品は期待の値段で出すということ」と話し、10万円前後の普及帯価格になる見通し。
次世代DVDレコーダーでは、BD(Blu-ray Disc)陣営のシャープも実売10万円前後のレコーダーを12月に発売する予定で、東芝の戦略機投入で価格競争も本格化しそうだ。藤井上席常務は「次世代DVD戦争を今年中に終わらせると言ったが、撤回する、もう少し長い目でHD DVDをプロモートしていきたい」と話し、規格争いも長期化しそうだ。
新製品は7月に発表した「RD-A300」の後継機種。HD DVDドライブ（2層HD DVD-R対応）と300GバイトのHDDを搭載。3波対応デジタルチューナー2系統と地上アナログチューナー1系統を備える。
目玉機能は「HD Rec」。MPEG-2で録画した番組を新開発の「HDトランスコーダー」でMPEG-4 AVCに変換し、現行DVDにフルHD番組を残せる。
ただ、発売時点ではHDトランスコーダーを利用したHDDへの直接録画には対応しておらず、HDD内での変換が必要となる。HDDへの直接録画はバージョンアップにて対応予定。
HD Recは、DVDフォーラムが策定した規格。HD DVD-VRフォーマットで現行DVD-R／RW／RAM（CPRM対応）を初期化し、MPEG-4 AVCで圧縮したフルHD番組を、次世代DVD用の著作権保護規格「AACS」を使って記録できるようにする。
HD Rec規格の条件として「3倍速以上の読み出し速度」が挙げられているため、RD-A301では搭載ドライブの制限からHD Recの公式対応メディアはDVD-Rのみだが、DVD-RW、DVD-RAMでもフルHD記録は可能という。
MPEG-4 AVC記録のビットレートは3.4Mbpsから17Mbpsまで47段階。3.4Mbps時、1層DVD-Rなら2時間15分、2層なら4時間18分のフルHD記録が可能としている。
デジタルハイビジョン放送のデータ方式「MPEG2」をより圧縮効率の高い「MPEG4-AVC」方式に変換することで、DVD-Rに約2時間のハイビジョン映像を記録できる。300Gバイトの内蔵HDDには従来39時間ほどハイビジョン記録ができたが、「MPEG4-AVC」方式だと約4倍の159時間ほど記録できる。HD-DVD-Rディスクへの録画も可能。「MPEG4-AVC」方式で記録したDVDは現時点では他製品での再生はできない。
デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」（コピー9回＋ムーブ1回）にも将来アップデートで対応する予定。
東芝の液晶テレビ「REGZA」のリモコンで操作できるようにするHDMI連動機能「レグザリンク」や、対応CATVのセットトップボックスと録画予約連動する機能なども備えた。
サイズは430（幅）×375（奥行き）×69（高さ）mm。前機種「RD-A300」から29mm薄くなった。
発表会冒頭挨拶を行った東芝、デジタルメディアネットワーク社社長の藤井美英氏は「北米でのHD DVDシェアは9月末までの累計シェアで55％、パッケージソフトも300タイトルを突破し、年末には500タイトルへ増加する予定。AVのみならずPC市場においても、世界シェアで60％以上のPCメーカーがHD DVDを支持しており、HD DVD搭載のPC市場も拡大傾向にある」とBDに対する優位性を述べた。

KDDI-他社に対抗して来春モデルにはGSMを初搭載へ-
(2007/11/01　日刊工業新聞)
KDDI(au)は08年春に発売する携帯電話端末に、欧米で普及する第2世代(2G)携帯電話規格「GSM」の搭載を決めた。同社が自社端末にGSMを採用するのは初めて。第3世代(3G)携帯電話への移行を進めてきた同社にとって後退とも見られる対応。しかしNTTドコモやソフトバンクモバイル(SBM)がGSM搭載を強化しており対抗に踏み切る。
GSMの搭載でユーザーは自分の携帯電話を海外に持ち出してそのまま通話や簡易メール(SMS)を利用できるようになる。日本ではSBMが旧ボーダフォン時代にGSM搭載を積極的に推進。今秋冬に発売する新モデルでも5機種に採用している。
一方、NTTドコモは「W-CDMA」、KDDIは「cdma2000」という自社が採用する3G規格の国際利用を優先させる戦略をとっていた。しかし海外では依然GSMが圧倒的で、3Gの普及速度は期待したほど進んでいない。このためNTTドコモは当初の方針を転換し、今秋冬に発売する「905i」シリーズでGSM搭載を一気に進めることにしている。
日本の携帯電話は2Gで日本独自規格「PDC」を採用。これが海外では普及せず、結果として日本の端末メーカーの海外展開を遅らせる要因ともなった。NTTドコモやKDDIは2Gでの反省から国際標準規格である3Gへの早期移行を進めたが、それも順調には進まず結局GSMを採用せざるを得ないという皮肉な状況に陥っていると言えそうだ。

米アイ・ファイ-無線LAN通信機能内蔵のSDカード-
(2007/11/01　毎日新聞)
米アイ・ファイは30日（米国時間）、メモリーカードの「SDカード」に無線LAN通信機能を内蔵した製品「アイ・ファイ・カード」を発売した。デジタルカメラで利用すれば、撮影した写真をカードに記録すると同時に、ワイヤレスでパソコンに転送できる。
大きさ（縦32mm、横24mm、厚さ2.1mm）は通常のSDカードと同じだが、通信機能が埋め込まれており、ケーブルなしでデータを送れる。記憶容量は2GB。802.11b/g/n規格の無線LAN機器と通信できる。
パソコンを経ずに写真共有サイトへ直接、画像を送ることも可能。あらかじめ設定しておけば、カードからアイ・ファイ社に写真が転送され、同社が整形した上でサイトにアップロードされる。米フリッカーなど17社のサイトが、この直接転送に対応した。
ワイヤレスで転送できるのはJPEG方式の画像だけだが、データの大きさに制限はなく、そのままのサイズで送れる。価格は99.99ドル。Mac OSにも対応した。

インテル-新プロセッサ「Montvale」を発表・1年後には「Tukwila」-
(2007/11/01　CNET)
インテルは10月31日、エンタープライズ向け製品の「Xeon」および「Itanium」の方針説明会を開催すると共に、同会場で最新のItaniumである「デュアルコア インテル Itanium プロセッサ 9100番台」（開発コード名「Montvale」）を発表した。
Intel デジタルエンタープライズ事業本部 副社長 兼 サーバプラットフォーム事業部長のKirk Skaugen氏はMontvaleについて、「性能が向上したのはもちろんのこと、メインストリームの価格でメインフレームクラスの信頼性を実現する『コアレベルロックステップ』や、電力効率を向上させる『デマンドベーススイッチIング）』などの機能が備わっている」と説明した。
コアレベルロックステップは、2つのロックステップコアが1つの論理CPUコアであるかのように動作し、コアとソケットのそれぞれで演算結果のデータ整合性を確認する技術で、信頼性や可用性が向上する。また、デマンドベーススイッチングとは、プロセッサの利用率が低い時に消費電力を下げる技術で、OSと連動して動作する。Skaugen氏は、「日本はアメリカより電力コストが高いため、特に日本に適した機能」とアピールした。
日立製作所やNEC、富士通、日本SGI、日本ヒューレット・パッカード(HP)、日本ユニシスなどの各OEMメーカーもMontvale搭載機を同日もしくは近日中に発表する予定。Skaugen氏によると、東京証券取引所では、メインフレームから富士通のItaniumサーバ「PRIMEQUEST」への移行を予定しているという。
インテルでは、08年後半にMontvaleの次のItaniumプロセッサとなる「Tukwila」（開発コード名）を発表する予定。Tukwilaはインテルにとって最初の20億トランジスタ搭載製品で、Skaugen氏は工場からできたばかりのTukwilaを日本で初公開した。Skaugen氏によると、Montvaleは性能よりも高可用性に注力したため性能倍増とはならなかったが、「Tukwila、またその次の世代のPoulsonでは性能倍増が実現する」と話す。
一方のXeonは、11月12日（日本では13日）に45ナノプロセス製品の「クアッドコア インテル Xeon プロセセッサ 5400番台」およびそのチップセットが発表される予定。5400番台では「インテルCoreアーキテクチャー」が改良されており、同じクロック周波数でもより高い性能を発揮する。
インテルは、これまでソケット数やコア数などで製品を分類していたが、「これからは用途別に製品を分類する」（Skaugen氏）としており、今後は「ミッションクリティカル」「高拡張性」「効率的性能」「エントリー」「ワークステーション」という分類方法を用いることになる。ミッションクリティカル分野はItaniumを、その他の分野はXeonを提供する。

TDK-07年上半期決算は過去最高・今後はコンデンサ事業をテコ入れ-
(2007/11/01　日経エレクトロニクス)
TDKは10月31日，07年度上半期（07年4月～9月）の決算を発表した。売上高は4330億8800万円と，上半期としては過去最高である（前年同期比1.9％増）。営業利益や純利益などの各利益指標も同じく過去の記録を更新した。具体的には，営業利益が471億4500万円で前年同期比23.2％増（売上高営業利益率10.9％），純利益が346億2600万円で同16.9％増である。
第2四半期に記録メディア製品の販売事業を米Imationに譲渡したことで，「記録メディア」部門の売上高は前年同期比28.0％減の346億6700万円となったが，コンデンサや磁性材料などの「電子材料」部門，インダクタや高周波部品の「電子デバイス」部門，HDD用磁気ヘッドを主力とする「記録デバイス」部門など残りの全部門で増収を達成し，上半期の連結売上高を過去最高にもっていった形である。
ただし利益面では，売上高の伸び以上に固定費などがかさんだ部門もあった。電子材料や電子デバイス，記録デバイス部門などを束ねた「電子素材部品」というくくりでは，営業利益が360億円と，前年同期比で45億円減だった。一方，記録メディア部門は前年同期は23億円の赤字だったが，今回の記録メディア販売事業の譲渡益である149億円を計上したことで，今上半期の営業利益は111億円と大幅増。これらの差し引きにより，TDKの連結決算としては大幅な増益を記録した。
今後同社は，07年5月に発表した中期経営計画（07年4月～2010年3月）の達成に向けて動きを加速する。この中期経営計画は，売上高1兆円の達成を視野に入れたものだという。
このためにまずテコ入れしたい事業として，同社 代表取締役社長の上釜健宏氏はコンデンサ事業を挙げた。コンデンサの世界需要は，旺盛なデジタル家電や携帯電話機などの出荷を受けて順調に伸びている。しかし他社の増産・販売攻勢もあり，同社は上半期にシェアを落としてしまったようだ。対応策として同社は既に，今上半期中に生産能力を20％ほど高める手を打ったとする。加えて08年春には，秋田県由利本荘市に建設している積層セラミック・コンデンサの新工場が立ち上がる計画。これにより，さらに20％の生産能力の増強を図る。この新工場は，材料から最終製品まで一貫生産できるというコンセプトで設計してあり，これまでの工場に比べると生産効率が高いという。コンデンサについてはさらに「（現在の製品は）積層数を増やすだけ工数がかかってしまう。そうではない，違った発想も必要」（上釜氏）と，新たな技術開発を進めていることをにおわせた。
磁気ヘッド事業については，既に積極的に動いている。まずアルプス電気の磁気ヘッド事業の有形・無形資産を買収したことで，後工程における加工法など優れた技術を吸収できたという。さらにアルプス電気の設備や同社が培ってきたノウハウを活用することで，設備投資の無駄を省けるとした。TDKは磁気ヘッド関連で年間200億円程度の設備投資をこれまで実施してきたが，今回の買収により，これを「ほぼ半分にできるくらい」（同社）の設備やノウハウなどを得られたという。
加えて同社は，磁気ヘッドを支えてヘッドの浮上高を一定に保つサスペンションという部品を製造するタイMagnecomp Precision Technology Publicを子会社化する。これが今後，磁気ヘッド業界の激しいコスト競争を乗り切る上で効いてくると見込む。「これまではサスペンション全量を米Hutchinson Technology とニッパツから調達してきた」（同社）が，なかなか調達コストは下げにくかったという。これを徐々に内製に移行することで，ヘッド・アセンブリのコストを下げやすくする。現在，TDKの磁気ヘッドにおける世界シェアは33％というが，低コスト化によって「シェアを（同社としての過去最高値である）36％以上に高めたい」（上釜氏）とした。
このほか，電源やインダクタなどの事業についても業績の改善を進める。例えばトランスでは「これまでの半分とまではいかないが，大幅に小型化して材料の使用量なども減らした製品の実用化を下期以降に行っていく」（同社）。高騰している材料を安いものに置換する技術の開発にも力を入れているという。
なお，同社は今回併せて08年度通期の業績見通しも発表した。内訳には多少の変動があるものの，売上高が8650億円，営業利益は900億円，純利益は720億円という07年7月31日時点の見通しは変えなかった。「第4四半期以降の磁気ヘッド事業についてまだ見えにくい部分がある」（同社）と慎重な姿勢を見せた。下半期の平均為替レートは対米ドルで110円を想定した。

トヨタグループ9社-07年中間決算は6社が営業益最高-
(2007/11/01　フジサンケイビジネス)
トヨタグループ9社は、トヨタ自動車の好調な海外販売と円安による為替差益の増大などにより、営業利益は8社が増益を確保、うち6社が過去最高だった。売上高はトヨタ車体を除く8社が過去最高を記録した。
デンソーは6年連続で増収増益を確保。トヨタ向け以外にも米ゼネラル・モーターズ(GM)向けのカーエアコンなどが伸長。また、深谷紘一社長が「為替差益に助けられた」と話すように237億円の為替差益を計上した。
アイシン精機は利益の圧迫要因となっていたアルミの価格が落ち着いてきたこともあり、最終益は2年ぶりの増益。豊田自動織機は、主力の自動車部門でトヨタ向けSUV（スポーツ多目的車）「RAV4」の販売台数が伸びたほか、トヨタの新興市場向け戦略車「IMV」シリーズ向けのエンジンなどが好調に推移し、収益を押し上げた。
新潟県中越沖地震でトヨタの国内全工場が停止したため、各社とも生産調整に追い込まれたものの「生産台数に影響はあったが、下期で挽回できる」（豊田康晴・豊田自動織機専務）。ただ、トヨタ車体は1万台の生産減のうち、上期は2000台分しか回復できず、3年ぶりの減収減益となった。
08年3月期はデンソー、アイシンなど6社が期初予想を上方修正。海外でのトヨタ車の販売増加を背景に、7社が増収増益を見込む。 

各社上期決算状況・16倍速対応外付DVDドライブ・レコードからCDへダビング・ニチアス不正

松下電器-07年中間決算は6年連続営業増益-
(2007/10/31　フジサンケイビジネス)
松下電器産業が30日発表した07年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比3.1％増の4兆5253億円と中間期として過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は6.1％増の2199億円で6年連続の増益となった。子会社の日本ビクターを売却したため、減収減益を予想していたが、デジタルカメラやDVDレコーダーなどの好調により、増収増益を確保した。
主力のプラズマテレビの販売台数は4％増の171万台、販売金額は7％増の2755億円だった。米国でフルハイビジョン(HD)モデルの投入が遅れたため、期初に目標としていた220万台には到達しなかったものの、欧州やアジアで販売が好調に推移。ライバル各社が薄型テレビ事業で苦戦するなか、販売増に結びつけることができた。
主要商品のなかで業績を大きくけん引したのが、デジカメとDVDレコーダー。デジカメは欧州でブランド力の強化に取り組んだ結果、販売金額が32％増の1256億円と大幅に拡大した。DVDレコーダーも16％増の563億円を達成した。ラインアップを充実したことが奏功したほか、プラズマテレビとのセット販売も増えているという。
営業利益は、原材料価格の高騰や価格の下落といったマイナス要因を、合理化や販売増、為替差益などで補った。ただ、昨年度に計上したケーブルテレビ子会社の売却益という特殊要因がなくなったため、最終利益は8.7％減の1051億円だった。
一方、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）向けの電池4600万個の交換や、冷蔵庫など家電製品6品目の不具合による回収作業などで、上期に約200億円の営業外費用を計上した。
08年3月期は、売上高が前期比3.6％減の8兆7800億円、営業利益が3.8％増の4770億円、最終利益が13.3％増の2460億円の従来予想を据え置いた。
東京都港区の東京パナソニックビルで開いた決算発表会見で、大坪文雄社長は子会社の松下電池工業の本社工場（大阪府守口市）で起きた火災に触れ、「大変ご迷惑をお掛けしました」と陳謝した。
また、大坪社長は「第2四半期の営業利益は（四半期ベースで）22期連続の増益となり、営業利益率も1990年度（の同期）以来の水準となる6.4％を達成した。今年度は中期経営計画『GP3』の初年度にあたるが、まずまずのスタートが切れた」とした一方で、「原材料の高騰、AV製品の激しい価格競争に加えて、米国経済の先行き不透明感など厳しい状況が続く」との見通しも示した。

東芝と三菱電機-07年中間決算は「選択と集中」で営業利益が大幅増-
(2007/10/30　フジサンケイビジネス)
東芝と三菱電機が29日発表した9月中間連結決算は、ともに売上高、営業利益を大きく伸ばし、通期業績見通しを上方修正した。東芝は半導体のフラッシュメモリー事業が貢献し、営業利益が27％増加。三菱電機も電力関連が好調で最高益（営業利益ベース）を更新した。両社が積極的に進めてきた事業の「選択と集中」の効果が表れた。
東芝は通期の売上高予想を3000億円上乗せし、7兆8000億円に修正した。営業利益は前年比約12.2％増の2900億円と、過去最高に迫る見通し。中間期の売上高は16.7％増の3兆6899億円、営業利益が26.7％増の825億円、最終利益が17.6％増の456億円だった。
携帯音楽プレーヤーなどの記憶装置に使われるフラッシュメモリーを中心に、半導体事業が堅調に推移。
欧米でのパソコン事業に加え、買収によって米原子力大手ウエスチングハウスを連結対象に加えたことも、好業績をけん引した。
東芝は今年までに、「主力事業との相乗効果が薄い」として東芝EMIや東芝セラミックスを売却。一方で、半導体部門には3年間で約1兆円を集中投資する方針。半導体の主力製品であるフラッシュメモリーは、「上期の価格が前年比で60％下落した」（村岡富美雄専務）ものの、回路の線幅を細くして生産効率を高めるなどした結果、高い利益水準を維持した。
半面、薄型テレビ事業は営業赤字だった。米国市場で安価なブランドが台頭した影響などにより、赤字幅は「3桁（億円）」（村岡専務）に達した。また、携帯機器向けの液晶部門も価格下落の影響で赤字転落した。
一方、三菱電機の中間期業績は、今夏に公表した業績予想の数字を利益面でさらに上回った。売上高は5.5％増の1兆8897億円、営業利益が38.0％増の1291億円、最終利益が62.1％増の915億円だった。
国内外の鉄道や国内の発電関連が好調だったほか、エレベーターなどのビルシステムも中国や中東で伸ばした。家電は空調装置が欧州向けを中心に売り上げが約2割伸び、中間期だけで昨年の通期実績を超える営業利益をたたき出した。
三菱電機もこの2010年、欧米の携帯電話事業の撤退や半導体を切り離す再編策を進め、営業利益率が向上。中間期は目標水準の5％を超えた。 

ソニー-07年中間決算は売上高・利益とも過去最高-
(2007/10/26　フジサンケイビジネス)
ソニーが25日発表した07年9月中間連結業績は、デジタル家電の好調を背景にエレクトロニクス部門が大幅に伸びたことから、営業利益は前年同期の30.5倍の1897億円と大幅増益を達成。売上高が12.8％増の4兆595億円、最終利益が4.1倍の1401億円となり、いずれも中間期として過去最高を記録した。デジタルカメラなどの好調でエレクトロニクス部門の営業利益は中間期として過去最高を更新、「ソニー復活」の確かな足取りを感じさせる内容となった。
これにともない、08年3月期の売上高を従来予想より1000億円増の8兆9800億円、営業利益を同100億円増の4500億円にそれぞれ上方修正した。
7～9月の売上高は2兆830億円（前年同期比12.3％増）。営業利益が905億円（前年は赤字）、最終利益が737億円。
業績をけん引したのはエレクトロニクス部門で、売上高が20.7％増加した。「サイバーショット」ブランドの
デジタルカメラや、パソコン「バイオ」が全世界で大きく伸びた。中核となるテレビ事業は、売上高が3070億円と約2割増えたが、液晶テレビ「BRAVIA」が価格下落や高画質モデルの投入遅れによる低迷で、210億円の営業赤字と苦戦した。
同日会見した大根田伸行・執行役CFO（最高財務責任者）は、「（液晶テレビは）上期に落ち込みが大きく出たが、下期は黒字化する」と述べた。新製品の投入を開始した地域では「シェアが4～5％上がっている」（大根田執行役）といい、1000万台の通期販売目標に変更がないことを強調した。
任天堂に引き離されているゲーム部門は、家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の7～9月期販売台数は131万台と、4～6月期より増えた。しかし、原価割れの販売価格のため採算は悪化し、同部門の営業赤字は967億円に広がった。
08年3月期は、営業利益率５％を公約に掲げた3カ年の中期経営計画の最終年度に当たる。大根田執行役は、「現段階では（5％の達成は）可能だ」と述べ、計画達成に自信を示した。 

村田製作所-07年中間決算は売上高が過去最高-
(2007/10/31　日経エレクトロニクス)
村田製作所が07年中間期（07年4～9月）の決算を発表した。売上高は上半期で過去最高となる3049億円（前年同期比10％増），営業利益は588億円（同8.6％増），当期純利益は380億円（同12.2％増）だった。製品別売上高では，薄型テレビなどデジタル家電や携帯電話機に搭載するコンデンサ，圧電製品，モジュール製品が好調だった。一方，Bluetoothモジュールの落ち込みの影響で，唯一高周波デバイスが売上減になった。
製品別では，積層セラミックコンデンサなどコンデンサの売上高が1242億円と前年同期比で21.2％増収だった。特に1uF以上の大容量品がデジタル家電機器やパソコンなどすべての用途で好調であり，45％伸びた。
圧電製品は売上高が453億円（前年同期比16.2％増）だった。特に，中国やインド市場に向けた携帯電話機の生産台数の増加と第3世代機の普及に伴うマルチバンド化によって表面波フィルタの市場が拡大した。加えて，同市場でのシェアも45％に上がり売上増の要因になった。また，HDD装置の振動センサや車に搭載する超音波センサも売上を伸ばした。
モジュール製品は売上高が333億円（同18.6％増）だった。薄型テレビなどに搭載する電源モジュールや携帯電話用の地上デジタルチューナーなどに向けた回路モジュールの販売が好調だった。EMI除去フィルタ，チップコイル，圧電振動ジャイロセンサ「ジャイロスター」などを含むその他製品は，売上高が508億円（同8.4％増）だった。ジャイロスターは，ゲーム機向けやデジタルカメラ向けで大幅に売上を伸ばしている。
唯一，不調だったのが高周波デバイスである。売上高が504億円（同15.9％減）にとどまった。Bluetoothモジュールの売上が対前年同期比で44％減少したことが響いた。これは，Bluetooth搭載製品の販売不振と，主要な顧客での部品の内製化に起因している。
売上高の伸びよりも営業利益の伸びが小さい主な理由は，減価償却費の増加と製品価格の値下がりにある。同社は06年に997億円の設備投資をした。当初1000億円を計画していた07年の設備投資を1200億円に積み増す予定である。これによって，積層セラミックコンデンサや表面波フィルタの需要増に対応する。

サムスン電子-業界初の16倍速対応の外付けDVDドライブ-
(2007/10/31　毎日新聞)
韓国のサムスン電子は米国で29日（現地時間）、2層式ディスク「DVD+R DL」への書き込みで、業界初の16倍速に対応した外付けDVDドライブ「スーパー・ライトマスターSH-S203N」を発売した。ソニーが今夏、12倍速の製品を発売していたが、これを上回った。
2層式ディスクは最大8.5GBのデータを記録できるが、16倍速ならば9分程度で書き込める。シリアルATA方式のドライブで、79.99ドルで売り出した。対応ディスクはリコーが開発済み。
DVD-R DL、DVD+RW、DVD-RWの書き込み速度は、それぞれ12倍速、8倍速、6倍速で、DVD+R、DVD-Rの書き込みはともに20倍速。DVD-RAMは読み書きともに12倍速に対応した。「ライトスクライブ」技術を採用、プリンターがなくてもドライブ自体でディスクに文字などを印刷できる。

ティアック-レコードからCDへダビングできるレコーダー-
(2007/10/31　日経産業新聞・日経)
ティアックは30日、レコードをCDにダビングできるターンテーブル付きレコーダー「LP-R400」を11月下旬に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は6万9800円の見込み。
ターンテーブル付きのCDレコーダーで、レコードをCD-R/CD-RWにダビングできる。レコードはLP盤、ドーナツ盤、78回転SP盤の3スピードに対応。オートトラック機能を搭載し、レコードの無音部分を判断して自動的にCDのトラックをつけられる。
PLL方式のAM/FMラジオチューナーと、アンプ、スピーカーを内蔵し、レコード再生、CD録音/再生、AM/FMのラジオ放送を楽しめる。CD再生時にはリピート再生、シャッフル再生、32曲までのプログラム再生に対応する。
このほか、外部入力端子も備え、カセットデッキを接続すれば、カセットテープをCDへダビングすることも可能。コンポやアンプ＆スピーカーシステムと接続して、アナログレコードをHiFiサウンドで再生できる。
本体は黒を基調としたシンプルなデザイン。サイズは幅470×奥行き360×高さ236mm、重さは約8.5kg。
「LP-R400」。記録用のCDを入れて録音設定し、レコードを再生するとダビングができる。レコードの曲と曲の境目を自動で検出して録音する機能がある。LP盤レコードの両面を順番に録音すれば、1枚のCDに納めることもできる。

ニチアス-建材の耐火性能で不正・10万棟で使用-
(2007/10/31　日経)
国土交通省は30日、建材メーカーのニチアスが木造住宅に使う天井や防火壁などの耐火性能を偽っていたと発表した。計20件の耐火性能試験で不正な建材を使用し、同省から認定を受けていた。同社は昨年10月、内部調査で偽装を確認しながら約1年間隠ぺいしていた。不正に認定を受けた建材が約10万棟の住宅向けに販売されていた。
同省はニチアスに対し、建材が使われた住宅で建築基準法に違反している物件を特定し、速やかに改修などの対策を講じるとともに、早急に原因究明や再発防止策を報告するよう指示した。
同省などによると、ニチアスが性能を偽っていたのは、繊維混入ケイ酸カルシウム板を使った準耐火構造の軒裏天井と耐火構造の防火壁。01年2月～05年8月まで、国土交通省が性能試験で認定した20件で耐火性能を水増ししていた。