住友スリーエム-ポケットプロジェクター第2弾「MPro120」-
(2009/08/01 CNET)
住友スリーエムは7月31日、手のひらサイズのポケットプロジェクターに第2弾モデルとなる「MPro120」を発表した。大容量タイプの内蔵リチウムイオンバッテリーを採用したことにより約2時間の使用が可能になった。発売は8月21日から。3Mオンラインショップでは8月1日に優先購入の登録受付を開始する。価格はオープンだが、オンラインショップ価格は5万8590円（送料込）となる。
光源にはRGB3色のLEDを採用し、光学エンジンには独自開発のLCOS式「MM200」を搭載している。高さ25×幅60×奥行き120mの本体には、ステレオスピーカーも内蔵した。
本体重量は154g。ノートPCや携帯電話、デジタルカメラなどと接続して、6インチから50インチまでの大画面を映すことができる。
東芝-ＢＤ市場に参入・０９年度内に搭載テレビを発売-
(2009/08/01 毎日新聞)
新世代ＤＶＤの規格争いでソニーなどの「Bｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃ（ＢＤ）」陣営に敗れた東芝は、年度内にもＢＤ市場に参入する方針を明らかにした。ＢＤ対応の録画・再生機のほか、ＢＤ録画・再生機能を搭載した薄型テレビ「ＲＥＧＺＡ」を発売する。
東芝は０８年２月、新世代ＤＶＤ規格として提唱・開発してきた「ＨＤ－ＤＶＤ」事業からの撤退を表明。ＢＤ市場に参入せず、テレビに差し込んで番組を録画できる大容量の小型メモリーカード（ＳＳＤカード）対応機の開発に注力していた。
しかし、国内の録画・再生機市場で、ＢＤ対応機のシェア（市場占有率）が約６６％（０９年６月、調査会社ＢＣＮ）と前年同月比約２倍に急成長。ハリウッドや日本の映画・音楽会社が高画質のＢＤソフトの発売に本腰を入れており、東芝は「顧客ニーズに応える必要がある」（首脳）と判断した。
09年Q2の米国パソコン市場-消費者向けノートPC出荷台数が過去最高-
(2009/08/01 日経エレクトロニクス)
米IDCが米国時間7月30日に発表した米国パソコン市場に関する調査結果によると，米国で同年第2四半期に出荷されたパソコン全体のうち，58.9％がノートパソコンだった。消費者向け分野に限ると，ノートパソコンの割合は74.6％で出荷台数は630万台超と過去最高を記録した。
パソコン市場を「消費者向けノート」「消費者向けデスクトップ」「企業向けノート」「企業向けデスクトップ」の4つに分けて見ると，消費者向けノートだけが好調だった。当期の出荷台数を前年同期と比べると，消費者向けノートが63％増，消費者向けデスクトップが9％減，企業向けノートとデスクトップが25％減だった。
ノートパソコンの出荷台数が増えている理由として，IDCは（1）消費者の楽しみやコミュニケーションにとって必要不可欠な製品，（2）価格の急激な低下，（3）ミニノートやネットブックに対する人気，という3点を挙げた。景気が低迷している状況でも，消費者がノートパソコンを求める傾向はこのまま変わらないと見ている。
09年Q2世界携帯電話市場-スマートフォン好調でも出荷台数10.8％減-
(2009/08/01 日経エレクトロニクス)
米IDCは米国時間7月30日，同年第2四半期の世界携帯電話市場について調査した結果を発表した。
出荷台数は2億6960万台で，前年同期の3億220万台から10.8％減少した。しかし前年より17.2％落ち込んだ第1四半期と比べれば，下げ幅が改善している。
同社上級アナリストのRyan Reith氏によると，大手携帯電話ベンダーのうち，フィンランドNokiaと韓国Samsung，カナダResearch In Motion(RIM)，米Appleは当期，スマートフォンの売れ行きが予想以上に好調だった。Appleが「iPhone 3G」の値下げを実施したが，こうした値下げ競争は今後も続くと同氏は見ている。
地域別で見ると，北米では「Palm Pre」や「iPhone 3G S」が発売されたことで，スマートフォン市場が好調だった。中南米は出荷台数が前年同期比では減少したものの，前期比では増加した。一方，西欧では前年からの需要低迷が依然として続いている。アジア太平洋地域は，高い貯蓄率や政府の積極的な財政政策により，世界不況下でも消費者需要が維持された。
ベンダー別では，Nokiaが首位を維持したが，その出荷台数は前年同期から15.4％減少し，市場シェアも前年同期の40.4％から38.3％に縮小した。2位のSamsungは，タッチスクリーンやメッセージング機能を搭載した機種が好調で，市場シェアを前年同期比4.2ポイント拡大した。3位は韓国LG Electronics（市場シェア11.1％），4位は米Motorola（同5.5％），5位は英Sony Ericsson（同5.1％）
なお09年通期は，総出荷台数が前年比13％減と予測されている。
日産自動車-電気自動車「リーフ」を発表-
(2009/08/03 産経新聞)
日産自動車は８月２日、横浜市に建設した新本社ビルの完成を祝うセレモニーで、２０１０年度後半に日米欧で発売する電気自動車（ＥＶ）「リーフ（ＬＥＡＦ）」を公開した。環境対応車では、トヨタ自動車とホンダがハイブリッド車（ＨＶ）を一足早く投入して販売を伸ばしている。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）をまったく排出しないＥＶで、日産は巻き返しを図る考え。
英語で「木の葉」を意味するリーフの走行距離は１回の充電で１６０キロ。この日会見したカルロス・ゴーン社長は、１８００～２０００ｃｃクラスの中型車と同程度の価格設定にすると明言した。
リーフは５人乗りの小型ハッチバック車。最新のリチウムイオン電池を搭載する。車両価格は３００万円台とみられる。
トヨタとホンダが低価格戦略で投入したＨＶ「プリウス」「インサイト」は、政府のエコカー減税の恩恵もあり、それぞれ順調な販売実績を上げている。エコカー開発で出遅れが指摘されていた日産は、ＥＶを戦略商品と位置付ける。「ＥＶは世界市場の１０％、５５０万～６００万台が見込める」（ゴーン社長）との見通しを持っているからだ。ゴーン社長は、各国で排出ガスやＣＯ２の規制がさらに強化されるとみている。高くなるハードルをクリアするために「ＥＶが最も妥当」（ゴーン社長）と判断した。
国内の量産タイプのＥＶは三菱自動車、富士重工業に次いで３社目。現在ＥＶは自治体、法人向けの販売に限定されており、大きな市場が立ち上がっているとは言い難い。こうしたなか三菱自は系列販売店で個人からの受注予約を開始、日産も初年度で国内５万台を生産し、日米欧の世界３極での販売に踏み切る。ＣＯ２を排出しないＥＶは次世代エコカーの本命といわれており、消費者の環境意識が高まるなかで有望視されている。
会見でゴーン社長は日本、英国、ポルトガルなど、低利融資や減税措置、補助金などＥＶに対して優遇施策のある国で生産、販売していく方針を明らかにした。現段階でＥＶを普及させるためには、政府の支援が必要となるからだ。
日本でも経済産業省が東京都や神奈川県、愛知県などのＥＶ普及事業を０９年度のモデル事業に選定。
神奈川県は、現在２３カ所ある急速充電できる公共のスタンドを来年までに１００カ所に増やす計画。
日産は、２０１２年までに日米欧を中心に年間販売台数の約１割に当たる３０万台規模の量産体制を構える。
日産はＥＶ普及に向けたこれら国内外の支援策を追い風にして、エコカーで先行するトヨタ、ホンダを追追撃する。ゴーン社長は「世界中の人々をエキサイティングにさせるリーフは新時代に向けた第一歩だ」と述べた。
