07年Q3北米薄型テレビ市場-液晶テレビでシャープがVizioを逆転-
(2007/11/05 日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは1日，北米市場における07年第3四半期の薄型テレビのブランド別販売ランキングを発発表した。第2四半期に薄型テレビ全体と液晶テレビでシェア1位に躍り出てテレビメーカー各社に衝撃を与えた米Vizioは，対前期比で出荷数量を増やしたものの，いずれも2位とランキングを落とした。代わって薄型テレビ全体では韓国Samsung Electronicsが，液晶テレビではシャープが1位に躍り出た。PDPテレビは，第2四半期に続いて松下電器産業(Panasonic)が1位を維持した。
北米での液晶テレビの販売台数のシェアはシャープが11.3％，Vizioが10.9％，Samsungが10.7％，ソニーが9.7％，船井電機が8.1％，その他が49.3％である。上位5社はいずれも，対前期比と対前年同期比の販売台数も増やしている。全メーカーの合計でも対前期比で34％増，対前年同期比で82％と，北米での液晶テレビ市場が急激に拡大していることが分かる。特に今期は日本のメーカーの巻き返しが目立ち，シャープが対前期比で65％増，ソニーが同108％増となった。これに対して，Vizioは同18％増にとどまっている。これは，同社の主要な販売チャネルである会員制のディスカウント・ショップがそれほど積極的な販売活動を行わない季節要因が影響しているという。
DisplaySearchが公表する画面サイズ別のシェアや各社のシェア変動の要因を考慮すると，ランクを落としたとはいえ，依然としてVizioが各社の販売戦略に与える影響が非常に大きいことが分かる。シャープがシェア1位になった原動力は，対前期比で77％増となった32型未満のサイズの製品である。この部分は，需要が高い割に供給が少なかったことが功を奏している。サイズ別に見た場合に，同社のシェアが1位なのは19型，26型，52型である。
リビング向けの需要の中心と思われるサイズでは，Vizioが32型，37型，42型で，ソニーが40型級（40型と42型を合わせた販売数量）と46型級（46型と47型を合わせた販売数量）で，それぞれ1位だった。Vizioは依然強い。ただし今期ソニーが販売数量を伸ばした要因に，今後の対Vizio戦略の姿が見える。ソニーは，Wal-Martのような大手小売店での販売を想定した新製品「Mシリーズ」を投入し，これが成功し販売台数を倍増させた。Vizioが強みを持つ市場に特化して開発した製品を投入し，強いブランド力を武器にして横綱相撲を仕掛けた格好。一般家庭への普及が本格化し，市場が急成長する中で，いよいよ11月第4週には天王山といえるThanksgiving Day（感謝祭）の商戦を迎える。
シャープ-ワンセグ携帯電話の累計出荷が500万台を突破-
(2007/11/03 日経・日刊工業新聞)
シャープは2日、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を受信できる携帯電話の累計出荷台数が、10月末で500万台を突破したと発表した。500万台の大台到達は業界初。液晶テレビの技術を応用した高精細映像、画面が90度回転し横長表示に切り替わる仕組みなどが受け入れられたという。
普及価格帯製品の積極投入でワンセグ携帯の出荷全体でも伸びている。10月末時点の累計出荷台数は約1500万台とみられる。
同社は06年5月にソフトバンクからワンセグ携帯電話「905SH AQUOSケータイ」を発売。1年5カ月の間に、ソフトバンクモバイルの「SoftBank 905SH」「SoftBank 911SH」「SoftBank 912SH」「FULLFACE SoftBank 913SH」、NTTドコモの「SH903iTV」「SH704i」、KDDI（au）の「AQUOSケータイ W51SH」「W52SH」の8機種を投入した。
総務省-携帯電話基地局の設置を自由化へ-
(2007/11/05 朝日新聞)
総務省は08年夏をメドに、携帯電話の電波が通じにくい高層ビルや地下店舗、山間部の住宅などをなくすため、電波を送受信する小型基地局の設置を大幅に自由化する方針を決めた。インターネット回線経由で携帯電話会社の通信網につなぐ技術が登場したためだ。来年初めにも具体案を示す。利用者が基地局を安価に設置でき、これまでいらいらさせられた「圏外」を自ら解消できることになる。
現行制度では、電波を出す基地局は一定の需要を想定しているため大型で、しかも1局ごとに携帯電話会社が総務省からの免許を得ることが必要。このため、都心部のビルでは、地下の小規模オフィス用に基地局を設ける場合、手続きが大変なばかりか数百万円の費用がかかる例もあった。
今回の制度改正は、小型基地局を、光ファイバーなど既存の高速ネット回線で携帯電話会社の通信網に接続する技術が実用化されたため、可能になった。
小型基地局は両手の上に載る辞書サイズの大きさで「フェムトセル」と呼ばれる。半径10メートル前後なら4人ほどが同時に通話できる。欧州メーカーが製品を発表済みで、NTTドコモやソフトバンクも実用化のメドがついた。
利用者は、数万円程度での購入や安価なレンタルが可能になりそうだ。基地局に近いほど通信速度が速くなるため、データ通信も円滑になる。携帯電話会社にとっては設備負担が軽くなるため、通信料を安くできる余地が生まれることになる。
総務省は今後、電気通信事業法や必要な省令の改正を検討する。ただ、無秩序な設置が進むと混信を招くおそれもあるため、総務省は、携帯電話会社に小型基地局の設置場所を把握することなどを求める考え。
帝人-耐熱性が高い植物性の新プラスチックを開発-
(2007/11/02 日経)
帝人は透明で耐熱性や耐久性に優れた植物性プラスチックを開発した。実用化されている植物性プラスチックではポリ乳酸が代表的だが、熱で変形しやすいなどの欠点があった。新プラスチックはDVD、建材、自動車部品など広範な用途で、石油由来のプラスチックを代替できるとみている。子会社の帝人化成が市場調査や量産技術を研究し商品化をめざす。
新プラスチックはトウモロコシの実を分解して得られる糖を原料に使う。パソコンや携帯電話の部品に利用されているポリ乳酸とは異なる独自の化学合成法を採用し、結晶構造を持たない新しい性質の植物性プラスチックを作った。高い耐熱性を実現し、石油系の高級プラスチックであるポリカーボネートの代替素材として有力だという。
ポリ乳酸はセ氏約55度で変形するが、開発したプラスチックは約140度まで耐えられる。ポリカーボネート（約130度）よりも約10度高い。力を加えても変形しにくく、加水分解しないため風雨にさらされても簡単には劣化しない特性がある。
光の透過率は85％で、透明性にも優れる。CDやDVDといった光学用途、新幹線の窓など透明性が求められる用途にも適しているという。耐熱性を高めようとすると結晶構造が形成し、透明性を保てないポリ乳酸よりも便利。
植物性プラスチックは原料の植物を生育する過程で二酸化炭素（CO2）を吸収すため、地球温暖化対策に役立つとされる。ただ、トウモロコシを原料にする場合が多く、飼料用穀物相場の高騰の一因ともなっている。他の農作物からトウモロコシへの転作が増え、農業のバランスが崩れると懸念する声もある。このため、研究グループは雑草や食用に向かない茎部分など、セルロール系の原料を糖に分解してプラスチックを作る研究にも取り組む。
植物性プラスチックでいち早く実用化したのがポリ乳酸。携帯電話の材料などに使われている。東レが植物繊維を混ぜて耐熱性を高める技術を開発し、帝人もポリ乳酸に改良を加えた新素材を08年に製品化する計画。ただ、ポリ乳酸だけでは石油系プラスチックの代替に限界があった。
帝人が開発した新しい植物性プラスチックは、石油系のポリカーボネートに代わる素材として期待される。高い耐熱性と透明性を武器に、ポリ乳酸とは異なる光学分野などでの利用が見込まれる。ポリカーボネートの世界需要は年間約300万トンに達する。
オール電化住宅-9月末で240万世帯を突破-
(2007/11/03 産経新聞)
家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及住宅数が9月末で240万世帯を突破した。07年度上期（4～9月）だけで約27万世帯がオール電化住宅を導入しており、来年度には300万世帯を超える勢いを見せている。火を使わない安全性や、ガス併設の住宅に比べ割安な料金体系が消費者に受け入れられた格好。対するガス会社は電力の猛攻を受け防戦一方だが、CM出稿の拡大などで反転攻勢の機会を伺っている。「電気VSガス」の顧客争奪戦が、ますます激しさを増してきた。
電力10社の上期のオール電化住宅の普及件数は前年同期比19.2％増の26万7534世帯に急増した。都市部に加え、地方でも満遍なく需要が増加したのが寄与した。
オール電化住宅は、給湯や調理に加え、空調など家庭内の熱源をすべて電気にした住宅。給湯や調理はこれまでガス器具を使う家庭が多かったが、電気調理器具のIH（電磁誘電加熱）クッキングヒーターや、給湯器の性能向上に伴い、電気だけで熱源をまかなうことが可能になっている。
火を使わないオール電化は、ガスに比べて火事になる懸念が小さいことから安全性が高いといわれているうえ、省エネ性も売り。基本料金を電気に一本化できる利点もあり、割安な夜間電力を使って湯を沸かし蓄えておけば、ガスを併用した住宅に比べて光熱費も割安になるとしている。中国電力では新築戸建て住宅に占めるオール電化シェアが約75％、四国電力も77.4％となるなど過半を超える地域も増えてきた。主力の柏崎刈羽原発の停止の影響でCMやキャンペーンを中止した東京電力も、上期に10電力中トップの6万4000住宅が新規に増加した。
住宅・機器メーカーでのCM出稿が増えたほか、未曾有のマンション新築ラッシュに伴う採用増が、自社CM自粛の影響を補う格好となり、普及が急速に進んできた。
これに対して、ガス業界は家庭向け販売が苦戦。07年度上期の家庭用ガス販売量は、夏場の猛暑に伴う給湯需要減やオール電化の攻勢が響き、前年同期比3.5％減の38億2375万立方メートルとなり上期としては5期ぶりに減少に転じた。それだけに、業界を挙げ住宅関連事業者や機器メーカーらと「ウィズガスCLUB」という組織を結成し、ガスを使った料理の魅力や給湯の便利さの訴求に躍起。
とはいえ、東京電力が厳しい状況の中でも普及を伸ばした現状にガス会社は危機感を募らせる。巻き返しに向け都市ガス最大手の東京ガスは、オール電化対抗に向け07年度下期の広告宣伝費を前年より28億円増額してガスの魅力をPRすることを決めた。ただ、ガス業界が広告宣伝や営業力の面で電力に対して劣勢な状況にあるのも否めない。ガスがテレビCMなどを通じて、電力の攻勢をどうしのぐかが今後の焦点。