東芝とキヤノン-次世代薄型テレビ「SED」の販売を07年末に延期-
(2006/03/09 日経・Itmedia・産経新聞・朝日新聞・毎日新聞)
東芝とキヤノンは8日、新方式の薄型テレビの発売を約1年半延期し、07年末に先送りすると発表した。
「SED（表面電界ディスプレー）」という新型パネルを搭載して今春発売する予定だったが、先行する液晶テレビとプラズマテレビの価格下落が激しく、今のままだと競争力を確保できないと判断した。
東芝とキヤノンが共同開発したSEDは、消費電力がプラズマの3分の1程度ですむうえ、ブラウン管並みの高画質を実現できるのが特徴。液晶、プラズマに続く第3の薄型テレビとして注目されていた。キヤノンは同方式で薄型テレビ市場に新規参入する予定だった。
発売延期を決めたのは、競合する液晶テレビとプラズマテレビの価格下落が想定以上の勢いで進んだため。薄型テレビの価格は技術革新と競争激化により年3～4割も下落。普及の目安といわれる「1インチ＝1万円」を昨年下回った。両社は先行製品と戦うには、生産技術の向上にさらに時間をかけ、コスト競争力を高める必要があると判断した。
05年5月発表の計画では、総額1800億円を投じて兵庫県太子町にも本格量産工場を建設し、その後の追加投資で生産能力を07年中に月7万5000台体制に増強する予定だった。この工場についても、現在は「着工時期は未定」とトーンダウンしている。
発売延期を発表する前の取材に対し、御手洗冨士夫キヤノン社長は「発売が遅れても、商品が良ければすぐ遅れを取り戻せる」と説明。西田厚聡東芝社長も「薄型テレビの本格的な普及期は08年以降」と予測し、この時期に間に合えば市場シェアを確保できると語っていた。
量産第1段階としての生産は07年7月に始め、民生用製品は同年第4四半期に発売する計画とした。「販売ターゲットを08年の北京オリンピック商戦に定め、商品投入を進める」という。
松下電器-薄型テレビ・DVDレコーダー・AVアンプ-
(2006/03/09 日経)
松下電器産業は8日、プラズマテレビやDVDレコーダーなど今春発売する新製品を発表した。専用ケーブルを使って機器同士をつなぎ、リモコン1つですべてを操作できるようにした。使い勝手を高め、来年度プラズマテレビの世界需要1000万台のうち4割のシェア獲得を目指す。
発表したのは37型・42型・50型・58型のプラズマテレビ「VIERA」4機種と32型液晶テレビ、DVDレコーダー「DIGA」6機種、ホームシアターが楽しめるAVアンプとスピーカーセットなど。店頭想定価格はVIERAが売れ筋の42型で45万円前後、DIGAの最上位機種が16万円前後。4月10日から順次発売する。
VIERAは大画面を中心に品ぞろえも増やし、これまでで2番目の大きさとなる58型を新たに追加した。5機種合計で月7万5000台を生産、6月のサッカーW杯に向けた需要を取り込む。
テレビとDVDレコーダーには、HDMIと呼ぶ業界標準規格のAV（音響・映像）機器制御機能を初めて採用した。テレビのリモコンを使ってレコーダーの録画・再生をしたり、AVアンプの音声を調節できる。例えば、テレビのリモコンの「サブメニュー」を押し、「見ている番組を録画」を押すとDVDレコーダーの電源が入り録画を開始するなど、テレビ視聴中の操作の多くを1つのリモコンにまとめた。この「VIERリンク」は同時発売するホームシアター製品にも搭載している。ただ、同社独自の技術で他社製品との互換性はない。発表会見では「囲い込み作戦では」との質問が出たが、同社のパナソニックマーケティング本部本部長・牛丸俊三氏は、「最近のデジタル機器は操作が複雑すぎる。利用する側にとって分かりやすいものを作っていくのは当然のこと。SDカードでの（機器同士の）連携も含めて当社の製品では分かりやすいデジタル機器を目指していく」と回答した。
「VIERA TH-58PX600」は同シリーズでは2番目に大きな58Ｖ型のハイビジョン対応プラズマテレビ。牛丸氏は、「薄型テレビは37型より42型、42型より50型と大画面の需要が高まってきている」と狙いを語った。
「コストと画質のバランスを考えた」（牛丸氏）といい、ハイビジョン放送の信号を間引かないフルハイビジョン対応の製品はなく、すべて通常のハイビジョン対応製品にした。
LGフィリップスLCD-100インチの液晶パネルを開発-
(2006/03/09 日経・朝日新聞)
韓国液晶大手のLGフィリップスLCDは8日、100インチの液晶パネルを開発したと発表した。サムスン電子が開発した82インチを上回り、世界最大になる。薄型パネルの大型化競争ではプラズマパネルが先行しているが、今回の製品は松下電器産業が開発した103インチのプラズマパネルにほぼ肩を並べる。ただ、量産計画は未定で、技術力をアピールする狙いが大きそうだ。ソニーも82型液晶テレビを試作している。
サイズは幅2.2メートル、高さ1.2メートル。坡州工場（京畿道坡州市）で今年1月から生産を始めた第7世代と呼ばれる大型パネルを使っている。市販中の液晶テレビではシャープの65インチが世界最大だが、100インチパネルの需要は業務用に限定されるとみられる。
呂相徳（ヨ・サンドク）副社長は「大画面で高画質を求める消費者の流れはしばらく続く」とみている。
東芝松下ディスプレイとインテル-省エネのモバイルPC用液晶を共同開発-
(2006/03/09 BCN)
東芝松下ディスプレイテクノロジー8日、少ない消費電力で駆動するモバイルPC用TFT液晶ディスプレイの液晶駆動技術をインテルと共同で開発したと発表した。
開発したのは「D２PO（DYNAMIC DISPLAY POWER OPTIMIZATION」と呼ばれる技術。東芝松下ディスプレイが開発した液晶技術「マルチフィールド駆動法」とインテルの次世代ノートPC用の「インテル・セントリーノ・デュオ・モバイル・テクノロジ」と組み合わせて使うことで、従来よりも最大32％の消費電力を削減した。
「マルチフィールド駆動法」はブラウン管で利用されている1本おきに半分を最初に描写し、続いて残りの半分を描写するインターレス（飛び越し走査）と同様の方式で液晶画面を表示する技術。
東芝松下ディスプレイとインテルでは今後、さらに開発を進め、07年には製品化する計画。
米インテル-06年後半にWiMAX通信カード発売へ-
(2006/03/09 毎日新聞)
米インテルは7日（米国時間）、無線ブロードバンド規格「IEEE 802.16e」（通称モバイルWiMAX）に対応した無線LANカードを、06年後半に発売すると発表した。モバイルWiMAXは、移動中でもブロードバンド通信が可能になる技術で、速度は最大15Mbpsとされている。予想より早く、次世代通信を体験できそうだ。
一般的なPCカードで、ノートパソコンのカードスロットに装着すれば、モバイルWiMAXを利用可能になる。
携帯電話と同様に、車や鉄道で移動しながら通信できるうえ、第3世代携帯（WCDMA方式で最大384kbps）に比べ大幅に速い。同社は、詳しい仕様は明らかにしなかった。
無線ブロードバンド技術としては「WiMAX」が先行しているが、これを移動通信用に改良したのがモバイルWiMAX。通常のWiMAXは、ケーブルを敷設しなくても通信網を築ける「固定無線」技術として活用され、消費者に縁が薄いが、モバイルWiMAXは一般ユーザーの利用が期待されている。
米Intel-パソコンの起動時間を短縮する「Robson」-
(2006/03/09 日経エレクトロニクス)
米Intelは，米国時間の7日から開催中のIDFにおいて，パソコンの起動時間を短縮する技術「Robson」の実演を行った。
RobsonはNAND型フラッシュメモリを使ったモジュール。ハードディスク装置からデータを読み込むかわりに，NAND型フラッシュメモリからデータを読み込むことで，より高速な起動が可能になるという。実演ではRobsonを導入したノートパソコンでは，未導入のノートパソコンに比較してOSを起動するまでの時間を約1/3に短縮できることを示した。OSの起動だけでなく，アプリケーションソフト起動の高速化も可能になるという。
IntelはRobsonを，同社が07年前半に投入予定のノートパソコンのプラットフォーム「Santa Rosa」から対応させる方針である。Santa Rosaは64ビットのデュアル・コア型マイクロプロセッサ「Merom（開発コード名）」を使ったプラットフォーム。なおIntelは今回，Santa RosaからMIMO技術を使った次世代高速無線LAN規格「IEEE802.11n」準拠の無線モジュール「Kedron（開発コード名）」を採用することも明らかにした。
TDK-記録用CDとDVDの生産撤退・欧州工場閉鎖へ-
(2006/03/09 産経新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経)
TDKは8日、記録型CDとDVDの生産から撤退し、5月末をめどにルクセンブルクの工場を閉鎖すると発表した。価格下落が激しい上、素材の値上がりで赤字が続き、業績回復が見込めないためとしている。今後は次世代DVD「Blue-ray Disc(BD)」など、高付加価値品の生産に経営資源を集中する。
工場閉鎖により約400人を解雇する計画。退職金など撤退費用80億円を計上するため、06年3月期の連結営業利益は、1月予想の680億円から600億円に下がる見通し。
TDKによると、記録型DVDＤは、単価が1年間で38％下落する見通しとなっているが、素材は最大35％も値上がりしている。このため同期の記録メディア事業の営業損失は152億円と、3年連続の赤字を見込んでいる。
TDKはDVDとCDの自社生産をやめ、台湾メーカーなどに製造を委託してTDKブランドで販売する方式に全面的に切り替える。これによって、来年3月期は同事業の黒字転換を目指す。
一方、長野県佐久市の千曲川テクノ工場で、次世代DVDのBD研究開発や一部高付加価値製品の生産を続ける。
同社は、BD規格を作る団体の中核メンバーで、他社より早く製造ノウハウを習得できる。今後はこの優位性を生かし、BDのシェア獲得で先行したい考え。
