松下電器-37型有機ELテレビを2011年度に量産開始？-
(2008/06/24 フジサンケイビジネス)
松下電器産業は23日、次世代ディスプレーとして期待される有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った37型テレビを2011年度から量産する方向で最終調整に入った。30型台の大画面有機ELテレビの具体的な量産計画を固めたのは世界で初。松下電器は他社の機先を制し、次世代テレビ市場で世界シェア首位の座を狙う戦略。
計画では、松下電器が、日立製作所などと出資する液晶パネル生産子会社、IPSアルファテクノロジ（千葉県茂原市）の茂原工場と、2010年1月の稼働を目指して兵庫県姫路市に建設する液晶パネル新工場に、有機EL専用ラインを新設。有機ELテレビの基幹部品となるパネルを量産し、国内外の工場でテレビに組み立てる。
同社は今後、原則として40型以上の超大画面テレビはプラズマ、32型以下は液晶で生産する。このため、2、3年後には世界的に売れ筋となることが見込まれる37型のテレビを有機ELで製品化することにした。
当初の価格は、プラズマや液晶よりやや割高になるとみられるが、10万円台半ばを目指す。
茂原、姫路両工場で使う液晶パネル用ガラス基板をそのまま有機EL用に転用。茂原では、1.5×1.85mの「第6世代」と呼ぶガラス基板から6枚、姫路では2.2×2.5mの「第8世代」基板から10枚の37型パネルを取り出す。
ブラウン管を含む世界のテレビ需要は07年度に約1億9000万台だったが、09年度には2億台突破が確実視されている。松下電器は07年度に7～8％だった世界シェアを有機ELテレビの発売を弾みに、10～15％に引き上げたい考え。
有機ELは、画質や動画の再現性でプラズマや液晶より優れ、「紙」のように薄くすることも理論的には可能。ただ、寿命や大画面化などの課題を乗り越える必要がある。
このため、ソニーが昨年末に他社に先駆けて商品化した有機ELテレビは11型にとどまっており、希望小売価格は20万円と「高根の花」。東芝は32型前後の有機ELテレビを09年度にも売り出す方針だったが取りやめた。
松下電器は量産までの3年間でこれらの課題を解決できるか、最終的な検証と、投資額や生産規模など計画の具体化を急ぐ。
IPテレビの規格-国内統一で放送・通信など15社が合意-
(2008/06/24 朝日新聞)
インターネットで高画質映像を楽しめるテレビ「IPTV」の規格が、日本国内で統一されることになった。現在はサービスを提供する通信会社ごとに異なる端末をテレビに取り付ける必要があるが、市販テレビに統一規格の受信機能をつけることに関係企業が合意した。地上デジタル放送（地デジ）の番組再送信の拡大にも弾みがつきそうだ。
NHKや民放キー局、NTTなどの通信会社、松下電器産業やソニーなどの家電メーカーが、24日に規格統一のための法人組織「IPTVフォーラム」の設立を発表する。放送・通信・家電の主要15社がそろうオールジャパンの陣容で、次世代DVDをめぐる規格争いのような事態は早期に回避された。
同フォーラムは8月末～9月に、全家電メーカー共通のIPTVの新規格（Ver.1）を作る。この規格に対応したテレビか端末があれば、すべてのIPTV事業者のサービスを受けることができるようになる。早ければ年内にも、共通規格のテレビが発売される見通し。
IPTVは、デジタル放送並みのきれいな映像をネットを使い超高速で配信する。テレビ画面で、見逃したドラマやニュースを好きな時に受信し、好きな時に有料でダウンロードするVOD（ビデオ・オン・デマンド）を楽しむこともできる。放送・通信が本格的に融合する契機になる次世代サービスとされる。
すでに、松下電器などが出資する「アクトビラ」やNTTが、光回線を使い多チャンネルのサービスを始めている。NHKも12月から、過去の大河ドラマやNHKスペシャル、放送済みのニュース番組などを流す「NHKオンデマンド」を始める。総務省はIPTVの契約者数が6年後に現在の7.5倍の300万人に達すると見込む。
ただ、現在は各通信会社ごとに利用者が契約し、セットトップボックス(STB)と呼ばれる専用端末をテレビに取り付ける必要がある。別会社のサービスを使うには別の端末まで必要で、規格の統一を求める声が高まっていた。
国内の地域WiMAXサービス-08年10月にも開始へ-
(2008/06/21 日経エレクトロニクス)
ケーブルテレビ関連の展示会「ケーブルテレビショー 2008」（08年6月19～21日，東京ビッグサイト）では，「地域WiMAX」向けの出展がいくつかあり，参加者の注目を集めてた。
地域WiMAXとは，総務省が市町村単位での通信サービス向けに2.5GHz帯の10MHz分を割り当てた帯域を利用するWiMAXサービス。既に，総務省は全国42事業者の募集を終えており，数社には無線局免許も交付している。
日本無線によれば「早ければ，08年10月にも本サービスが始まる見通し」という。サービス開始が09年2月以降になる全国規模のモバイルWiMAXに先駆けて，地域WiMAXサービスが始まりそうである。
無線機器ベンダーとしては日本無線やフジクラなどが名乗りを上げている。フジクラは，韓国でWiBroサービスを提供中のKT Corp.と提携し，KT社の各種無線機器やサービスをそのまま日本の地域WiMAXに持ち込む戦略を採る。端末側のモジュールにフジクラが採用したのは韓国InfoMark社の製品。これも「KT社を通じて紹介を受けた」（同社）という。
韓国と日本とではWiMAXに割り当てられた周波数帯が異なるが「端末は日本の2.5GHz帯でもそのまま動く。近いうちに日本の技術適合証明も取れる見通し」（フジクラ）という。
ソフトバンクモバイル-iPhoneの本体価格は約2万3000円-
(2008/06/24 朝日新聞・日経・)
ソフトバンクモバイルは23日、7月11日に発売する米Appleの携帯電話「iPhone」の価格を発表した。新規契約の場合、本体部分の実質負担は総額で2万3040円（データ記録容量8GB）と3万4560円（同16GB）
ソフトバンクの店舗やAppleストア、家電量販店で販売する。
端末の価格自体は6万9120円（8GB）と8万640円（16GB）だが、24回の分割払いで購入すると毎月の料金が割引されるソフトバンクのサービスを活用することで、実質の負担額が安くなる。
料金プランは、月額980円で夜間を除いた自社間の通話が無料になる「ホワイトプラン」などが利用できる。
ホワイトプランに、インターネット通信が使い放題で月額5985円のデータ通信料などを加えた月額7280円が、「毎月の利用料金のイメージ」（ソフトバンク）としている。
iPhoneは昨年6月末、米国で発売され、今年5月末までに世界で約600万台売れた。「iPod」の機能がつき、画面に直接触れて操作する「タッチパネル」方式を採用するなど、斬新な機能やデザインが人気。通信速度がより速い第3世代(3G)に対応した新しい機種が、7月11日に日本を含めた22カ国で同時に発売される。
富士通-携帯電話に続いてパソコンでもシニア層向け簡単操作モデル-
(2008/06/20 日経・毎日新聞)
富士通は19日、パソコン操作に不慣れなシニア層を対象としたパソコン「FMVらくらくパック」3モデルを発売したと発表した。文字をあらかじめ大きめに設定したり、操作に迷わない専用のメニューを用意したりした。訪問スタッフによるパソコンの設定サポートもセットになっている。価格は14万8800円から。
富士通の調査では60代以上の人のパソコン利用率は50％以下で、若い世代に比べて低くなっている。
操作や設定が難しいことが利用の障害になっているため、手厚いサービスをセットにした製品を用意した。
購入したパソコンの到着に合わせて富士通のスタッフが訪問し、パソコンを開梱して設置、OSの初期設定をする。マウスの操作などの簡単なパソコンの利用法についても説明する。また、ニフティのインターネット回線を併せて申し込んだ場合には、別途スタッフが訪問してインターネットやメール、ウイルス対策などの設定も行う。
1年間無料で使える専用の電話窓口を用意した。他社製のソフトウエア、デジタルカメラ、周辺機器についての相談も受け付ける。
画面の文字表示は通常に比べて25％大きくした。電源を入れると起動する専用メニューは項目をインターネット、メール、ハガキ作成の3つに絞り込んでわかりやすくした。大きな文字で、図解を多くした専用のマニュアルも付属する。
パソコンはデスクトップ2製品、ノートパソコン1製品から選べる。電話もしくはインターネットサイトで販売する。
