BRAVIA・iPod 1G・世界HHD・国内ゲーム・曲げられるディスプレー・地デジユニット・省エネ

ソニー-液晶テレビ「BRAVIA」に26インチ型以下をラインアップ-
(2006/02/08　日経エレクトロニクス)
ソニーは，「BRAVIA」ブランドの液晶テレビのラインアップを26インチ型以下にも拡充する。20インチ型，23インチ型，26インチ型の液晶テレビ「S2000シリーズ」を3月10日に発売する。いずれも液晶パネルは韓国S-LCD製の「ソニーパネル」で，解像度は1366×768画素である。同社が「ブラビアエンジン」と呼ぶ画像処理LSIを搭載。
「BRAVIA」ブランドを冠するだけあって，付属する機能は32インチ型以上の製品に見劣りしない。入出力端子としてHDMI入力端子やPC入力端子（D-Sub15ピン），Ethernet端子を備える。音声出力には米SRSLabsのサラウンド技術「TruSurround XT」を適用した。いずれも地上/BS/110度CSデジタルチューナを搭載。
市場推定価格は，20インチ型の「KDL-20S2000」は約 15万円前後，23インチ型の「KDL-23S2000」は約18万円前後，26インチ型の「KDL-26S2000」は約21万円前後。

米アップル-1Gバイト版のiPod nanoを追加発表-
(2006/02/07　CNET)
アップルコンピュータは7日、小型携帯音楽プレイヤーのiPod nanoに1Gバイト版を追加すると発表した。
合わせて、iPod shuffleの価格を改定し、7900円からとすることも明らかにした。
1Gバイト版のiPod nanoは2Gバイト版や4Gバイト版と同じ機能を備え、最大240曲の楽曲、または1万5000枚の写真を保存できる。色は白と黒の2種類がある。重さは42g、大きさは長さ90mm×幅40mm×6.9mmで、ほかのiPod nanoと変わらない。価格は1万7800円。
iPod shuffleについては、512Mバイト版が7900円、1Gバイト版が1万1900円となる。
いずれもアップルのオンラインストアであるApple Storeではすでに販売されている。アップル直営店、量販店などでも順次販売される予定。なお、今回のiPod nanoにもインナーイヤー型ヘッドフォン、USB2.0ケーブル、MacおよびWindows PC用のiTunesが入ったCDが付属する。

05年世界HDD出荷台数-東芝が超小型HDDでシェア拡大-
(2006/02/08　毎日新聞・Itmedia)
調査会社の米TrendFOCUSは6日（米国時間）、05年の世界ハードディスクドライブ（HDD）出荷台数が、前年比25％増の約3億8000万台だったと発表した。メーカー別のシェアは、米Seagateが28.3％（前年は26.9％）で首位を堅持。5位の東芝は、超小型HDDの人気で8.9％（同7.2％）となり、上位企業の中で最もシェアを拡大した。
2位は米Western Digitalで17.4％（同17.9％）、3位は米Maxtorで13.9％（同17.6％）、4位は日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）で15.4％（同15.3％）。携帯機器に利用される超小型に強い、東芝、日立、Seagateがシェアを増やし、それ以外のメーカーが後退するという図式になった。
特にMaxtorは低下が著しく、Seagateに買収されることが決まった一因とみられる。6位は韓国Samsungで8.7％（同7.6％）にシェアを増やしたが、東芝に5位の座を奪われた。7位は富士通で6.3％（同5.8％）。

国内ゲーム市場-ニンテンドーDSが絶好調-
(2006/02/08　毎日新聞)
エンターブレインが7日発表した「ゲームソフト・ハード売上ランキング速報」によると、1月にニンテンドーDS本体が73万台を販売、ゲームソフト部門でもベスト10のうちDS用ソフトが8タイトルを占めるなど絶好調。
ゲーム機の市場売上高は、ニンテンドーDSの品不足が響いて前年同月比6.2％減の250億円にとどまった。プレイステーション・ポータブル(PSP)は33万台、PS2は24万台だった。
ゲームソフトの市場売上高は、前年同月比0.3％増の440億円。1月のトップは、松嶋菜々子さんのテレビCMで話題を呼んだ脳力ゲーム「もっと脳を鍛える大人のDSトレーニング」が108万本。2位は「おいでよどうぶつの森」で56万本、3位は「もっと脳を～」の前作ゲーム「脳を鍛える大人のDSトレーニング」で48万本だった。

米ユニバーサル・ディスプレー-厚さ0.1ミリで曲げられるディスプレー-
(2006/02/09　毎日新聞)
米ユニバーサル・ディスプレーは7日（米国時間）、厚さ0.1ミリで、湾曲させることができるディスプレーを開発したと発表した。携帯電話などで普及しつつある有機EL方式の表示装置で、基板をガラスからステンレス箔に変えて、曲げられるようにした。腕に巻き付けるディスプレーなどの実現へ道を開く。
4インチ型で、重さはわずか6グラム。フルカラー表示で、テレビ並みのフルフレームの動画も再生できる。
同等の液晶ディスプレーならば、厚さは1～1.5ミリ、重さは20～30グラムになるという。同社の最終目標は、ペン型の情報端末「ユニバーサル・コミュニケーション・デバイス」の開発で、ペンの中から巻物のようにディスプレーを引き出せる製品を目指す。
試作品はアクティブマトリックス方式の有機ELで、解像度は100dpi。米国防総省から資金支援を受け、米ゼロックスなども開発に協力した。引き続き問題点の改良を続ける。

パナソニックデバイス-業界最小の地上デジタル放送受信ユニット-
(2006/02/09  日刊工業新聞)
パナソニックエレクトロニックデバイスは、サイズ、消費電力とも業界最小の地上デジタル放送受信ユニットを開発した。サイズは縦23mm×横43mm×高さ5.7mmで、同社従来品と比べ容積が8分の1。消費電力も半減した。ノートパソコンや液晶テレビなど小型機器向けに販売する。サンプル価格は2万円。3月から月産2万個で量産する。
フィルターやコイルなど各部品を面実装対応にして高密度実装を実現した。同時に信号をアナログからデジタルに変換する復調LSIの小型化などでユニットの大幅な小型化を実現。復調LSIと同じ3.3V駆動の高集積チューナーICの開発で消費電力も抑えた。
復調LSI、チューナーICとも3.3V駆動のため搭載機器の電源系統を簡素化できる。小型、低消費電力化により、さまざまな機器への搭載が可能になる。

経済産業省-家電に省エネのランクラベルを4月から導入へ-
(2006/02/09　読売新聞)
経済産業省は8日、エアコンなど家電製品の省エネルギー性能を5段階で格付けし、店頭で表示する全国共通のラベルを4月1日から導入する方針を固めた。
対象はエアコン、テレビ、照明器具、冷蔵庫の4品目で、格付けは星マークを1～5個表示する方向。将来は他製品にも広げるとしている。
4月1日から施行される改正省エネ法では、小売業者に対し、エネルギー消費効率などを表示する努力義務を課す。これに合わせ、全国共通ラベルの普及を図り、製品の省エネ性能を比較しやすくするのが狙い。
5段階の区分は、経産省が品目ごとに定める省エネの目標基準値を、どの程度クリアしているかを示す「省エネ基準達成率」で決める。省エネ性能が最も優れている製品には星マークを5つ付け、最低ランクの場合は星1つとする案が有力。3月上旬に最終案を決める。

キャノンデジカメ・松下DVD・ソニー小型メモリー・日立リアプロ・PDA出荷数・イオン電子タグ付カート

キヤノン-2008年のデジカメ世界出荷を2300万台に拡大-
(2006/02/07　日経)
キヤノンはデジタルカメラの生産を拡大する。08年の世界出荷を05年に比べ3割強多い2300万台に増やし、世界シェア首位の座を固める。06年のデジカメ国内市場は成熟化が一段と進む見通しだが、世界出荷の約8割を海外に振り向け、中国や東欧など新興市場も開拓する。
キヤノンは06年にコンパクト製品の「IXY デジタル」やデジタル一眼レフカメラ「EOS キス」の各シリーズを中心に05年より1、2機種多い20機種弱を発売する見込み。06年の世界出荷は14％増の1920万台を計画し、生産子会社の大分キヤノン（大分県安岐町）などで増産体制を敷く。
08年にデジカメ世界市場は05年比で2000万台増の約1億台に拡大すると予測。08年に2割強のトップシェアを獲得する計画を策定した。レンズ交換式デジタル一眼レフの世界市場は最大で05年より約200万台多い約600万台に増えるとみており、シェアの半分以上を獲得する計画。

松下電器-世界初のワンセグ対応ポータブルDVDプレーヤー-
(2006/02/07　BCN・CNET)
松下電器産業は6日、地上デジタル放送（ワンセグ）に対応したテレビチューナー搭載のポータブルDVD/SD/CDプレーヤー「DVD－LX97」と、 DVD/CDプレーヤー「DVD－LS91」を3月15日に発売すると発表した。価格はオープンで、実勢価格は「DVD－LX97」が9万円前後、「DVD－LS91」が5万5000円前後の見込み。月産予定台数は「DVD－LX97」が3000台、「DVD－LS91」が2000台。
ワンセグ対応テレビチューナーを搭載したポータブルDVDプレーヤーは「DVD－LX97」が世界初。
「DVD－LX97」は、地上アナログテレビチューナーに加え、地上デジタル放送（ワンセグ）テレビチューナーを搭載し、アナログ・デジタル両方のテレビ番組を視聴することができる。さらに、デジタルカメラの写真や動画などが再生できるSDカードスロットも装備した。一方、「DVD－LS91」はテレビチューナー類は搭載せず、DVD/CD再生機能のみのスタンダードモデルとなっている。
DVDプレーヤー部は、DVD－RAMやDVD－Rをはじめ、さまざまな規格のDVD再生に対応するマルチ対応。
液晶モニターは、2製品とも、見やすい角度に調整できる「9型ワイド液晶」を装備した。FMトランスミッターや、カーDCアダプター、シートに取り付けてリアシートで楽しめるヘッドレストブラケットなど車載キットも付属する。内蔵のFMトランスミッターを使えば、カーステレオから音声を流すことが可能。
再生時間については、「DVD－LX97」は付属のバッテリーパック使用で、DVD再生時が約6時間、テレビ視聴時時には約9時間、連続で再生・視聴できる。「DVD－LS91」は、連続3時間DVDを再生可能。さらに、それぞれ別売のバッテリーパックを使用すれば、連続再生時間を延長できる。

ソニー-超小型メモリーカードをまず欧州で発売-
(2006/02/07　日経産業新聞)
ソニーはメモリースティックの新規格品「メモリースティック マイクロ」を世界に先駆けて欧州で発売する。
爪（つめ）よりも小さいが、記憶容量は最大1Gバイトになる。現行のメモリースティックと同じ価格帯になるとしている。欧州で人気の小型で薄い携帯電話向け。英ソニー・エリクソンが欧州で発売する携帯電話が初の対応機種となる。
昨秋ソニーが米サンディスクと共同開発した「メモリースティック マイクロ」は厚さが1.2ミリメートルで、縦15ミリ、横12.5ミリで、指でやっとつまめる大きさ。3月に256Mバイトと512Mバイトを、5月に1Gバイトの製品を欧州に出荷する計画。
価格は同容量の「メモリースティック デュオ」と同程度の価格帯になるもよう。512Mバイトだと1枚約5000円になる。

日立エレクトロニック・デバイシズ-リアプロ用ブラウン管を減産-
(2006/02/07　日経産業新聞)
日立ディスプレイズは米子会社で背面投射型（リアプロジェクション）テレビ用ブラウン管を減産した。一年前は1.5ラインだった製造ラインを昨年末までに1ラインに縮小した。リアプロは液晶部品などを使った高精細タイプに置き換えが進んでおり、ブラウン管タイプの需要が減っているため規模を縮小する。
日立エレクトロニック・デバイシズ（米サウスカロライナ州）はブラウン管を主力にしてきたが、高精細リアプロの台頭やプラズマテレビへの需要シフトなどを背景に、2003年末から段階的に減産に着手。最盛期は3ラインあった製造ラインを昨年末段階で1ラインまで縮小した。

05年のPDA世界出荷-4年連続の減少・最盛期の半分に-
(2006/02/07　毎日新聞)
米IDCが2日（米国時間）発表した暫定集計によると、05年の世界のPDA出荷台数（携帯電話と兼用のスマートフォンは除く）は前年比16.7％減の約750万台だった。4年連続の減少で、最盛期（01年）の半分近くに減った。携帯電話の多機能化に押され、市場の縮小が続いている。
各メーカーの第4四半期（10～12月）のシェアは、米パームが45.6％（前年同期は43％）で首位。米ヒューレット・パッカードが20.8％（同25.4％）で2位、米デルが8％（同7.2％）で3位となり、ペスト3の顔ぶれは変わっていないが、いずれも出荷台数を大きく減らした。
一方、台湾エイサーの出荷台数は前年同期比2.1倍に急増し、シェアが5.7％（同2.2％）に拡大。撤退したソニーと入れ替わるように4位に浮上した。5位は独メディオンで4.3％（同4.2％）。04年第4四半期以降、日本企業はベスト5から姿を消している。

イオン-電子タグ対応液晶画面付き買い物カートの実験開始-
(2006/02/07　毎日新聞)
スーパー大手のイオンは6日から、ICチップを組み込んだ電子タグを使って、商品情報などを買い物カートに付いた液晶画面で確認できるシステム「お買い物ナビカート」の実証実験を、ジャスコ八千代緑が丘店（千葉県八千代市）で開始した。
電子タグは、肉など約500種類の商品の売り場に取り付け、買い物カートの読み取りセンサーを近づけると、商品の特徴などがカートの画面に表示される。また、探している商品の位置を、画面上に表示させることや、商品のバーコードをカートに付いたスキャナーにかざして、価格を調べることができる。さらに、食材に合った料理紹介やレシピなど、さまざまな情報を提供できる。
経済産業省が取り組むICタグを利用した「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一環で、イオンはカード会員を対象に3月12日まで実施する。イオンは「実験の結果をもとに、来店者がどんな情報を欲しがっているのか検証していきたい」と話している。

PS3発売延期？・世界最小IC・国内携帯・腕時計各社・独自DNAチップ・ソニー4社分離・松下株式売却

ソニー-次世代ゲーム機PS3の発売が延期か-
(2006/02/04　朝日新聞)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の発売時期が当初予定の今春から年末ごろにずれ込むとの観測が出ている。発売の時期と価格は業界やファンの大きな関心事だが、SCEは「何も決めていない」としている。
ロイター通信によると、米大手ゲームソフト会社エレクトロニック・アーツのプロブスト最高経営責任者が2日、アナリストとの電話会議で、PS3の発売時期について「10～12月期と予想している」と発言。任天堂の次世代機「レボリューション（仮称）」の発売も同時期になると予想した。
PS3の記録媒体に採用される大容量の次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」の著作権保護技術の決定が遅れたことを踏まえた観測とみられるが、業界有力者の発言とあって世界を駆け巡った。
次世代機では米マイクロソフトが昨年11月から「Xbox 360」を順次投入し、外付けできる次世代DVD「HDDVD(HD)」の駆動装置も発売する。一方、PS3はHDと規格争いを続けるBDを普及させる役割も担うため、発売延期なら影響は大きい。

日立-世界最小のICチップ開発-
(2006/02/06　フジサンケイビジネス・読売新聞)
商品の生産地や生産者、出荷日といった情報を入力して商品に張り付ける無線ICタグ（電子荷札）の価格を、大幅に引き下げられる技術が誕生した。ICタグの頭脳となる世界最小のICチップの試作に日立製作所中央研究所（東京都国分寺市）が成功したもので、5日（日本時間6日）に米サンフランシスコで開幕する「国際固体素子回路会議(ISSCC)」で発表する。
試作したICチップは0.15mmミリメートル角、厚さ7.5マイクロメートル。これまでに開発された最小の製品に比べ、面積が4分の1、厚さが8分の1。薄い紙に組み込むことが可能。
小型化により、現在販売しているICチップに比べ、生産性が10倍程度高まるとしている。日立は数年以内に実用化する考えで、ICタグの普及に弾みがついて、流通・物流改革が一気に進む可能性がある。この小型ICチップには、38ケタの通し番号しか書き込めないが、商品に電子荷札として取り付けることで、偽造防止や物流管理などに役立つ。
ICタグを商品につけることで、商品管理などの労力が大幅に低減できることは実験で実証されているが、課題はコストが高い点だった。ICチップの生産性が現行品より10倍に向上すれば、理論的には生産コストを10分の1程度に低減することも可能となる。
現在、ICタグの一枚当たりの価格は種類や生産数量にもよるが数円といわれる。生産性の向上で1円を切る銭単位になれば、価格競争が激しいスーパーなどでもICタグの採用が進むとみられている。また、商品券や小切手といった有価証券、各種証明書、大量に使う宅配便のあて名票などへの採用が見込まれる。
原材料のシリコン板一枚から切り出せるICチップの数が、従来の4倍以上になるため、価格を従来品の半値以下の1個5円にできるという。
無線ICタグの国内市場について、矢野経済研究所は、2005年度の2170万枚（見込み）から2010年度には21億9200万枚へと約100倍に膨らむと予測している。
（ICチップ）
ICは「Integrated Circuit（集積回路）」の頭文字。記録メモリやCPU（中央演算処理装置）、トランジスタ、抵抗、コンデンサーなどを1つの基板の上に集めており、情報記録などの機能を持つ。ゴマ粒ほどに小さくし、パッケージにしたものをICチップ（chip＝小片）と呼ぶ。磁気カードの約100倍のデータを記録でき、データの暗号化も可能なため偽造にも強い。アンテナを付ければICタグとなり、専用装置と情報をやり取りできる。

06年の国内携帯電話の設備投資-新規参入と番号継続制度で「特需」-
(2006/02/06　日経)
国内携帯電話各社の06年度の設備投資額は今年度比2割近く増え、1兆6000億円を超える規模になる見通し。新規参入企業の開業準備に加え、電話番号を変えずに契約会社を移れるナンバーポータビリティー（番号継続）制度のシステム構築で約2000億円が上乗せになる。「特需」を巡り通信機器メーカーの受注競争が本格化。外資系も受注を狙っており、機器市場の勢力図にも変化をもたらしそうだ。
携帯電話業界の設備投資は、今年度に10社合計で約1兆7000億円を計画する電力業界と並ぶ規模に拡大する。自動車メーカー8社の約3兆円（今年度見込み）には及ばないが、海外投資の比重が高い自動車業界に対し、携帯各社の投資は国内のみ。通信機器や電子部品、ソフトウエアに加え、基地局の建設工事など幅広い産業への経済波及効果が見込める。
ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの新規参入3社は、今秋以降のサービス開始を目指し携帯電話基地局や顧客管理のシステムを整える。また、NTTドコモ、KDDI(au)、ボーダフォンの既存3社も第3世代携帯向け基地局の設置や電話番号管理のシステムなどで05年度以上の投資が見込まれる。
特需を狙って国内の通信機器である、NEC、富士通、日立製作所が受注競争を始めているが、海外市場で実績がある、カナダのノーテルネットワークス、日本エリクソン、米UTスターコムなども受注活動を進めている。

国内腕時計各社-自動車部品事業を強化-
(2006/02/04　日経)
腕時計メーカーが精密加工技術を生かし、自動車部品事業を強化する。シチズン時計は新工場を設立し、エンジン関連部品などの生産に乗り出す。セイコーインスツル(SII)も車載ICの生産能力を09年度までに3倍に引き上げる。時計産業が成熟化するなか、市場拡大の見込める自動車部品を収益源に育てる。
シチズンの全額出資子会社で時計部品などを製造するシチズンセイミツ（山梨県富士河口湖町）が本社敷地内に自動車部品の新工場を設立し、5月から稼働させる。08年度までの累計投資額は60億円。ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）部品を増産するほか、新たにエンジン関連部品やエアバッグの点火装置部品も生産する。シチズンセイミツは08年度の自動車部品事業の売り上げを05年度見込み比で倍以上の85億円まで拡大する計画。
SIIは自動車用電装品に使うEEPROM（電気的に消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）で国内首位。
「キーレスエントリー」と呼ぶカギの装置やエアバックなどに使われ、自動車1台あたりの搭載数が増える傾向にある。09年度の年間生産能力を05年度見込み比の3倍にあたる3億個まで高め、設備も増強する。
また、早ければ06年度中にも、エンジン周辺の電源ICに参入することも検討している。
シチズンやSIIは創業事業の腕時計産業が成熟化。小型化や安全性の向上が進む自動車部品は腕時計の精密加工技術や消費電力を抑える技術を生かせるうえ、安定した収益が見込めるため、事業拡大の余地が大きいとみている。

東芝-来年にも独自方式でDNAチップ事業に参入-
(2006/02/05　日経)
東芝は遺伝子解析器具の「DNA（デオキシリボ核酸）チップ」事業に参入する。薬の効き方や副作用の出やすさなど体質の違いを診断する高性能チップと専用解析装置を07年にも売り出す。DNAチップは研究用に使われてきたが、東レやキヤノンなどが診断用への参入を相次ぎ表明している。東芝は他社に先駆けて製品化を目指し病院での実証試験を急ぐ。
DNAチップは、「がん」などの病気の目印や薬の副作用にかかわる遺伝子を検出する器具。バイオなどの研究用には、蛍光物質を使って目的の遺伝子を光らせて検出するタイプが普及している。
東芝は半導体加工技術などを応用し、遺伝子の量を電気的に検出する独自方式のチップを開発。蛍光物質を使う光学式よりも高感度で、検出精度は光学式が現在80～90％であるのに対し「ほぼ100％に近い」（同社）と高い安定性をもつという。
06年中に専用の自動解析装置を試作し、チップと合わせて臨床現場での実証研究を急ぐ。薬事法の認可を得たうえで、早ければ07年中に診断用チップと解析装置を製品化し、同市場でシェア首位を狙う。

ソニー-小売り4社を分離へ-
(2006/02/05　フジサンケイビジネス・日経)
ソニーは4日、輸入雑貨専門店のソニープラザなど小売り関連のグループ4社を、外部の出資を受け入れて分離・独立させる方針を明らかにした。いずれも、ソニー創業者の故盛田昭夫氏が事業多角化の一環で立ち上げた企業。ソニーは本業のエレクトロニクス事業再建に経営資源を集中させるため、グループ内の非中核事業を切り離す。
分離対象はソニープラザのほか、通信販売のソニー・ファミリークラブ、フランス料理店マキシム・ド・パリ、化粧品メーカーのB&Cラボラトリーズ。4社ともソニーグループによる全額出資で、ソニーは保有株の売却や増資を検討している。
昨年9月に発表した経営再建策の一環として、投資ファンドや流通など複数企業と調整を進めている。グループの4社の持ち株比率を50％以下に引き下げるもよう。
ソニープラザは1966年に日本初の輸入雑貨専門店として東京銀座のソニービルで開業。全国で直営店65店舗を展開し、生活雑貨や文房具などを販売している。05年3月期の売上高は前期比8％増の380億円だった。

松下電器-傘下のポンプメーカーの全株式をテラルキョクトウに売却-
(2006/02/04　日経ものづくり)
松下電器産業とテラルキョクトウ（広島県福山市）は，松下の100％子会社でポンプ・送風機の専業メーカーであるシントー（大阪府吹田市）の全株式を松下がテラルキョクトウに譲渡することで合意した。テラルキョクトウは，業容の拡大に伴う顧客対応能力の強化を急いでいた。株式譲渡の時期は06年2月28日を予定している。
シントーは深井戸ポンプなどの水中ポンプ分野に強みを持っており，ポンプや送風機の専業メーカーであるテラルキョクトウは，同社の能力強化にシントーの買収が有効と判断した。買収後は，営業・サービス体制の拡充や生産体制の効率化，共同購買によるコストダウン，業務の効率化などを目指す。

松下電器決算・国内PC事情・NTTドコモ3.5G携帯・船井電機 液晶・中国海洋汚染

松下電器-06年3月期業績予測を上方修正も石油温風機事故も影響-
(2006/02/03　毎日新聞・朝日新聞・日経)
松下電器産業は2日、06年3月期の連結業績予想を上方修正した。戦略商品のプラズマテレビやデジタルカメラの販売が好調なほか、為替が当初予想より円安に振れたためで、売上高は8兆8400億円（従来予想は8兆7200億円）、営業利益は15年ぶりの高水準の4000億円（同3300億円）になる。
10人の死傷者を出した石油温風機事故については、宣伝告知や回収などの費用として240億円を営業外損失として処理する。事故を受け、05年12月10日から10日間、年末商戦時のテレビCMを全面中止して「おわびとお知らせ」に切り替えるなど「考えられる限りの手は尽くす」（松下電器幹部）姿勢がイメージダウンによる売り上げへの悪影響は和らげたが、再発防止の確立や経営責任問題などの課題は残っている。「事故直後からこういう対策を取っていれば、事故は続発しなかった」（別の電機メーカー幹部）という指摘も多い。民間調査会社BCNの量販店の店頭販売動向調査によると、プラズマテレビの松下のシェアは05年11月の70.8％から、12月には63.4％に低下した。プラズマテレビの市場全体が急拡大しているため松下のシェア低下はあまり目立っていないが、「CM中止が響いたのではないか」（業界関係者）との見方も多い。
プラズマテレビは大型サイズを中心に北米や国内で好調。年間販売台数は前年度の約3倍の210万台と、4割弱のシェアを確保する。デジカメも同2.2倍の412万台の見通しで、デジタル家電が業績を引っ張る。
競争激化に伴う価格低下は846億円の減益要因になるが、合理化でほぼ吸収。売上高に占める営業利益の割合（売上高営業利益率）は4.5％と、従来予想より0.7ポイント改善、07年3月期の目標である5％が射程圏内に入ってきた。最終（当期）利益予想は1300億円（同1100億円）。

05年国内パソコン出荷台数-個人向けが5年ぶりに増加-
(2006/02/03　朝日新聞・日経エレクトロニクス)
米系調査会社ガートナージャパンが2日発表した2005年のパソコンの国内出荷台数とメーカー別シェア（暫定値）によると、景気の回復を受け、出荷台数は前年比7.4％増の1415万台と3年連続で伸びた。個人向けは、2000年以来5年ぶりのプラス。2006年も拡大しそうだが、パソコンの「コモディティー（日用品）化」や単価下落は止まらず、メーカーにとっては「泣き笑い」とも言える状況。
国内シェアでは、首位のNECなど上位4社は順位を維持したが、米IBMのパソコン事業を買収した中国レノボ・グループは前年の5位から7位に落ちた。「Think Pad」などを引き継いだが、「顧客には混乱があったようだ」（ガートナー）という。ソニーは6位から5位に浮上した。
出荷台数では、法人向けの5.7％増に対し、個人向けは9.7％も伸びた。ガートナーは「普及が『一家に1台』から『一人に1台』に移行している」と指摘。雇用や所得の好転、使い勝手や音響・映像機能の向上、普及機種の価格下落なども需要を後押しした。
法人市場では、中小企業向けが好調。大企業では、コンピューターの「西暦2000年問題」の前後に買ったパソコンの買い替え需要が2004年にピークを迎えたが、中小企業への普及率は低く、買い替えも遅れて始まったとみられる。
一方、法人のうち教育現場向けは、横ばいだった。政府は今年度末までに公立小中高校の生徒5.4人に1台を普及させる目標を立てているが、昨年9月末現在、7.6人に1台にとどまる。内閣府は「自治体の理解が進んでいない」と指摘。ガートナーも「一般教科の授業にパソコンが浸透していない」とみる。
メーカーは、06年春モデルとして、地上デジタル放送受信機能を備えた「テレパソ（テレビパソコン）」を相次いで投入している。米マイクロソフトが06年中に5年ぶりの基本ソフト(OS)「Windows Vista」を発売することもあり、パソコン市場は拡大するとみられる。
しかし、単価下落の影響で、05年の出荷金額は前年比約2％減の1兆7240億円程度になった模様で、市場拡大がメーカーの利益増加に結びつくとは言えない。国内最大手のNECですら投資家らから「パソコン事業を売却すべきだ」と指摘され、エレクトロニクス事業の立て直しを急務とするソニーでも売却のうわさが絶えない。

NTTドコモ-高速データ通信規格「HSDPA」対応の3.5G携帯電話-
(2006/02/02　CNET)
NTTドコモは1日、富士通、モトローラ、NECの各社と共同で、高速データ通信規格「HSDPA」に対応した携帯電話を開発、試作機3モデルを公開した。06年度第2四半期に開始を予定しているサービス向けの端末で、2月13日からスペイン・バルセロナで開催される「3GSM World Congress 2006」に各社とともに出展する。
HSDPA（High-Speed Downlink Packet Access）は、FOMAなどのW-CDMAを高速化したパケット通信高速化規格で、理論上は下り最大約14Mbpsのデータ転送に対応する。「3.5G」とも呼ばれており、NTTドコモのほかに、国内ではボーダフォンも導入を計画している。
公開した試作機は、いずれもFOMAの約10倍に相当する最大3.6Mbpsのデータダウンロードが可能という。
それぞれ各社の旧機種をベースにHSDPA機能を付加したもので、詳細な仕様は公表していない。また、このまま製品化することはないと説明している。
端末はNTTドコモのサービスのほか、各国のHSDPAサービスで利用が可能。NTTドコモは3GSM WorldCongress 2006で、動画メール「iモーション」の高速転送などをデモンストレーションする。

船井電機-米国市場へ20インチ以上の大型液晶テレビを追加投入-
(2006/02/03　日経)
船井電機は液晶テレビに26インチと32インチ型を追加する。米国の大手小売店向けに月内にも販売を開始する。これまで20インチ以下が中心だったが、競合他社が大画面の薄型テレビを相次いで投入しているため大型化を進める。
新製品は今夏に日本や欧州でも販売する計画。年内に37インチも投入する。同社は米国などで薄型テレビを競合他社に比べて2～3割程度価格を低くして販売しており、大画面でも低価格を武器にする。

中国-海洋汚染が深刻・近海へも影響へ-
(北京　2006/02/02　毎日新聞)
1日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「05年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧されている。
公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。
特に、電気メッキ・医薬品・化学・染色・皮革・・・などの産業が立地する地域で汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。
渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で01～05年に発生した赤潮は計453回で、累計面積9万3260平方キロ。
05年には82回の赤潮発生が確認され、経済損失は約7000万元（約10億円）に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去5年間の発生全体数の61％、発生面積の72％を占めている。

電力線通信・iTunes携帯電話・村田製作所決算・TDK決算・非接触式体温計・ブロードライザ

国内の電力線通信-今夏に制度改正・今秋から実用化へ -
(2006/02/02　フジサンケイビジネス)
電気のコンセントさえあれば家庭内のどの部屋にいてもブロードバンド（高速大容量）通信を楽しめる。そんな新たな通信技術「電力線通信」が早ければ今秋にも実用化される見通しとなった。
総務省の情報通信審議会が、今年5月にも漏えい電波の許容値を答申する予定。それをもとに同省が必要な制度改正を今夏にも行う。インターネットにつながるテレビなど家電が身近になることが予想される。
電力線通信は、電気を通す電線に情報の信号を載せて送る技術。新たに光ファイバーなどを敷設するこことなく、コンセントにつなぐだけで電気と通信の双方を利用できる技術。通信速度も最大で毎秒数十～200メガビットとADSL（非対称デジタル加入者線）を上回る。
ただし、電力線で信号を伝送した場合に発生する漏えい電波が、すでに広く利用されているアマチュア無線や短波放送などに影響を及ぼすことが懸念されていた。
この漏えい電波の許容値について検討してきた総務省の検討会が昨年末に最終報告書をまとめ、今夏までには詳細な基準が策定される。その後、通信事業者によるサービスや、メーカーによる対応機器が市場投入される。
漏えい電波の問題から、屋外の電柱にかかる電力線を利用した通信サービスはできず、利用は屋内に限定された。このため各部屋の家電をつなぐホームネットワークとしての利用が期待されており、松下電器産業や三菱電機、シャープ、ソニーといった家電メーカーが対応機器の開発を進めている。
各部屋のテレビにハイビジョン映像を伝送するほか、IP（インターネットプロトコル）電話をつないだり、カメラをつなげてセキュリティーに活用するなどの利用を想定。通信機能を備えたテレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電を開発する方針で、家電を外出先から操作したりすることも可能になる。
現在はモデムと呼ばれる専用機器を通して家電につなぐ必要があるが、将来的には家電にモデムが内蔵される見通し。製品を買って、コンセントに差し込んだ時点で通信が使えるようになる。
また、家庭の中だけでなく、既存マンションで光ファイバー回線を敷設する改修工事なしにブロードバンド環境を構築できる可能性があるほか、ホテルなどで利用客に対する通信サービスを提供することもできる。
通信事業者では、KDDIとの通信分野での包括提携を決めた東京電力などが実験を進めており、今後の技術基準策定の動向をにらみつつ、サービスのあり方を検討する方針。
しかし、屋内では、すでに無線LAN（構内情報通信網）によるホームネットワークが普及しつつあるほか、ホテルや駅などブロードバンド通信サービスも多く、電力線通信がどの程度利用されるかは未知数。
それでも家庭などでは壁で無線ＬＡＮの電波が届きにくい部屋でもコンセントは必ずある。電力線通信のモデムが内蔵された家電が次々と開発され、安価に新たなサービスが提供されれば利用が広がりそうだ。

米モトローラ-iTunes携帯電話の小型機-
(2006/02/01　毎日新聞)
米モトローラは31日（米国時間）、「iTunes」を搭載した携帯電話の新機種「SLVR L7」を発表した。サイズは縦11.4センチ、横4.8センチ、厚さ1.1センチ、「iPod nano」（9センチ×4センチ×0.69センチ）をひとまわり大きくした程度で、電話機能もあるというのが売り物。当初は米国の携帯電話会社、シンギュラー・ワイヤレスが独占販売する。
日本以外で普及しているGSM方式の機種。超小型のメモリーカード「マイクロSD」を搭載（容量は512MBまで）し、パソコンから音楽データを取り込んで持ち運べる。iTunesの携帯電話版を組み込んでおり、パソコンと似た感覚で音楽を管理できる。
モトローラは05年9月、iTunes搭載型の初代機を発売したが、人気はいまひとつだった。その後、デザイン重視の機種も投入し、さらに超薄型タイプを追加した。
Bluetooth機能、カメラ内蔵で、重さは96グラム（iPod nanoは42グラム）。2年契約を条件に199.99ドルで売り出された。

村田製作所-05年Q3の決算は需要増で好調・海外売上比74％-
(2006/02/01　日経エレクトロニクス)
村田製作所の05年10月～12月期決算は大幅な増収増益となった。売上高が対前年同期比23.1％増の1298億400万円，営業利益は同53.4％増の257億6600万円である。携帯電話機やパソコン，デジタル家電など主要電子機器の生産が活況を呈したため，電子部品の需要も好調に推移した。
直近3カ月は主要製品部門の全てで増収となったが，特に伸び率が大きかったのは高周波デバイス部門。同部門の売上高は対前年同期比54.8％増の264億8600万円だった。Bluetoothモジュールの売り上げが携帯電話機向けで大幅に伸長し，前年同期の3倍以上に達したという。
コンデンサ部門の売上高も同21.6％増の461億4400万円と大きく伸びた。主力のチップ積層セラミックコンデンサの大容量品は，通信機器やコンピュータなどを中心に全ての用途で需要が拡大し，売り上げが前年同期実績を大きく上回ったとする。小型品も通信機器向けで伸長し，用途特化型品もコンピュータなど向けで売り上げを伸ばした。
モジュール製品部門の売上高は同15.4％増の154億500万円だった。液晶テレビなどのAV機器向けに電源の売り上げが大幅に伸長した。無線モジュールや電圧制御発振器も通信機器向けで売り上げを拡大した。
圧電製品部門の売上高は同6.2％増の189億7300万円である。HDDの振動検知用途のショック・センサを中心に，圧電センサの販売数量が増加した。表面波フィルタも，通信機器向けは前年同期に対して横バイだったものの，AV機器向けで売り上げを伸ばした。
地域別にみると，売上比率，成長率ともに，最も大きいのはアジア・その他地域である。売上高は対前年同期比45.8％増の690億6400万円で，売上比率は同社全体の53.4％を占めている。日本は売上比率の約1/4（25.8％）を占めているが，成長率は1.6％にとどまった。

TDK-05年Q3の決算はHDD用ヘッドが好調・海外売上比81％-
(2006/02/01　日経エレクトロニクス)
TDKの05年第3四半期（10月～12月）決算は，前年同期と比べ大幅な増収・増益となった。年末商戦で売れに売れた携帯型音楽プレーヤをはじめとするデジタル機器の需要増が，同社の電子部品の売上増につながった。単価下落によって営業利益は圧迫される傾向にあるが，円安効果がこれを補った。売上高は2227億円で対前年同期比28％増，営業利益は213億円で同23％増である。このうち円安による効果は売上高で159億円増，営業利益で54億円増である。
特に売り上げが伸びたのが，HDD用ヘッドである。同社のヘッド事業の売上高は857億円で同31％増と，前期に引き続き好調だった。パソコン向け，民生機器向けともに需要を伸ばし，単価の下落分を吸収した。
ただし，今後の見通しについて不安要因もある。HDDメーカー最大手の米Seagate Technology LLCが米Maxtorを買収したことで，Maxtorへの売り上げが今後急速に落ち込む。Seagateはヘッドを含む主要部材を内製する戦略を採っているため。「Maxtorへのヘッドの供給量は，数量ベースで05年下期を100とすると，06年上期は75，下期は50に落ち込む。07年は売り上げがゼロとなると想定している」（TDK）。HDD用ヘッドの市場全体では，市場の伸びがMaxtor分の減少を補完することで，05年下期と比べて数量ベースで06年上期は2％増，下期は5％増になると見込む。ただし，HDD用ヘッドの単価下落が依然として続いていることから，売上増とするのは難しそうだ。
コンデンサ事業は，生産トラブルによる歩留まり低下のため05年度上半期は不調だったが，今期は前年同期と比べ10％ほどの増収と持ち直した。年率9％ほどの売価下落による減収分を，デジタル家電や自動車向け製品の販売増で補った。ただし05年度通期では，上半期の不振を補えず減益となる見込みである。
電子デバイス部門は，05年10月に買収したLambda powerグループが連結対象となったことなどで，売上高は同54％増の470億円となった。このうちLambda powerグループの売り上げは114億円，寄与している。
テープや光ディスクなどの記録メディア部門は，いまだに営業赤字は続くものの，赤字幅は縮小した。売上高は306億円で，前年同期と比べほぼ横ばいである。営業損益は9億円の赤字で，第2四半期の赤字26億円と比べ半減した。AV用テープ，CD-Rともに売上高が落ち，それをDVD媒体の売り上げ増が補った。
地域別の売上高では，特に日本を除くアジアの売上高の増加が目立った。この結果，海外売上高の比率は前年同期の72％から9ポイント上昇して81％となった。

荏原実業-国内初の非接触式体温計を発売・伊テクニメッド製-
(2006/01/31　フジサンケイビジネス)
環境関連機器メーカーの荏原実業は30日、体に触れずに体温を測れるという伊テクニメッド製の非接触式体温計「サーモフォーカス」の国内販売を、2月1日に開始すると発表した。
同体温計は医療業務用。国の認定となる厚生労働省の薬事承認を受けたものとしては、国内初の非接触式となる。
接触しないため清潔で、病院での入院患者に対する検温作業を効率化できる。また、患者が寝ている場合でも、起こさずに測れるなど、医療機関と患者の双方にメリットがある。
人体から発熱によって発生する赤外線を検出し、それを体温（舌下）に換算して割り出す赤外線検出方式を採用。測定部位は額で、約3センチ離し、約3秒焦点を合わせれば測定が可能。測定誤差は0.2度以内。
体温に自動換算するモードに加え、実温度を表示するモードも搭載。病院内での、点滴や乳児用ミルクの温度管理にも利用できる。
荏原実業が国内の総販売代理店として営業展開を図る。イタリアでは03年発売。欧州の数カ国、北米、中国や台湾などのアジア地域では市場投入済み。
単4乾電池4本使用。1日30回程度の使用で電池寿命は1年間。長さ15.6センチ、重さは99グラム（電池込み。）希望小売価格は2万6250円。初年後5万個、3年後には20万個の販売を計画している。 

NECトーキン-4月に次世代コンデンサー「ブロードライザ」を量産へ-
(2006/02/02　日経産業新聞)
NECトーキンはノイズ除去能力が従来の40倍近い次世代コンデンサー「プロードライザ」の量産を4月にも始める。6月までに月産能力を800万個にする。プロードライザはNECトーキンの独自開発品。NECにノートパソコン用として納入を始めたほか、ゲーム機などアミューズメント機器メーカーなどへの納入も春以降に始める。
富山工場（入善町）に月産600万個のラインを設けたほか、6月までにタイ工場（パトゥムタニ県）に月産200万個の量産ラインを設ける。投資額は全部で数十億円規模。現在、少量だがNECのノートパソコン向けとして2.5ボルト入力製品の生産を始めており、3月まではこの製品の生産に注力する。本格的な量産は4月以降とみられる。

Intel Merom・ウェルキャット・PSA・三洋 有機EL・デジカメ・冨士フィルム・トミー不具合

Intelデュアルコアプロセッサ-「Merom」-
(2006/01/31　CNET)
Intelからまもなく登場するMeromは、2007年3月に「Santa Rosa」プラットフォームが公開されると同時に、処理能力の向上が図られる。Santa Rosaプラットフォームでは、フロントサイドバスの高速化とワイヤレス関連チップの改良が行われている。
Intelは2006年後半に、新しい設計ルールに基づいて開発されたノートPC向けデュアルコアプロセッサの「Merom」をリリースする計画。Meromでは、Intel初のノートPC向けデュアルコアプロセッサである「CoreDuo」と同じ原理を利用して、消費電力の低減が図られている。これに加え、Meromは64ビット処理をサポートするほか、キャッシュメモリの容量も増加している。
Intelはここ数年、新しいプロセッサに合わせて新しいチップセット技術や無線チップを発表してきた。しかしMeromでは、1月にCore Duoと同時に発表された「945GM」および「945PM」チップセットが採用される。業界の情報筋によると、Intelは2007年3月までにMeromを、Santa Rosaプラットフォームの一部としてリリースされるCrestlineチップセットに対応させる予定だという。この動きについては、PC Watchが自社サイトで最初に伝えている。
Crestlineでは、フロントサイドバスの速度が800MHzに引き上げられる。フロントサイドバスは、プロセッサとメモリを接続するもので、システムのパフォーマンスに影響を与えるきわめて重要な要素となっている。
IntelのライバルAdvanced Micro Devices（AMD）は近年、Opteron、Athlon 64、およびTurionプロセッサにフロントサイドバスを直接組み込む判断を下し、Intelに対してパフォーマンス上優位に立ってきた。こうすることで、メモリコントローラがプロセッサと同じ速度で動作するようになる。
フロントサイドバスの高速化により、2007年に登場するSanta Rosaが採用されたシステムの性能は、Meromと945モバイルチップセットをベースにした2006年版のシステムよりパフォーマンスが向上するようになる。現在、同チップセットは667MHzのフロントサイドバスを採用している。
先の情報筋によると、Santa Rosaを構成する無線チップ「Kedron」は、近い将来登場する802.11n無線通信規格をおそらくサポートすることになるという。802.11n標準ベースのチップは、MIMO （MultipleIin、Multiple Out）技術を採用することで、Wi-Fiネットワークの通信範囲や大域幅を拡大する。802.11n認定を受けた無線ネットワーキング製品は、2007年前半に登場する見通し。
Intel関係者は、Santa Rosaが2007年に登場するIntelの次世代モバイルプラットフォームのコード名であることを正式に認めている。だが、同技術のほかの部分についてはコメントを控えている。

ウェルキャット-音声再生機能搭載のバーコード・ハンディ・ターミナル-
(2006/02/01　日経ものづくり)
ウェルキャット（横浜市）は，バーコード・ハンディ・ターミナル「XIT-100-M」を2月8日に発売する。新機能として音声再生機能を搭載。WAVやMP3形式のファイルを再生し，音声によるガイダンスや音楽による情報通知ができるようになった。価格は13万円。
標準でBluetoothを搭載しているため，ほかの端末やパソコン，プリンタと近距離で通信できる。液晶ディスプレイに表示できる量は，従来機比で2倍。文字を拡大したり，異なるサイズの文字を混在させて表示したりできる。さらに，文字フォントの数を増やして見やすくした。
併せて，専用のアプリケーション開発ツール「WebGlider-X-Lite」も発売する。これは，バーコード・ハンディ・ターミナルを使った業務システムの構築をサポートするもの。価格は9万8000円。

仏PSA-ディーゼル・ハイブリッド車を2010年から量産へ-
(パリ　2006/01/31　日経)
仏プジョーシトロエングループ(PSA)は31日、2010年にディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせた「ディーゼル・ハイブリッド車」の量産を始めると発表した。小型の「プジョー307」と「シトロエンC4」の2車種で「生産規模は年数万台」（フォルツ会長）。試作車も公開した。
価格は既存のディーゼル車を1500～2000ユーロ（約21万3000～28万4000円）上回る程度に抑える。フォルツ会長は「コスト引き下げが重要な課題」としており、仏国立研究機関や部品メーカーと共同で開発を進める。原油価格の上昇や地球温暖化に対する意識の高まりを受け、小型ハイブリッド車の需要は増大するとみている。
量産する2車種は時速50キロ未満では電気モーター、それ以上はディーゼルエンジンで走る。燃料消費量は走行距離100キロあたり3.4リットルで、同型のディーゼル車よりも約25％少ない。1キロあたりの二酸化炭素（CO2）排出量は既存車を大きく下回る90グラム。大型の車種は「環境への意識が高い消費者には向かない」（フォルツ会長）として小型車に的を絞る。

三洋電機-有機EL事業から撤退-
(2006/02/01　日経エレクトロニクス)
三洋電機は、有機ELパネル事業からの撤退を明らかにした。同社と米Eastman Kodakの合弁会社で有機ELパネルの製造・販売を行うエスケイ・ディスプレイは合弁を解消する。三洋電機は、有機ELパネル事業撤退の理由について「中期経営計画に基づく事業の選択と集中の結果、コア事業への一層の集中を推進するため」（同社）と説明する。
岐阜県にある有機ELパネルの生産設備については「売却の可能性を検討する」（三洋電機）。開発などに携わっていた人員については「退職、もしくはスキルなどを考慮して再配置する」（同社）。有機ELパネル関連の知的財産の扱いについては、現在のところ未定という。
三洋電機は、Eastman Kodakと共同開発を進めてきたアクティブ・マトリクス型の有機ELパネルを、03年に業界で初めて実用化したメーカー。最近では、06年2月下旬に三洋電機が発売するデジタルカメラにも、エスケイ・ディスプレイ製の有機ELパネルが搭載されていた。
アクティブ・マトリクス型の有機ELパネルについては、05年12月にパイオニアが事業化を断念することを明らかにしたばかり。
なお、三洋電機との合弁を解消したEastman Kodakは、材料の研究開発や有機EL技術のライセンス供与などに注力し「有機ELパネル産業への関与を拡大していく」（同社）という。

06年のデジカメ世界出荷-前年比4％増の6700万台を予測-
(2006/02/01　日経)
カメラ映像機器工業会が31日まとめたデジタルカメラの世界出荷予測によると、06年は前年比4％増の6700万台になる見通し。国内出荷は04年にピークを迎えたとみられ、2％減の820万台に設定。海外出荷も北米と欧州の伸びが鈍化し4.9％増の5900万台にとどまると予測した。デジカメの世界的な普及が進むことを見込んでいる。
05年の世界出荷実績は8.4％増の6476万6900台。海外出荷は10％増の5632万3400台に拡大したが、国内出荷は1.2％減の844万3400台で、1999年の統計開始以来、初めて前年台数を割った。金額ベースでは4.4％減と2年連続で出荷額が減った。
コンパクト型の成長が鈍化する一方、デジタル一眼レフが市場拡大を下支えする。06年のデジタル一眼レフの世界出荷予測は23.4％増の468万台。05年の実績は53％増の379万1300台と急伸した。
フィルムカメラの今年の世界出荷はデジカメ需要の拡大に伴い、38％減の333万台になる見込み。05年の出荷実績は46.5％減の538万300台だった。

富士写真フイルム-カラーフィルム事業で5000人を削減へ-
(2006/02/01　日経・NQN・日経エレクトロニクス・産経新聞)
富士写真フイルムは1月31日、06年3月期の連結純利益（米国会計基準）を従来予想の850億円から200億円に下方修正すると発表した。市場環境が厳しいカラーフィルム事業などのイメージソリューション部門の構造改革を進め、リストラ費用を計上するため。今期の下期から来期上期にかけて研究開発・生産・販売流通の構造改革を一気に進め、総額1650億円の費用を計上する。今期の費用計上は800億円に達する見込み。通期の売上高見通しは前期比5％増の2兆6500億円と従来予想を500億円下方修正した。同時に発表した05年4～12月期決算は連結売上高が前年同期比5％増の1兆9853億円、純利益は18％減の602億円だった。
同社は、イメージソリューション（写真フィルム・カメラ）部門のリストラ策を発表した。今年9月末までに同部門全体の3分の1にあたる5000人の削減に踏み切るのに加え、写真感光材料の生産能力を3割程度削減する。リストラに伴う費用は約1650億円。カメラのデジタル化が加速する中で、フィルムの国内シェア7割を握る同社も事業縮小に追い込まれた。
人員削減対象は国内で1000人、海外で4000人。国内社員については早期退職を募る計画で、海外社員は解雇も検討している。写真や医療機器撮影用のフィルム、印画紙など写真感光材料の生産設備を日米欧の拠点で廃棄し、全体の生産能力を3割削減。自社現像所の閉鎖も進める。
デジタルカメラは一眼レフ高級機種の生産と試作ラインをのぞき、中国への生産移転を加速。現在は台数ベースで7割の中国生産比率を100％近くまで引き上げて生産コスト削減を図る。研究開発部門もデジカメの需要が見込める写真プリント分野に重点を置く形で再編する。一連のリストラにより、2年後には年間約500億円のコスト削減を見込む。
「決して全面撤退ということでもなければ単純な縮小でもない。写真文化を守る使命をまっとうするため、市場にふさわしい規模へ事業体制を最適化し、あくまで事業を継続していく。デジカメについては縮小の計画はない」（同社広報）という。

トミー-綿あめ製造玩具の不具合で全品回収へ-
(2006/02/01　日経・毎日新聞・読売新聞)
トミーは31日、綿あめを作る玩具「くまのプーさん わたあめポット」の回収対象を全品に拡大すると発表した。
26日に発火事故が発生した2005年製造分と、商品の仕様表示と異なる部品が使われていた2004年製造分の回収を発表していたが、回収作業の過程で2003年製造分の一部にも2004年と同様の誤りがあったことが判明した。回収対象は、6万5693台増えて9万7021個になる。
原因は、当初の仕様と異なるヒューズを使用した商品が混入していることが判明したため。ヒーターの過熱を防ぐヒューズの感度が鈍く、過熱の恐れがある。

モバイルSuica・ウェルコム 高速化・ボーダフォン 高齢者向けケータイ・松下石油温風事故

JR東日本-携帯電話で改札通過「モバイルSuica」がスタート-
(2006/01/28　フジサンケイビジネス)
JR東日本は28日、携帯電話を改札機にかざすだけで電車に乗れる「モバイルSuica」サービスを始めた。
決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」で、乗車券や定期券の購入、自動販売機や飲食店の支払いができる。
モバイルスイカは、すでに利用されている前払い方式の非接触ICカード「Suica」と違い、オンライン上でお金を入金できる。サービスを利用するには、JR東日本が発行するクレジットカード「ビューカード」に会員登録する必要がある。対応する携帯電話は当面、NTTドコモが9機種、KDDI(au)が3機種の計12機種。
利用者は、携帯からJR東日本のウェブサイトに接続して専用ソフトをダウンロードし、名前などを登録。チャージする金額を携帯で通知するだけ。利用した代金はクレジット決済の形で後日、口座から引き落とされる。
当初、Suicaが利用できる首都圏、東京モノレール、東京臨海高速鉄道（りんかい線）の各駅、JR西日本のICカード「ICOCA」対応の駅などで利用できる。会費は当面、無料。来年3月末までに100万人の利用を目指す。JR東日本では「乗客の利便性が向上し、ビューカードの会員（昨年12月末で340万人）が増えれば」（広報部）と期待する。
モバイルSuicaのサービス開始によって、飽和状態になりつつある携帯電話各社の市場獲得競争が一段と激化するのは確実。前日の27日、NTTドコモは「おサイフケータイ」の普及台数が1000万台に達した。
加入者増加シェアでNTTドコモを上回ったKDDI(au)に対抗する形で、NTTドコモはおサイフケータイ普及に力を注いできた。今年は携帯電話の番号を変えずに電話会社を変えられる番号ポータビリティー制度が11月までに導入される。通話料金など基本的なサービスは各社横並びのため、おサイフケータイにどれだけサービスを付加できるかが勝負のカギとなる。

PHS大手のウィルコム-定額制データ通信を料金変えずに高速化へ-
(2006/01/28　フジサンケイビジネス)
PHS（簡易型携帯電話システム）最大手のウィルコムは27日、都市部など一部の地域で、定額制データ通信サービスを料金を変えずに約1.6倍に高速化すると発表した。2月下旬から発売するカード型端末の新機種で利用できる。
外出先でも、パソコンにカード型端末を差し込めば、インターネットなどが楽しめる。最も高速なサービスで最大毎秒408キロビットとなり、NTTドコモなどの第3世代携帯電話(3G)を上回る。独自のデータ通信高速化技術「W-OAM」を採用。伝送効率を向上させ、1秒当たりで運べる情報量を増やした。既存基地局に新たな機器を設置する必要があり、今年3月末までに都市部を中心に全体の23％に設置する予定。
同社の定額制データ通信サービスは、最大毎秒32キロビット（月額3000～4000円程度）、同128キロビット（同7000～8000円程度）、同256キロビット（同1万円程度）の3種類。同32キロビットのサービスは、今回、料金を変えずに2倍の64キロビットに高速化したうえで、「W-OAM」を適用するため、同102キロビットと3倍超になる。同128キロビットのサービスは同204キロビットに、同256キロビットのサービスは同408キロビットにそれぞれ高速化する。
モバイルデータ通信では、3GでNTTドコモなどが今夏にも最大毎秒3.6メガビットの高速化サービスを始めるほか、新規参入するアイピー・モバイルなどが次々とサービスを開始する予定で、競争激化が予想される。同分野で市場をリードしてきたウィルコムは07年に、同1メガビット程度まで高速化して、3G陣営に対抗する。
また、同20メガビット程度を目指し、現在研究を進めている次世代PHSについても、27日付で総務省から実験局設置の認可を取得。今後3～5年程度で実用化させたい考え。 

ボーダフォン-表示文字4倍の高齢者向きケータイ電話-
(2006/01/31　毎日新聞)
ボーダフォンは、液晶画面の表示文字を従来の4倍の大きさにするとともに、操作を簡単にした携帯電話「V502T」を発売した。
高齢の利用者を意識し、ガイダンス機能を充実させ、メール作成などの操作で戸惑わないようにした。画面自体も2.4インチとやや大きめのつくりだが、厚さは約20ミリに抑えた。

石油温風機事故による企業姿勢-松下電器の行動-
(2006/01/31　産経新聞)
石油温風機の欠陥による一酸化炭素(CO)中毒で10人の死傷者を出した松下電器産業が、信頼回復に向けて、懸命な取り組みを続けている。事故直後の対応の遅れが被害拡大につながり、一時は「会社存亡の危機」（松下幹部）に立たされた。しかし、昨年末から費用、人員を惜しまず投入した対策を矢継ぎ早に打ち出したことで、その企業姿勢を評価する声も出始めている。
大阪府北部の印刷工場で、1つの生産ラインが、温風機の危険性を知らせる松下の「告知はがき」を24時間フル稼働で印刷し、輸送作業に入った。はがきには回収・修理対象となる温風機の写真や品番、フリーダイヤルなどを記載。住所を書かなくても各郵便局が担当地域の全世帯に配布する日本郵政公社のサービスを利用し、国内のすべての世帯と宿泊施設、計約6000万軒に送付する。
昨年12月時点で、事故対策費は総額200億円程度とみられていたが、告知はがきの製作、郵送費などで数十億円規模の追加費用が必要になり「300億円程度まで膨らむ可能性もある」（広報グループ）という。
そこには、「草の根をわけても最後の1台まで捜し出す」（戸田一雄副社長）という強い決意がうかがえる。
だが、事故発生当初の対応が十分ではなかった。
石油温風機によるCO中毒事故が最初に起きたのは昨年1月。2月にも重体事故が起きたが、この時点で松下は事故を公表しなかった。「事故原因を特定できなかったため」（広報グループ）だ。4月に発生した3件目の事故で原因がある程度判明し、同じ欠陥がある他の機種でも発生する恐れがあったことから、公表に踏み切った。
対象機種計約15万台を無料点検し、部品の交換処置を取った。ただ、その告知は新聞広告や折り込みチラシなどにとどまり、11月末までに所在がつかめたのは全体の36％にすぎなかった。松下社内では「今から振り返れば、4月の時点でもっと徹底した周知策を取るべきだった」（中堅社員）と悔やむ声が多い。
再び暖房シーズンに入った昨年11月21日、長野県上田市で女性が死亡する4件目の事故が起き、事態は急変した。経済産業省が温風機の回収、交換の緊急命令を発令したのだ。ところが、12月2日にはリコール（無料修理）済みの温風機で重体事故が発生。4月以降、同様の修理ミスは全国で13件あったのに、本社に情報が伝わっていなかったことも判明した。
「事故再発を許せば、明日の松下電器はない」という中村邦夫社長の大号令のもと、松下は12月初旬、全社的な再発防止対策に拍車をかけた。5万円で製品の買い取りを始め、年末商戦時期のテレビCMをすべて「お知らせとお願い」に差し替えた。国内のグループ全社員約10万人を動員したチラシ配布など人海戦術も展開し、温風機の回収率は今年1月中旬には60％まで高まった。
2月以降も新聞広告やテレビCMによる告知を当面続ける方向という。CM総合研究所が、首都圏の視聴者を対象に実施した12月の好感度調査で、松下の「お知らせとお願い」広告は2位になった。静止画を背景にして、温風機の引き取り、点検の呼びかけを12月だけで888回も放送した徹底ぶりが「企業姿勢にウソがない」と支持されたためか、CM差し替えで心配された年末商戦の売り上げも前年並みで、影響は少なかったという。
ただし、すべての温風機の所在が確認されない限り、今後も事故再発のリスクはつきまとう。「終わりのない戦い」をどう切り抜けるか、松下の底力が試されている。