モバイルWiMAX・ワンセグチューナーカード・FeliCa高速大容量ICチップ・オフィス2007

Samsung-移動中でも高速通信可能な「モバイルWiMAX」端末を開発-
(ソウル　2006/11/08　日経産業新聞・日経エレクトロニクス)
韓国サムスン電子は7日、移動中でも高速通信が可能な次世代無線通信技術「モバイルWiMAX」に対応した携帯情報端末を開発したと発表した。来春メドに韓国で発売する。サムスン電子は同規格の開発に深くかかわり、先端機器の開発で、同規格の普及を先導する。
「MITs」は携帯電話機能に加え、カメラ、テレビ、音楽再生、ゲームなどの機能を統合した端末。本体は143mm×94.3mm×29.75mmの箱型で、開くと両手で打てるキーボードと5型の液晶パネルが表れる。
基本ソフト(OS)はWindowsXP、30GBのHDDを搭載。モバイルWiMAXを使い高速インターネットが可能。
価格は未定。
サムスン電子の李基泰（イ・ギテ）情報通信総括社長は「モバイルWiMAX」は米スプリント・ネクステルが全米規模でネットワーク構築を決めるなど、4カ国で5つの事業者が商用化を決め、6カ国6事業者が試験を始めている」と語り、世界での普及に自信を示した。

米Dell-ノートPC用ワンセグチューナーカードを発売-
(2006/11/08　日刊工業新聞)
米Dellは同社製ノートパソコン向けに、専用の移動体向け地上デジタル放送（ワンセグ）チューナーカードを7日に発売した。
エスケイネット（横浜市港北区）がDell向けにOEM（相手先ブランド）供給を始めた。データ放送用閲覧ソフトや録画機能を搭載し、ノートパソコン向け拡張カード規格のExpressカードに業界で初めて対応した。バンドル価格は1万1000円、単体価格は1万4800円。

ソニーと富士通-FeliCa向けの高速大容量の次世代ICチップ-
(2006/11/08　日経・日経産業新聞)
ソニーは7日、非接触ICカード技術「FeliCa」用の次世代ICチップを富士通と共同で開発したと発表した。データの読み書きが高速で信頼性にも優れたFeRAM（強誘電体メモリー）を記憶媒体に採用し、データ容量も現行のFeliCaに比べ倍以上の9キロバイトに増やした。非接触ICカードを生体認証や電子チケットなど幅広い用途に利用したい企業などに向け、順次販売していく。
現行のフェリカカードはEEPROMという不揮発メモリーを使っており、データ容量は4キロバイト、通信速度は毎秒212キロバイトで、約10万回の書き込みができる。今回開発した次世代用ICチップは、同じ不揮発メモリーの一種でデータ転送速度や耐用度に優れたFeRAMを採用したことで、通信速度は2倍の毎秒424キロバイト、データの書き換え限度は100億回に高まるという。
現在利用されているリーダーライターではフェリカカードとの通信を完了するのに通常0.1秒かかる。新型のICチップを使ったカードでも現在のリーダーライターでは同じ時間かかるが、次世代チップに対応したリーダーライターであればより高速に読み書きできるようになるという。
カード1枚あたりの製造コストは従来と変わらない見通し。富士通がICチップを製造し、ソニーが需要に応じて自社製のFeliCaカードに搭載するほか、国内外のカードメーカーに外販していくという。民生用機器としては最高のセキュリティーレベル「EAL4+」も取得する予定。

米マイクロソフト-「オフィス2007」の開発完了・企業向け11月末出荷-
(2006/11/08　毎日新聞)
米マイクロソフトは6日（米国時間）、オフィススイート「2007オフィス・システム」(オフィス2007）の開発が完了し、製造段階（RTM）に入ったと発表した。11月30日に各国で企業向けに出荷開始する。
オフィス2007の開発では、350万人以上がベータ2版をダウンロードして試用プログラムに協力。多くのフィードバックが寄せられ、品質の検証や性能の最適化に役立ったという。
11月30日の提供開始は、パソコンメーカーなど企業顧客向け。一般ユーザー向けの提供は、07年の早い時期としている。購入やアップグレードの前に、無料試用版のダウンロード提供も実施する。米国とカナダでは12月1日から、他の主要13カ国でも近く開始する予定。

WirelessHD・非ノートPC・深セン保税港区・Lモード終了

日米韓の7社-ミリ波使うHDTVインタフェース仕様の「WirelessHD」設立-
(2006/11/02　日経エレクトロニクス)
「WirelessHD Interest Group」（WirelessHD）が設立された。60GHz帯のミリ波を利用して1080pの映像データ・ストリームを非圧縮で伝送可能にする「WirelessHD」規格を定める団体である。参加したのは，韓国LG Electronicsや松下電器産業，NEC，韓国Samsung Electronics，米SiBEAM，ソニー，東芝。WirelessHD規格の最初のバージョンは07年春ころまでに定める予定。
WirelessHDの狙いは，Blu-ray Disc(BD)やHD DVD(HD)のプレーヤ，セットトップボックス(STB)，携帯電話などの端末から，ディスプレイやスピーカ・システムに向かって非圧縮のAVコンテンツを無線伝送することである。伝送距離は10m程度までを想定する。さらに，こうした端末間でAVコンテンツを共有するといった使い方も視野に入れる。
「HDMIはポイント・ツー・ポイントで機器を接続するための技術。我々は，こうした機能に加えて，複数の機器を無線ネットワーク上で認識し，機器の制御情報を共有することを考えている。これにより，もっと自然的な流れで利用できるネットワークを実現できると思っている」（Chairman，John Marshall氏）。
WirelessHDでは，人などが通るなどして電波が遮られたときにも通信が中断しないように，スマート・アンテナの技術を開発しているという。さらにコンテンツ保護やユーザーのプライバシーを守るセキュリティ技術の搭載を予定している。

米アップル-世界最小の新型iPod shuffleを全世界で発売へ-
(2006/11/02　読売新聞・産経新聞)
米アップルコンピュータは10月31日、携帯音楽プレーヤーで世界最小サイズとなる新型の「iPod shuffle」を11月3日から全世界で発売すると発表した。
新型shuffleは重さ15.5g、長さ約4cmで、従来のシャッフルの約半分の大きさ。保存容量は1GBで、最大240曲が保存可能。充電式バッテリーは最長12時間駆動する。価格は米国が79ドル、日本は9800円。
アップルコンピュータは「最も身につけやすいiPod」の投入で、携帯音楽プレーヤー分野の圧倒的な優位を維持する構え。

広達電脳-非ノートPC事業を強化へ-
(台湾　2006/11/02　NNA)
ノートブPCの受託製造で世界最大手の広達電脳（クォンタ・コンピューター）は、軽金属製きょう体などPC本体の受託製造以外の業務に特化した新しい事業部を設ける計画。非ノートPC事業が売り上げ全体に占める比率を07年は25％、08年には30％まで引き上げたい考え。
広達の王震華総経理は先月31日、これまでの純粋なODM（デザイン・仕様の決定権が受託側にある委託生産）に代わる新たな事業方針として、「システムソリューションデザイン＆マニュファクチャーイングムーブ＝SSDMM」戦略を推進すると発表した。非ノートPC分野も強化し、ノートPCのODMを軸としたトータルソリューションプランを提供できる企業への転身を図ることが目標で、その一環として既存2事業部とは別に第3の事業部を立ち上げるとした。
第3事業部の主な任務は、広達のサプライチェーンにおける衛星工場の管理で、同社が調達している資材のうち、DRAMや受動デバイスなど、大手メーカーから直接買い付けているものを除く各資材の製造を手がける中国メーカーなどがその対象となる。台北県林口にある本社の1階に事務所を設置し、調達部門の楊志翔副総経理を責任者とする。
王総経理によると、同事業部ではまた川上～川下までの一貫事業体制の構築を目指し、買収またはその他の方法による関連分野への参入も主導する。最初のターゲットは軽金属工業で、早ければ来年にも成果を出せるとしている。ノートPC向けのアルミ合金製きょう体の調達量が拡大していることや、地場関連メーカーの業績が好調なことから同分野の商機に期待できるとの見方。
このほか、ノートPCの受託製造事業に属する第1・第2事業部でも新たな事業群の立ち上げを加速する考え。具体的には、年末までにストレージ製品とサーバー、インターネットスイッチを統括する事業群を立ち上げ、企業向けのトータルソリューションサービスを提供していく計画。
広達の第3四半期の純利益は前期比83％増、昨年同期比13％増の38億6300万台湾元で、四半期ベースの過去最高を更新した。売上高は1098億7000万元で、前期比9％増、昨年同期比6％増となっている。
粗利益率は5.1％で、前期に比べると0.3ポイント、昨年同期からは0.9ポイント低下した。ノートPC事業による粗利益が56億1900万元で昨年同期から10％減っており、同事業の薄利化が業績にひびいていることがわかる。これについて王総経理は、SSDMM戦略の推進により、粗利益率2けた台を取り戻したいと非ノートPC分野強化による利益率アップに期待感を示した。
同期のノートPC出荷台数は460万台。通年では2000万台が見込め、来年の目標出荷台数は25％増の2500万台。その他製品の来年の出荷目標は、液晶テレビが100万台（今年の予想出荷台数約30万台）、スマートフォンを主とする携帯端末が100万台で、サーバーと車載用電子事業も今年比で20～50％増を目指す。
なお、各界から注目が集まる途上国の子供にPCを普及させる100米ドルPC計画（OLPC計画）については、現在すでにテスト生産およびサンプル出荷を開始しており、来年第2四半期から量産出荷を開始するとしている。現時点でアルゼンチン、ブラジル、リビア、ナイジェリアおよびタイの5カ国から発注を取り付けており、それぞれ100万台ずつを出荷する予定。業界では、同計画は利益計上が困難との見方も出ているが、王総経理はこれについては通常のノートPC事業と代わらない利幅が確保できると従来の主張を繰り返し、これに伴う周辺機器などによるビジネスチャンスも狙えるとした。1日付電子時報、経済日報などが伝えた。

深センの塩田港-保税港区を申請・香港は危機？-
(香港　2006/11/02　NNA)
深セン市が近く、広東省と中央政府に対し、塩田港を中心とした市内港を港湾、保税、輸出加工、展示の4つの機能を合わせ持つ「保税港区」に申請することが明らかになった。深セン市が目指していた自由貿易港への一環だが、これが認可を受ければ、香港の港湾貨物の15％が塩田港に流れるとの試算も出ている。
「保税港区」は、従来の保税区や輸出加工区、保税物流園区よりもさらに貿易自由度の高い政策が適用される特殊エリアで、港湾、保税、輸出加工といった全ての機能を備える。保税港区に入れさえすれば、輸出が完了できることから「特区中の特区」と呼ばれ、さらにサービス内容が拡充される。
同紙によると、深セン市保税区管理局の謝建民・副局長が明らかにしたもの。実現すれば、深セン港は中国本土で◇上海の洋山港◇天津◇大連に次いで4番目の保税港区となる。当初は東部の塩田港を申請し、後に西部港湾も含めて広範囲の保税港区とする構想。
深セン市は7月、今後5年間に1030億元を投じ、物流園区6カ所の機能を強化する物流インフラ整備計画を発表。その中に、現在の塩田物流園区を新たに100万平方メートル拡張し、貨物取扱能力を年間550万トン増やす計画を盛り込んでいた。今回はさらに一歩踏み込み、深セン市の港湾を香港のような自由貿易港に発展させる狙いがあるとみられる。
深セン市は、現在ネックとなっている冗長な税関手続き面でも、通関の簡略化を進める方針。塩田港が保税港区に指定された場合、香港のような国際貨物の積み替えや保税倉庫業務、商品展示業務などの高付加価値業務へと発展させることができるとしている。
これが実現した場合に懸念されるのが香港の弱体化。一部では、約15％、450万TEU（20フィート標準コンテナ換算）に相当する香港の港湾貨物が深センに流れると見積もられている。昨年の香港の港湾取扱高は2260万TEUで、深センは合わせて1620万TEU。深セン市の計画では、2010年までに物流業の年間付加価値額822億元、貨物取扱高を香港と同じ2600万TEU、重量ベースで3億6000万トンを目指すとしている。
一方、某日系コンサルタントは香港凋落への見方には慎重な見方を示す。「香港には国際航路が多く集まっているし、通関の便利さは深センの比ではない。それに両者共にハチソン・ワンポアが大規模に出資している以上、双方の料金調整をしてくるはず」という。香港のソフト面での優位性はなかなか崩れないとの見方。
また香港物流業協会の葉啓明・副会長は「長期的にみれば、華南地区の貨物が深センから輸出されるのは避けられないだろう。だが、本土内の港湾でも保税港区の地位をめぐってしのぎを削っており、認可には1年以上はかかるのではないか」と話した。

NTT東西-利用低迷の「Lモード」サービスを終了へ-
(2006/11/02  朝日新聞・読売新聞・日経)
NTT東日本とNTT西日本は11月1日、固定電話から直接インターネット接続やメール送受信ができる「Lモード」サービスを廃止すると発表した。携帯電話の「iモード」の固定電話版というふれこみで01年6月に始めたが、パソコンによるブロードバンド通信の普及の前に利用は低迷し、5年余で撤退が決まった。
新規加入の受け付けは10月30日に終了。約37万件の契約が残っているが、3年後をめどにサービス提供自体もやめる予定。
Lモード利用には液晶画面付きの対応電話機が必要。パソコンなしでネットを利用できるようにすることで、利用者のすそ野を一気に広げることを狙った。NTT東西両社は当初1年で契約200万件の目標を掲げた。
ところが、ADSLや光ファイバーの普及で、パソコンによるネット利用が広がり、利用メニューが限られるLモードは初年度11万件にとどまった。04年度に50万件を超えてから減少が続き、現在残る契約も約7割は利用実績がないという。
Lモードは、月額基本料315円で、専用の固定電話からネットに接続し、メールの送受信やニュースなどの情報検索ができるサービス。専用の電話機は3万～6万円と高価なことや、携帯電話やパソコンからのネット接続が定着して利用が低迷した。
NTT東日本は「ブロードバンド通信の普及スピードが予想を超えた。今後は光ファイバーを使って簡単にネットを利用できるサービスを打ち出したい」としている。

PDP・老人向けIP・ポータブルカーナビ・フォード減産・松下不具合

国内プラズマテレビ3社-液晶との価格競争で販売計画を下方修正 -
(2006/11/01　日経)
松下電器産業と日立製作所、パイオニアの3社が、年末商戦を前に07年3月期のプラズマテレビの販売計画を期初に比べて8～20％下方修正した。出荷量は伸びるものの、液晶テレビとの競合が激しくなり、得意とする大画面での優位性が脅かされている。
日立製作所とパイオニアは31日、今期の販売計画を期初計画比20％減の80万台、同約8％減の72万台にそれぞれ下方修正すると発表した。国内最大手の松下も、今期の販売を期初計画の400万台から370万台に約8％引き下げた。
修正後の計画でも05年度に比べれば松下が85％増、日立が66％増の大幅な伸びだが、期初見通しほどは伸びていない。
一方、液晶陣営は現段階でシャープが今年度600万台（前年度比5割増）、ソニーが600万台（同2.1倍）の計画を変えていない。

アイ・シー・エー-独居老人向けのIPTV電話端末-
(2006/11/01　日刊工業新聞)
アイ・シー・エー（埼玉県久喜市）は、KDDI研究所（埼玉県ふじみ野市）が考案した動画圧縮技術を搭載した遠隔サービスIP（インターネット・プロトコル）TV電話端末を開発し、12月15日に販売する。独居老人や在宅患者が遠隔地で医療や行政などの生活サービスを受けられる「次世代生活総合ITシステム」の確立を目指し、住宅メーカーや医療機関と連携し販路を広げる。
個人情報や医療情報などのやりとりが前提になるため、KDDI研究所の動画圧縮技術「MeeTwo」を他社に先駆けて採用。盗聴の回避といったセキュリティー面の安全性とともに、高品質かつ低遅延の映像音声を実現した。また操作性は高齢者が銀行の現金自動預払機(ATM)などで使い慣れているタッチパネル付きの大型12インチ液晶画面を採用した。
製造は電子機器製造受託サービス(EMS)会社のソレクトロン茨城ソリューションズ・カンパニー（茨城県筑西市）で行う。既に1万台を受注しており、07年内に5万台の生産を目指す。
2010年までに3000万所帯で家庭用光ファイバー通信回線(FTTH)が配備される見通しにあることを受け、量産体制を構築。約300万台の拡販を目指す。

Nokia-カーナビ市場に参入・欧州でポータブル型カーナビを発売-
(2006/11/01　Itmeda・毎日新聞)
フィンランドNokiaが、カーナビゲーションシステム「Nokia 330 Auto Navigation」を発表した。Nokia 330はGPS受信機を内蔵。欧州全域の地図データを搭載した2Gバイトのメモリカードが付属している。3.5インチのカラー液晶で地図情報を示しつつ、音声案内を行う。地図表示を2Dから3Dへと切り替えたり、バックライトの明るさを昼用、夜用と調整したり、音声案内の言語を切り替えることも可能。また音楽の再生、写真やビデオの再生もできる。
ナビアプリケーションにはモバイルナビアプリケーションを専門に開発するROUTE 66の「ROUTE 66 Navigate 7」を、地図データはNAVTEQのものを使用している。
Nokia 330は年末までに欧州で発売され、価格は360ユーロ（税抜き）となる見通し。
専用キットでフロントガラスなどに取り付けできるコンパクトなポータブルタイプで、、欧州のほぼ全域をカバーする地図と旅行情報を内蔵する。

米フォード-北米の減産を継続・来年上半期も10％前後減産-  
(ニューヨーク　2006/10/31　日経・AP)
米フォード・モーターは30日、07年1～6月に北米工場で前年同期比8～12％の減産を実施することを明らかにした。今年10～12月も約2割の減産体制を敷いているが、新車販売の不振が長引くとみて減産を継続する。
フォードなど米自動車大手の大幅減産を受け、中堅部品メーカーが同日、破産法適用を申請するなど、周辺業界への打撃も深刻になっている。
フォードは販売が低迷しているピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)を中心に生産台数を減らすとみられる。07年7～12月は5～10％の増産を見込み、07年通年の減産幅は最大5％程度になる見通し。

松下電器-食器洗い乾燥機で発火事故・約15万台の部品交換へ-
(2006/11/01　日経・読売新聞・産経新聞・朝日新聞・毎日新聞)
松下電器産業は31日、同社製の卓上型食器洗い乾燥機から発火する事故が全国で4件発生したと発表した。このうち福井県では、冷蔵庫や台所の棚の一部も燃えた。松下は同機種のうち、発火元とみられるファンモーター周辺部に同じ材質を使った15万7206台を対象に、無償で部品交換する。
事故が起きたのは、他に和歌山県、東京都、愛知県。いずれもけが人はなかった。
部品交換の対象は、01年5月～02年5月に製造した「NP-40SX1「NP-40SX2」の2機種約15万7200台と、東京ガスと大阪ガス向けに製造し、この2社が販売した780台。
松下によると、食器乾燥時に温風を送り込むために動かすファンモーター付近が発火元とみられる。食器を洗う際に使う洗浄液の一部が、ファンモーターの中のコイルを留める外枠に付着してコイルにしみこみ、さらにコイルに傷があった場合、電流が流れて火花が飛び、まれに発火する恐れがあるという。
松下は昨年、石油温風器事故で大規模な製品回収を行ったばかり。

H-H注文・Nokia開発・ドコモ置忘ロック・超スキャン・リモコン付マウス・KDDI独勝・不具合関連

Hon-Hai-MacBookとPS3の注文を獲得 -
(台湾　2006/10/27　電子時報)
これまではAsustek（華碩）が独占的にMacBookの注文を受けてきたが、Hon-Hai（鴻海）は07年から米アップルの15.4型MacBookを生産し、5月から出荷する模様。ただし、この情報について、Hon-Hai、Asustekともにコメントを避けている。
統計によると、アップルは今年第2四半期にインテルのCPUを搭載したノートPC、MacBookを発売し、第2四半期だけで販売台数は80万台に上った。アップルのノートPC販売台数は世界的な不景気の影響を受けることなく、59.5％成長している。
Hon-Haiは07年2月からソニーのゲーム機PS3の生産も開始する。今年ソニーはPS3を自社工場で生産するほか、Asustekにも生産を委託していた。Hon-HaiとAsustekはMacBook以外にPS3でも競り合うことになる。

Nokia-今後の研究開発・07年はインターネットを取り込む-
(2006/10/27　日経エレクトロニクス)
フィンランドNokiは26日に東京都内で記者説明会を開催し，今後の研究開発の方針について解説した。
同社上級副社長 兼 最高技術責任者（CTO）のTero Ojanpera氏は，今後の技術の注力分野として「インターネットの取り込み」「（S60などの）ソフトウエア・プラットフォーム」「アプリケーション・ソフトウエア開発者のための一貫性のあるアーキテクチャ」「複数の無線通信技術のサポート」を挙げた。特に07年は，インターネットの取り込みに力を入れるという。
「Web2.0」と呼ばれるような，ユーザー自身がコンテンツやサービスを開発するような動きがモバイル分野にも波及すると考えており，ソフトウエア開発者が多いJavaやFlashを採用するなど端末のオープン化を一層進めるとする。
無線通信技術については，「セルラー」「ブロードキャスト」「ホットスポット」「近接通信」の4種類に分類する。セルラー技術としては「LTE（long term evolution）」「HSPA」「W-CDMA」「GPRS/EDGE」「CDMA 1x EV-DO」，ブロードキャストは「MBMS」「DVB-H」「FM無線」，ホットスポットは「無線LAN」「UMA(unlicenced mobile access，ホットスポットにおけるGSMベースの音声/データ通信サービス)」，近接通信は「Bluetooth」「UWB」「無線タグ」「NFC(near field communication)」を挙げ，Nokiaとしてはユーザーや通信事業者の要望に合わせてすべてをサポートする方針。
会見に同席し同社の研究活動を報告したノキア・リサーチセンター東京 所長の中川義克氏は，「ある特定分野を磨くだけでなく，複数分野の融合があって初めて大きなインパクトを生む」と語った。携帯電話機を構成する要素技術としてパワー・マネジメント，材料，構造，カメラ・光学，エレクトロニクス，人間工学，通信技術，ソフトウエア，音声とビデオ，アルゴリズムなどを挙げながら，これらの要素をうまく組み合わせることで端末の価値を高めていくとした。さらに，現在の端末開発の中心になっている技術革新が，GSMやGPRSという従来の通信技術からインターネット技術へと移行する分岐点にいるという考えを示した。

NTTドコモ-置き忘れ時の自動ロック機能付き携帯電話-
(2006/10/30　日経)
NTTドコモは30日、携帯電話を置き忘れた際に自動で操作をロックできる機能を搭載する「P903i」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）を11月１日に発売すると発表した。端末に同梱する「あんしんキー」を身に付けていれば、携帯電話から離れた際に自動的に電話発信やICカード機能の利用をロックできる。価格は3万円台前半の見込み。
「あんしんキー」によるロック機能を搭載する端末は今回の製品が初めてという。Bluetooth通信機能も搭載し、対応ヘッドホンを利用することでワイヤレスで音楽を聴くこともできる。
本体色は「ホワイト×パールストライプ」「ブラウン×シルバー」「オレンジ×オレンジ」の3種類。装着することで端末表面のデザインを変更できる「カスタムジャケット」10種類を各945円で別売する。

シーエフ・カンパニー-SDカード型の超小型レーザーバーコードスキャナ-
(2006/10/31　BCN)
シーエフ・カンパニーは、米ソケットコミュニケーションズ製のSDカード型レーザーバーコードスキャナ「SDScan Card 3M」を11月中旬に発売する。価格は5万3800円。
超小型レーザーバーコードスキャナ技術とSocket Battery Friendly SDIO技術を組み合わせた製品で、「Pocket PC」や「Palm PDA」などWindows MobileベースのPDAのSDスロットで動作し、バーコードスキャナとして使用できる。さらに、最新のレーザー技術を採用することで、壊れたバーコードや不良バーコード、読み取り困難なバーコードの読み取り精度も向上した。
PDAにカードを装着すると、付属ソフトの「SocketScan」が起動し、バーコードデータを読み取れるようになる。また、「Socketキーボードエミュレーション」ソフトで、WindowsまたはPalmアプリケーションに読み取ったデータをそのまま入力することができる。
世界最小のレーザースキャンエンジンを搭載し、カードの長さは66.4mm、重量は20g。電力消費はアイドルモードで15mA（50mW）。電源はスロットから取るため電池や電源アダプターは必要ない。
 同社では、アプリケーション開発者向けに、Windows MobileまたはPalm OS用の開発セットを用意する。

マイクロソフト-プレゼン用リモコン機能付きマウス-
(2006/10/31　CNET)
マイクロソフトは30日、プレゼンテーションの操作とマウスの機能を兼ね備えたノートPC向けレーザーマウス「Microsoft Wireless Notebook Presenter Mouse 8000」（12月1日発売予定、価格9500円）とデスクトップPC向けの充電式レーザーマウス「Microsoft Wireless Laser Mouse 8000」（11月17日発売、価格9500円）を発表した。どちらも2.4 GHz Bluetooth を採用した5ボタンのレーザー式ワイヤレスマウス。
「Microsoft Wireless Notebook Presenter Mouse 8000」は、底面にスライドのページ送りなどができるプレゼンテーション向けの操作キーが搭載されているのが特徴。プレゼンテーション時には、ページ送りなどの基本操作に加え、レーザーポインターとしても使える。また、パワーポイントであれば、スライドにコメントや印を付けられる「デジタルインク」機能も使用できるほか、音楽ファイルの再生、停止、音量調
整なども底面のボタンからワイヤレスで操作可能。底面のボタンはフラットで、通常のマウスとしても違和感なく操作できそうだ。サイズも従来のノート向けマウスと変わらない。
「Microsoft Wireless Laser Mouse 8000」は、デスクトップPC向けのレーザーマウスで、充電式のため、乾電池が不要になったことが大きな特徴。付属の充電器にマウスを置くと充電を開始する。1回の充電で、最大約4週間使用できるという。バッテリが切れる前には、マウス中央にあるインジケータが赤く光り、充電時期を知らせてくれるほか、本体底面には電源スイッチのオン／オフで電源を切ることができる。
米国ではすでに発表されているが、今回、日本での発売が明らかになった。

携帯電話の番号ポータビリティ-開始1週間はKDDI(au)が一人勝ち-
(2006/10/31　フジサンケイビジネス・日経コミュニケーション)
事業者を変えても携帯電話の電話番号を継続して使用できる番号ポータビリティー(MNP)の加入者移動状況が30日明らかになった。スタート後6日たった29日現在の加入者の移動状況は、KDDI(au)が約8万加入増加した一方、NTTドコモは約6万、ソフトバンクモバイルは約2万の加入減となり、auの一人勝ちとなった。
関係筋によると、6日間の増加分と減少分を相殺した純増減は、auが8万600件の増加だったのに対し、NTTドコモは6万件減少、注目されたソフトバンクも、ふたを開けると2万400件の減少だった。
auはNTTドコモ、ソフトバンクの両方から顧客を奪い取った。一方で、ソフトバンクとNTTドコモの間では、NTTドコモが3000件ながら顧客を奪った。
8月末に冬モデルを発表し、MNPスタート時の機種を充実させるなど準備万端で臨んだauが、まずは優勢なスタートを切った。ただ、ソフトバンクのシステム障害の影響で今後の流動化も予想される。 
一方、KDDIは30日、24日に始まったMNPを使って他社からau携帯電話に転入してきたユーザーが10万を突破したことを明らかにした。29日時点でauへ転入してきたユーザー数は10万1200、auから他社へ転出したユーザーは2万600。同社はMNPにより8万600ユーザーを純増させたことになる。各携帯電話事業者に対する内訳は非公開。
この週末にソフトバンクモバイルのシステム障害により、ソフトバンクモバイルからの転入とソフトバンクモバイルへの転出は停止していた時間があった。「ソフトバンクモバイルのシステム障害がなければ、転入はもっと早く10万を突破していたのではないかと考えている」（同社）。
NTTドコモの広報によると、29日の時点で全体では転出数が転入数を上回っているという。内訳を見ると対KDDIでは転出数が転入数を上回っており、対ソフトバンクモバイルでは転入数が転出数を上回っているとする。転出と転入の具体数は非公開。「903iを2機種投入することが評価されて転入が増えるのではないかと考えている」（NTTドコモ広報）。

ハーマンプロ製浴室乾燥機-改修済みから火災・経産省が注意喚起-
(2006/10/31　読売新聞・朝日新聞・産経新聞・日経)
ガス機器メーカーのハーマンプロ（大阪市）製浴室暖房乾燥機の発火問題で、部品交換済みの製品からも火災事故が起きたとして、経済産業省は30日、ハーマンプロなどに早期の点検・改修と事故原因の報告を命じた。
経済産業省によると、部品交換後の製品からの発火事故は、8月2件、10月28日に1件発生。経済産業省は同社と、自社のブランドとして販売している大阪ガス、東京ガス、ノーリツ、ハーマンの計5社に、詳細な事故原因と再発防止策の報告を求めるとともに、消費者に対象商品の使用中止を改めて呼びかけるよう命じた。
この乾燥機をめぐっては、昨年8月以降、けが人はいないものの、浴室内の天井を焦がすなど、6件の火災が発生した。このうち今年5月までの3件について5社は今年6月、乾燥機本体と換気ファン部分をつなぐ中継線の損傷が原因として、14機種約12万5000台で中継線を交換する措置を取っていた。
しかし、8月に改修済みの製品で2件の火災が発生。今度は換気ファンを制御する電装基板が発熱して配線と接触したのが原因とみて、14機種のうち基板が発熱する仕様の6機種約8万台で改修措置を取ることにした。ところが、10月28日、大阪府内のマンションで2種類の改修措置を講じた乾燥機から出火した。これを受けて、5社は基板を交換する措置を講じるとともに、原因の特定を進めている。
ハーマンプロ社の西端雄二社長は会見で、「責任を痛感しており、謝っても謝りきれない」と謝罪した。各社は発熱しない基板に交換するなど、改めて改修を進める。

NEC-デスクトップパソコンに電源の不具合・2万台弱を無償修理へ-
(2006/10/31　日経エレクトロニクス・BCN・読売新聞・朝日新聞)
NECは、06年に入って出荷を始めたデスクトップパソコン「VALUESTAR W」と「VALUESTAR GタイプW」に不具合が見つかったと発表した。
不具合は、電源が入らなくなるというもので、製品の安全に関わるものではないとする。06年10月29日までにユーザーから3000件の不具合報告が寄せられ、これまでに出荷した約1万8500台を無償修理することに決めた。
不具合の原因は「当社の設計ミス」（NEC広報）。電源ユニットの内部回路の設計に問題があり、熱の発生によりコンデンサーが経時変化し、電源が入らなくなる。採用されている各部品に不具合はないという。
NECは電源ユニットを交換することで対応するとしている。