ソニー-次世代ゲーム機PS3の発売が延期か-
(2006/02/04 朝日新聞)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の発売時期が当初予定の今春から年末ごろにずれ込むとの観測が出ている。発売の時期と価格は業界やファンの大きな関心事だが、SCEは「何も決めていない」としている。
ロイター通信によると、米大手ゲームソフト会社エレクトロニック・アーツのプロブスト最高経営責任者が2日、アナリストとの電話会議で、PS3の発売時期について「10～12月期と予想している」と発言。任天堂の次世代機「レボリューション（仮称）」の発売も同時期になると予想した。
PS3の記録媒体に採用される大容量の次世代DVD「Blu-ray Disc(BD)」の著作権保護技術の決定が遅れたことを踏まえた観測とみられるが、業界有力者の発言とあって世界を駆け巡った。
次世代機では米マイクロソフトが昨年11月から「Xbox 360」を順次投入し、外付けできる次世代DVD「HDDVD(HD)」の駆動装置も発売する。一方、PS3はHDと規格争いを続けるBDを普及させる役割も担うため、発売延期なら影響は大きい。
日立-世界最小のICチップ開発-
(2006/02/06 フジサンケイビジネス・読売新聞)
商品の生産地や生産者、出荷日といった情報を入力して商品に張り付ける無線ICタグ（電子荷札）の価格を、大幅に引き下げられる技術が誕生した。ICタグの頭脳となる世界最小のICチップの試作に日立製作所中央研究所（東京都国分寺市）が成功したもので、5日（日本時間6日）に米サンフランシスコで開幕する「国際固体素子回路会議(ISSCC)」で発表する。
試作したICチップは0.15mmミリメートル角、厚さ7.5マイクロメートル。これまでに開発された最小の製品に比べ、面積が4分の1、厚さが8分の1。薄い紙に組み込むことが可能。
小型化により、現在販売しているICチップに比べ、生産性が10倍程度高まるとしている。日立は数年以内に実用化する考えで、ICタグの普及に弾みがついて、流通・物流改革が一気に進む可能性がある。この小型ICチップには、38ケタの通し番号しか書き込めないが、商品に電子荷札として取り付けることで、偽造防止や物流管理などに役立つ。
ICタグを商品につけることで、商品管理などの労力が大幅に低減できることは実験で実証されているが、課題はコストが高い点だった。ICチップの生産性が現行品より10倍に向上すれば、理論的には生産コストを10分の1程度に低減することも可能となる。
現在、ICタグの一枚当たりの価格は種類や生産数量にもよるが数円といわれる。生産性の向上で1円を切る銭単位になれば、価格競争が激しいスーパーなどでもICタグの採用が進むとみられている。また、商品券や小切手といった有価証券、各種証明書、大量に使う宅配便のあて名票などへの採用が見込まれる。
原材料のシリコン板一枚から切り出せるICチップの数が、従来の4倍以上になるため、価格を従来品の半値以下の1個5円にできるという。
無線ICタグの国内市場について、矢野経済研究所は、2005年度の2170万枚（見込み）から2010年度には21億9200万枚へと約100倍に膨らむと予測している。
（ICチップ）
ICは「Integrated Circuit（集積回路）」の頭文字。記録メモリやCPU（中央演算処理装置）、トランジスタ、抵抗、コンデンサーなどを1つの基板の上に集めており、情報記録などの機能を持つ。ゴマ粒ほどに小さくし、パッケージにしたものをICチップ（chip＝小片）と呼ぶ。磁気カードの約100倍のデータを記録でき、データの暗号化も可能なため偽造にも強い。アンテナを付ければICタグとなり、専用装置と情報をやり取りできる。
06年の国内携帯電話の設備投資-新規参入と番号継続制度で「特需」-
(2006/02/06 日経)
国内携帯電話各社の06年度の設備投資額は今年度比2割近く増え、1兆6000億円を超える規模になる見通し。新規参入企業の開業準備に加え、電話番号を変えずに契約会社を移れるナンバーポータビリティー（番号継続）制度のシステム構築で約2000億円が上乗せになる。「特需」を巡り通信機器メーカーの受注競争が本格化。外資系も受注を狙っており、機器市場の勢力図にも変化をもたらしそうだ。
携帯電話業界の設備投資は、今年度に10社合計で約1兆7000億円を計画する電力業界と並ぶ規模に拡大する。自動車メーカー8社の約3兆円（今年度見込み）には及ばないが、海外投資の比重が高い自動車業界に対し、携帯各社の投資は国内のみ。通信機器や電子部品、ソフトウエアに加え、基地局の建設工事など幅広い産業への経済波及効果が見込める。
ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの新規参入3社は、今秋以降のサービス開始を目指し携帯電話基地局や顧客管理のシステムを整える。また、NTTドコモ、KDDI(au)、ボーダフォンの既存3社も第3世代携帯向け基地局の設置や電話番号管理のシステムなどで05年度以上の投資が見込まれる。
特需を狙って国内の通信機器である、NEC、富士通、日立製作所が受注競争を始めているが、海外市場で実績がある、カナダのノーテルネットワークス、日本エリクソン、米UTスターコムなども受注活動を進めている。
国内腕時計各社-自動車部品事業を強化-
(2006/02/04 日経)
腕時計メーカーが精密加工技術を生かし、自動車部品事業を強化する。シチズン時計は新工場を設立し、エンジン関連部品などの生産に乗り出す。セイコーインスツル(SII)も車載ICの生産能力を09年度までに3倍に引き上げる。時計産業が成熟化するなか、市場拡大の見込める自動車部品を収益源に育てる。
シチズンの全額出資子会社で時計部品などを製造するシチズンセイミツ（山梨県富士河口湖町）が本社敷地内に自動車部品の新工場を設立し、5月から稼働させる。08年度までの累計投資額は60億円。ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）部品を増産するほか、新たにエンジン関連部品やエアバッグの点火装置部品も生産する。シチズンセイミツは08年度の自動車部品事業の売り上げを05年度見込み比で倍以上の85億円まで拡大する計画。
SIIは自動車用電装品に使うEEPROM（電気的に消去・再書き込み可能な読み出しメモリー）で国内首位。
「キーレスエントリー」と呼ぶカギの装置やエアバックなどに使われ、自動車1台あたりの搭載数が増える傾向にある。09年度の年間生産能力を05年度見込み比の3倍にあたる3億個まで高め、設備も増強する。
また、早ければ06年度中にも、エンジン周辺の電源ICに参入することも検討している。
シチズンやSIIは創業事業の腕時計産業が成熟化。小型化や安全性の向上が進む自動車部品は腕時計の精密加工技術や消費電力を抑える技術を生かせるうえ、安定した収益が見込めるため、事業拡大の余地が大きいとみている。
東芝-来年にも独自方式でDNAチップ事業に参入-
(2006/02/05 日経)
東芝は遺伝子解析器具の「DNA（デオキシリボ核酸）チップ」事業に参入する。薬の効き方や副作用の出やすさなど体質の違いを診断する高性能チップと専用解析装置を07年にも売り出す。DNAチップは研究用に使われてきたが、東レやキヤノンなどが診断用への参入を相次ぎ表明している。東芝は他社に先駆けて製品化を目指し病院での実証試験を急ぐ。
DNAチップは、「がん」などの病気の目印や薬の副作用にかかわる遺伝子を検出する器具。バイオなどの研究用には、蛍光物質を使って目的の遺伝子を光らせて検出するタイプが普及している。
東芝は半導体加工技術などを応用し、遺伝子の量を電気的に検出する独自方式のチップを開発。蛍光物質を使う光学式よりも高感度で、検出精度は光学式が現在80～90％であるのに対し「ほぼ100％に近い」（同社）と高い安定性をもつという。
06年中に専用の自動解析装置を試作し、チップと合わせて臨床現場での実証研究を急ぐ。薬事法の認可を得たうえで、早ければ07年中に診断用チップと解析装置を製品化し、同市場でシェア首位を狙う。
ソニー-小売り4社を分離へ-
(2006/02/05 フジサンケイビジネス・日経)
ソニーは4日、輸入雑貨専門店のソニープラザなど小売り関連のグループ4社を、外部の出資を受け入れて分離・独立させる方針を明らかにした。いずれも、ソニー創業者の故盛田昭夫氏が事業多角化の一環で立ち上げた企業。ソニーは本業のエレクトロニクス事業再建に経営資源を集中させるため、グループ内の非中核事業を切り離す。
分離対象はソニープラザのほか、通信販売のソニー・ファミリークラブ、フランス料理店マキシム・ド・パリ、化粧品メーカーのB&Cラボラトリーズ。4社ともソニーグループによる全額出資で、ソニーは保有株の売却や増資を検討している。
昨年9月に発表した経営再建策の一環として、投資ファンドや流通など複数企業と調整を進めている。グループの4社の持ち株比率を50％以下に引き下げるもよう。
ソニープラザは1966年に日本初の輸入雑貨専門店として東京銀座のソニービルで開業。全国で直営店65店舗を展開し、生活雑貨や文房具などを販売している。05年3月期の売上高は前期比8％増の380億円だった。
松下電器-傘下のポンプメーカーの全株式をテラルキョクトウに売却-
(2006/02/04 日経ものづくり)
松下電器産業とテラルキョクトウ（広島県福山市）は，松下の100％子会社でポンプ・送風機の専業メーカーであるシントー（大阪府吹田市）の全株式を松下がテラルキョクトウに譲渡することで合意した。テラルキョクトウは，業容の拡大に伴う顧客対応能力の強化を急いでいた。株式譲渡の時期は06年2月28日を予定している。
シントーは深井戸ポンプなどの水中ポンプ分野に強みを持っており，ポンプや送風機の専業メーカーであるテラルキョクトウは，同社の能力強化にシントーの買収が有効と判断した。買収後は，営業・サービス体制の拡充や生産体制の効率化，共同購買によるコストダウン，業務の効率化などを目指す。