携帯電話・次世代携帯・世界のWiMAX・GPSカーナビ・X線CCDセンサ・マイホーム発電

05年国内携帯電話出荷台数-上位3社が1％以内の3つどもえ-
(2006/03/14　日経・日経エレクトロニクス)
ハイテク調査会社のIDCジャパンが13日発表した05年の国内の携帯電話出荷台数シェアで、パナソニックモバイルコミュニケーションズが02年の調査開始以来初めて首位に立った。上位3社のシェアの差は1ポイント以内に縮まっており、3つどもえの様相が強まっている。
3位から首位に躍進したパナソニックモバイルはシェアを前年より2.5ポイント伸ばし、17.0％となった。NTTドコモ向けの最新機種「902i」のほか、普及機種の「701i」シリーズなど幅広い機種の売れ行きが好調だった。
3年連続で首位を維持していたNECのシェアは前年比0.5ポイント低下し16.5％の2位に後退。NTTドコモ、ボーダフォンの2社に供給しているシャープは、順位は3位に落ちたがシェアを1.4ポイント伸ばし16.0％とした。東芝は前年と変わらず4位だったが、シェアは12.5％と大きく伸びた。KDDI(au)向けが好調だった。このところ海外メーカーの機種が続々と登場しているが、05年では合計で1.2％にとどまっている。
05年の携帯電話の国内出荷台数は前年比0.5％増の4432万台で、2年ぶりに増加した。
06年の見通しとして同社は「前半は春モデルを中心に買い替え需要が好調に推移する。後半は携帯電話の番号ポータビリティ（MNP：モバイル・ナンバー・ポータビリティ）制度により、5％以上の成長が期待できる」とみている。

イー・アクセス-次世代携帯のインフラ構築でエリクソンを選定-
(2006/03/14　日刊工業新聞)
イー・アクセスは13日、携帯電話事業への参入に向け、通信ネットワーク整備の主要事業者に移動体通信システム最大手のエリクソン（スウェーデン）を選定したと発表した。第3世代(3G)携帯電話の高速データ通信方式「HSDPA」のネットワーク構築で実績のあるエリクソンに、設備導入から運用・保守までを一括して委託する。
同社は携帯電話事業を手掛ける子会社のイー・モバイルを中心に、07年3月に関東、中部、関西でデータ通信サービスを、08年3月に音声サービスを開始。その後2、3年で全国展開するという計画を表明している。
これら主要部分を、選定したエリクソンに発注する。ほかの地域の基地局や携帯端末の供給事業者については改めて検討するが「端末についてはソニー・エリクソンが候補の一つ」（千本倖生会長）としている。
また事業化に必要な資金（総額3000億～4000億円）について、種野晴夫社長は「1000億円を資本金で、残りを借り入れで賄う。4月上旬までに詳細を発表する」とし、調達のめどがついていることも明らかにした。

05年世界のWiMAX関連売上高-前年8.6倍に急増-
(2006/03/14　毎日新聞)
英インフォネティクス・リサーチはこのほど、無線ブロードバンド規格「WiMAX」関連製品の売上高が、05年は世界全体で1億4230万ドルに達したと発表した。04年はほとんどゼロに近い状態だったが、8.6倍に増えており、WiMAX市場が立ち上がった。
WiMAXは現行無線LANの後継規格で、最大70Mbpsの高速通信を実現する技術として米インテルなどが推進している。インフォネティクスによると、09年には売上高が16億ドルに達する見込み。
05年の売上高のうち42％は北米で、欧州・中東・アフリカ地域30％、アジア・太平洋24％、中南米4％となっているが、今後はアジア・太平洋地域で急増が予想されている。

米ディレクテッド・エレクトロニクス-MP3搭載ポータブルGPSカーナビ-
(2006/03/14　毎日新聞)
自動車盗難防止装置メーカーの米ディレクテッド・エレクトロニクスはこのほど、MP3プレーヤ機能を備えたGPSナビゲーション機器「NAV350」を発売した。カーナビのほか、携帯音楽プレーヤとしても使える。メーカー希望価格は799.99ドル。
12個の衛星からの信号を受信できる内蔵アンテナと、カラー3.5型タッチスクリーンを搭載する。SDメモリカードに収録した全米の地図データには、ホテルやレストランなど約150万カ所の位置情報が含まれ、11カ国語の音声ガイドも選べる。
電源は、車のシガーソケットまたは家庭用コンセント供給・充電し、内蔵リチウムイオンバッテリで最大5時間駆動する。車から取り外して、ポータブルナビにしたり、音楽を聞くことができる。

アールエフ-デジタルX線CCDセンサを開発-
(2006/03/14　日刊工業新聞)
アールエフ（長野市）は、X線で撮影した画像を5秒でパソコン画面に表示できる「デジタルX線CCDセンサNAOMI」を開発した。X線で照射した患部などをセンサでデジタル解析する仕組み。フィルムを使う一般的なX線撮影は処理に約30分もかかったが、ほぼリアルタイムで画像処理できるのが特徴。半切、大四ツ切、六ツ切の3サイズがあり、価格はいずれも262万5000円。従来設備に設置するだけで済むため、高価なデジタルシステムを一から導入する必要がない。
国内に9万6000件ある病院・医院のうち、X線撮影の約9割がフィルムを使用しているという。フィルムでは、暗室でX線照射、現像処理、画像確認までに約30分は必要で、時間も人件費もかかっていた。
開発したセンサは、X線照射して5秒で画像確認でき、デジタル化によりフィルムは不要。ランニングコストを大幅低減できる。歯科用カメラ技術を利用し、100個近い電荷結合素子(CCD)カメラを同時に作動させる技術を開発したことで、1162万画素の高画質も実現している。
X線デジタル化は素早い画像確認と持ち運びが可能なため、問題となっている偽装建築の検査や、半導体機器や動物の検査にも需要があると見ている。

東京ガス-オール電化に対抗し「マイホーム発電」で攻勢へ-
(2006/03/12　毎日新聞)
東京ガスが、一般家庭でガスから電気を作る「マイホーム発電」の普及に力を入れている。東京電力が、家庭のエネルギーを電力だけでまかなう「オール電化」の攻勢を強めているのに危機感を募らせ、対抗姿勢を明確にした。昨年実用化した家庭用燃料電池「ライフエル」に加え、1月にはガスエンジンで発電する「エコウィル」を発売。家庭のエネルギー需要を奪う戦略。
ライフエル、エコウィルとも発電と同時に、その排熱でお湯を沸かすコージェネレーション（熱電併給）システム。親子4人の標準家庭（一戸建て）で使う場合、使用する電気の4～5割をまかなうとともに、十分な給湯量を確保できる。
どちらも発電効率と熱効率が高く、同等の電力、温水を作り出すために必要なエネルギー量は導入前に比べ約20％削減でき、二酸化炭素の排出抑制にも貢献する。光熱費もライフエルで年間約6万円、エコウィルは約2万7000円節約できる。しかし、ライフエルはレンタル料が年間10万円、エコウィルは購入の際に国の補助を受けても、消費者の負担が60万～70万円になるため、環境への意識が高い人向けといえそうだ。
東京ガスは当初、家庭用燃料電池の開発を重視していたが、東京電力のオール電化攻勢が勢いを増しているため、08年度以降という燃料電池の本格普及までの対抗策として、エコウィル投入を決めた。2つのシステムを合わせ、一般家庭での設置を05年度の200台から、2010年度には累計4万3000台にまで増やす計画。市野紀生社長は「あと4、5年はマイホーム発電で頑張る」と、東京電力への対抗意識をにじませた。

韓国LG・MS「Origami」・次世代自動車・松下電器PDP・国内家電・Motorola不具合

韓国LG電子-06年の欧州戦略-
(2006/03/09　日経エレクトロニクス)
韓国LG Electronicsは「CeBIT 2006」（独ハノーバー）開幕に先立って開催したプレス・コンファレンスで，同社の欧州戦略の一端を明らかにした。
現在，同社の世界市場における存在感は急速に高まっている。製品の売上高は，01年の163億米ドルから，06年には434億米ドルにまで高まった。現在同社の世界シェアは，CDMA2000端末，光ディスク装置，エアコン，ホームシアターの4分野で1位，プラズマテレビ，PDPモジュールで2位につけているという。
特に欧州では，売上高の伸びは03年から05年で約2倍になるなど好調を維持している。06年には，欧州市場で16％の成長を見込めるという。欧州市場での好調ぶりが，冒頭の自信にあふれた発言につながったのは想像に難くない。
プラズマテレビや液晶テレビの分野では，80Gバイトのハードディスク装置（HDD）を内蔵してデジタル録画機能を組み込んだ製品を，06年の戦略製品と位置づける。このHDD内蔵テレビを含め，従来の製品区分にとらわれない「デジタル・コンバージェンス」を実現した機器を積極的に投入したい考え。このほか，102インチ型の大画面プラズマテレビについても06年中の製品化を示唆した。
DVDレコーダ事業では，DVDの記録規格すべてに対応する機種を主力製品と位置づける。規格争いが続く次世代光ディスクについては「Blu-ray DiscとHD DVD，いずれの規格に対しても機器を投入したい」（Kim氏）と意欲をみせた。
携帯電話機事業では，低価格競争が激しいGSM端末市場を避け，今後市場が拡大する見込みのUTMS（WCDMA）端末に注力する。欧州の市場調査の結果，カメラ機能に続いて欧州の消費者が望む機能として「インターネット・アクセス」「GPS機能」「音楽プレーヤ」の3つを挙げた。これに基づき同社は，高速通信が可能なUTMS/HSDPA通信機能を軸に，今後はハイエンド携帯電話機の開発にリソースを集中する「いわゆるブルー・オーシャン戦略を採る」（ドイツLG Electronics Deuschland GmbH, Director Mobile Comm
unicationのTor Nordli-Mathisen氏）という。すでに同社は，04年第4四半期以降，欧州のUMTS端末でシェア1位を維持しているとした。

米Microsoftの「Origami」Projec-、正体は小型タブレットPC-
(2006/03/09　CNET)
米Micorsoftがこれまで秘密にしてきた「Origami Project」の正体は、やはり小型のタブレットPC「Ultra-Mobile PC」だった。
Micorsoftは9日（米国時間）、Origami Projectの全容を公開する特設サイトを公開した。ここではOrigami ProjectがWindows XPと同等の機能が利用できる小型のタブレットPCであることが紹介されている。
Ultra-Mobile PCはIntelチップと携帯機器用にカスタマイズされたWindows XP OSである「Windows XP Tablet PC Edition 2005」を搭載した端末で、Intelが7日に試作機を公開していた。無線LANとBluetoothに対応する。
ソフトウェアとしては、Microsoft OfficeやInternet Explorerなどを搭載しており、WordやExcelなどの編集ができる。GPS機能を搭載し、プリインストールされた地図ソフトウェア「Microsoft Streets & Trips」を使ったナビゲーションサービスも利用可能。
このほか、注目すべきソフトウェアとして、ほかのWindows PCとファイルの共有やデータの同期ができ、リモートコントロールも可能な「FolderShare（ベータ版）」が同梱されている。FolderShareはMicorsoftが05年11月に買収したサービスで、Windows Liveファミリーの1つとして位置づけられている。これにより、ユーザーはFolderShareを使って自分の会社や家庭にあるPCとUltra-Mobile PCのデータを同期したり、ネットワークにつながっていれば外出先からでもPCのデータをUltra-Mobile PCを使って編集したりできるようになるものとみられる。
Ultra-Mobile PCのディスプレイは大きさが最大7インチのタッチパネルとなっている。同梱のスタイラスで操作し、文字入力はスクリーンキーボードを利用する。解像度は800×480ピクセル以上となる。
このほか、VODサービスのMovielinkや、HDDレコーダーなどにとりためた映像をインターネットを介して見られるSling Mediaの機器にも対応している。
Ultra-Mobile PCの端末として、サイトでは韓国サムスン電子と台湾ASUSTeK Computerの2社のデバイスが紹介されている。Microsoftによれば、Ultra-Mobile PCの重さは最大でも2ポンド（907g）という。

欧州の次世代自動車-安全重視-
(2006/03/09　フジサンケイビジネス)
欧州でハイテクを駆使した次世代自動車の開発が進んでいる。安全性や利便性向上を目的に、10年以内の実用化を目指している。
現地メディアなどによると、9日に独ハノーバーで開幕する世界最大のコンピュータ・IT見本市「CeBIT」で、現在開発が進められている、ドライバーと会話する自動車「トーキング・カー」が公開される。
最も安くガソリンを売っている最寄りのスタンドやサッカーのチケット販売所の位置などをドライバーが声に出して尋ねると、情報端末が無線でインターネット上を検索。即座に人間に理解できる自然な言葉で答えてくれる。
この会話を実現するのに使われているのが、「スマートウェブ」と呼ばれる技術。実用化には人工知能のような思考回路と人間と情報端末が音声を正しくやりとりする音声技術、対応したインターネットコンテンツが必要で、現在、シーメンス、ドイツテレコム、BMWなど独企業連合が開発を進めている。トーキングカーの量産には、なお10年程度かかる見通しという。
一方、欧州連合(EU)は「安全」をキーワードに2010年の実用化を目指した「インテリジェント・カー」開発に全力を挙げている。
ビビアン・レディング・情報社会・メディア担当委員は、2月下旬に報道陣にさまざまな最新技術を公開。
交通事故防止がＥＵ経済に大きく貢献すると強調した。
EUでは毎年4万人以上が事故で死亡。交通渋滞などによる経済的損失は、EUのGDPの0.5％に相当する500億ユーロ（約7兆円）に上る。
現在、EUが独ダイムラー・クライスラーと開発を進めている「ウオッチ・オーバー」と呼ばれるシステムは、あらかじめ車の前を横切る通行人の膨大な画像データを蓄積。これを車に装備したレーダーセンサがとらえた映像と瞬時に照合し、運転手に警告を発するとともに自動的にブレーキをかける仕組み。08年までの実用化を目指している。
また、開発中の事故発生時の自動通報システムをすべての自動車に搭載すれば、死者の数を5～10％減らせるとみている。このほか地図サービスの蘭テレ・アトラスは、車に載せた6台のカメラとGPSを利用して、周囲の景色などをデジタル画像情報としてデータベース化する技術の開発を進めている。
EUは、ダイムラー・クライスラーが昨秋から新車に実装した、夜間カメラ装置の技術とともに、トヨタ自動車がレクサスに搭載したミリ波レーダーで進路上の車両などを検知し衝突被害を軽減する技術や、走行車線をはみ出さないようにする日産自動車の「車線逸脱警報システム(LDW)」に注目しており、この分野でも日本メーカーは存在感を高めている。 

松下電器-プラズマテレビを07年初めに1インチ5000円程度へ-
(2006/03/12　日経)
松下電器産業はプラズマテレビの価格を大幅に引き下げる。07年初めにも現在より約4割安い1インチ当たり5000円程度となる見込み。昨年秋に同1万円を切ってから1年半で半額にし、世界首位メーカー自ら価格競争を仕掛ける。シャープやソニーも液晶テレビの価格引き下げで対抗するのは確実で、薄型テレビの普及に拍車がかかりそう。一方で価格競争に追随できないメーカーの淘汰が本格化する。
松下は4月に発売する新製品に半導体数の削減などの新技術を採用。今秋発売する機種では量産効果も浸透し、07年初めには1インチ5000円程度での採算が可能とみている。薄型テレビの売れ筋である画面サイズ37インチ製品の店頭価格はAV（音響・映像）機器普及の目安とされる20万円を切る見通し。
コスト削減策として、複数個搭載していた画像処理用LSIの機能を1つにまとめる。パネルに用いるガラスの厚さも約3分の2の1.8ミリにし、原料費などを抑える。松下は昨年9月、プラズマテレビで店頭価格1インチ当たり1万円以下の製品を発売、低価格競争を主導した。次の節目である1インチ当たり5000円について「達成時期は08年ごろ」（中村松下電器社長）としてきたが一年前倒しする。

国内家電「春の陣」-衣類乾燥除湿機が本格商戦へ-
(2006/03/11　フジサンケイビジネス)
家電メーカーが、室内干しをサポートする衣類乾燥除湿機を相次いで市場投入する。今シーズンは、業界初の機能を搭載した商品が多く、各社とも需要が好調な衣類乾燥除湿機市場での「勝ち組」を狙う。梅雨時に活躍する衣類乾燥除湿機の本格商戦は、これからが本番。各メーカーとも差別化商品で販売攻勢をかけたい考え。
シャープは、冷風・衣類乾燥除湿機「コンビニクーラー」4機種を4月1日から順次発売する。市場価格は4万4000円～5万円となる見通し。業界ナンバーワンの冷風温度と冷風到達距離を実現したのが特長。除湿乾燥と同時に、室温より14～16度低いスポット冷風を吹き出して、使用者に快適な作業環境を提供する。冷風は従来比約10％アップとなる最大3メートル先まで到達するので、洗濯物から離れた所に設置しても威力を発揮する。外観もスーツケース型の斬新なデザインとした。同社空調システム事業部国内商品企画部主事の岸広次氏は「持ちやすさを重視し、動かしてみたくなるデザインをコンセプトに開発した」と説明する。販売目標は月間3万5000台。
松下電器産業も4月1日に「デシカント方式除湿乾燥機」3機種を発売する。最大160度の上下スイングと横スイングを組み合わせることで、上下左右の立体的な送風を可能にした。また新開発の熱交換率を従来比約50％アップ、約20％の消費電力削減を実現した。価格は2万円～3万7000円。月間1万5000台の販売を目指す。
三菱電機は3月1日に衣類除湿乾燥機「サラリシリーズ」4機種を発売した。業界初の「衣類消臭デオドライ機能」を搭載、スーツなど家庭では洗濯にしにく衣類に付着したたばこや焼肉などのにおいを消臭するのが特長。価格は7万2450円（コンプレッサー式）。月間販売目標は1万8000台。
シャープの調べによると、06年度の衣類乾燥除湿機の国内需要は前年度比約5％増の68万台になる見込み。今後も、ベランダのない高層マンションの増加などを背景に需要の拡大が見込めることから、各社の競争はさらにヒートアップしそう。 

Motorola-主力携帯電話RAZRの一部に不具合で販売停止-
(2006/03/11　ロイター・Itmedia)
米Cingular WirelessとT-Mobile USAは、通話が途切れたり終了してしまう不具合が原因で、Motorolaの主力携帯電話「RAZR」の販売を一時中止した。各社が3月10日明らかにした。
Motorolaでは、影響を受けるのは一部の携帯電話のみで、業績に影響が出ることはないと説明している。
薄型のデザインで人気のRAZRは04年に初めて発売され、現在でもMotorolaにとって主力製品となっている。
Charter Equity Researchのアナリスト、エド・スナイダー氏は、この問題で実質的な影響が出るとは思わないが、Motorolaが供給をどう管理するかが懸念されると指摘する。別のアナリストは、販売中止によって同社の市場シェアに影響が出るかもしれないと話す。
Motorola広報のアラン・ブッデンデック氏によれば、不具合のある携帯電話は1月16日～2月28日にかけてキャリアに販売され、米国では2月1日に初出荷された。ほかにどこで販売されたかは明らかにしなかった。Motorolaでは現在も新しいRAZRを販売しており、3月13日の週には通常通りの提供に戻ると見込んでいる。「Motorolaおよびその顧客は、GSMネットワーク向けに販売されたごく一部のRAZRに影響する品質問題に対処している」とブッデンデック氏はコメントしている。
GSMは欧州で主流の携帯電話技術標準で、米国でもAT&TとBellSouthの合弁であるCingular Wirelessと、Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USAが利用している。
米国1位のキャリアであるCingularは、6日に販売を中止した。広報のマーク・シーゲル氏は、できるだけ早くRAZRの販売を再開したい意向だと話す。T-Mobile USAは8日にRAZRの販売を中止し、13日の週の早い段階で再開したいと広報担当者は語っている。
Bear Stearnsのアナリスト、フィル・キュシック氏の推計では、CingularとT-Mobile USAは携帯電話の売り上げの10～15％をRAZRから得ている。1週間のRAZR販売中止で3月の市場シェアに影響が出る可能性があり、販売担当者は返品問題への対応に追われるだろうと、同氏は顧客向けの報告書に記している。

SEDテレビ・松下電器・液晶・モバイルPC・米インテル・起動短縮Robson・TDK工場閉鎖

東芝とキヤノン-次世代薄型テレビ「SED」の販売を07年末に延期-
(2006/03/09　日経・Itmedia・産経新聞・朝日新聞・毎日新聞)
東芝とキヤノンは8日、新方式の薄型テレビの発売を約1年半延期し、07年末に先送りすると発表した。
「SED（表面電界ディスプレー）」という新型パネルを搭載して今春発売する予定だったが、先行する液晶テレビとプラズマテレビの価格下落が激しく、今のままだと競争力を確保できないと判断した。
東芝とキヤノンが共同開発したSEDは、消費電力がプラズマの3分の1程度ですむうえ、ブラウン管並みの高画質を実現できるのが特徴。液晶、プラズマに続く第3の薄型テレビとして注目されていた。キヤノンは同方式で薄型テレビ市場に新規参入する予定だった。
発売延期を決めたのは、競合する液晶テレビとプラズマテレビの価格下落が想定以上の勢いで進んだため。薄型テレビの価格は技術革新と競争激化により年3～4割も下落。普及の目安といわれる「1インチ＝1万円」を昨年下回った。両社は先行製品と戦うには、生産技術の向上にさらに時間をかけ、コスト競争力を高める必要があると判断した。
05年5月発表の計画では、総額1800億円を投じて兵庫県太子町にも本格量産工場を建設し、その後の追加投資で生産能力を07年中に月7万5000台体制に増強する予定だった。この工場についても、現在は「着工時期は未定」とトーンダウンしている。
発売延期を発表する前の取材に対し、御手洗冨士夫キヤノン社長は「発売が遅れても、商品が良ければすぐ遅れを取り戻せる」と説明。西田厚聡東芝社長も「薄型テレビの本格的な普及期は08年以降」と予測し、この時期に間に合えば市場シェアを確保できると語っていた。
量産第1段階としての生産は07年7月に始め、民生用製品は同年第4四半期に発売する計画とした。「販売ターゲットを08年の北京オリンピック商戦に定め、商品投入を進める」という。

松下電器-薄型テレビ・DVDレコーダー・AVアンプ-
(2006/03/09　日経)
松下電器産業は8日、プラズマテレビやDVDレコーダーなど今春発売する新製品を発表した。専用ケーブルを使って機器同士をつなぎ、リモコン1つですべてを操作できるようにした。使い勝手を高め、来年度プラズマテレビの世界需要1000万台のうち4割のシェア獲得を目指す。
発表したのは37型・42型・50型・58型のプラズマテレビ「VIERA」4機種と32型液晶テレビ、DVDレコーダー「DIGA」6機種、ホームシアターが楽しめるAVアンプとスピーカーセットなど。店頭想定価格はVIERAが売れ筋の42型で45万円前後、DIGAの最上位機種が16万円前後。4月10日から順次発売する。
VIERAは大画面を中心に品ぞろえも増やし、これまでで2番目の大きさとなる58型を新たに追加した。5機種合計で月7万5000台を生産、6月のサッカーW杯に向けた需要を取り込む。
テレビとDVDレコーダーには、HDMIと呼ぶ業界標準規格のAV（音響・映像）機器制御機能を初めて採用した。テレビのリモコンを使ってレコーダーの録画・再生をしたり、AVアンプの音声を調節できる。例えば、テレビのリモコンの「サブメニュー」を押し、「見ている番組を録画」を押すとDVDレコーダーの電源が入り録画を開始するなど、テレビ視聴中の操作の多くを1つのリモコンにまとめた。この「VIERリンク」は同時発売するホームシアター製品にも搭載している。ただ、同社独自の技術で他社製品との互換性はない。発表会見では「囲い込み作戦では」との質問が出たが、同社のパナソニックマーケティング本部本部長・牛丸俊三氏は、「最近のデジタル機器は操作が複雑すぎる。利用する側にとって分かりやすいものを作っていくのは当然のこと。SDカードでの（機器同士の）連携も含めて当社の製品では分かりやすいデジタル機器を目指していく」と回答した。
「VIERA TH-58PX600」は同シリーズでは2番目に大きな58Ｖ型のハイビジョン対応プラズマテレビ。牛丸氏は、「薄型テレビは37型より42型、42型より50型と大画面の需要が高まってきている」と狙いを語った。
「コストと画質のバランスを考えた」（牛丸氏）といい、ハイビジョン放送の信号を間引かないフルハイビジョン対応の製品はなく、すべて通常のハイビジョン対応製品にした。

LGフィリップスLCD-100インチの液晶パネルを開発-
(2006/03/09　日経・朝日新聞)
韓国液晶大手のLGフィリップスLCDは8日、100インチの液晶パネルを開発したと発表した。サムスン電子が開発した82インチを上回り、世界最大になる。薄型パネルの大型化競争ではプラズマパネルが先行しているが、今回の製品は松下電器産業が開発した103インチのプラズマパネルにほぼ肩を並べる。ただ、量産計画は未定で、技術力をアピールする狙いが大きそうだ。ソニーも82型液晶テレビを試作している。
サイズは幅2.2メートル、高さ1.2メートル。坡州工場（京畿道坡州市）で今年1月から生産を始めた第7世代と呼ばれる大型パネルを使っている。市販中の液晶テレビではシャープの65インチが世界最大だが、100インチパネルの需要は業務用に限定されるとみられる。
呂相徳（ヨ・サンドク）副社長は「大画面で高画質を求める消費者の流れはしばらく続く」とみている。

東芝松下ディスプレイとインテル-省エネのモバイルPC用液晶を共同開発-
(2006/03/09　BCN)
東芝松下ディスプレイテクノロジー8日、少ない消費電力で駆動するモバイルPC用TFT液晶ディスプレイの液晶駆動技術をインテルと共同で開発したと発表した。
開発したのは「D２PO（DYNAMIC DISPLAY POWER OPTIMIZATION」と呼ばれる技術。東芝松下ディスプレイが開発した液晶技術「マルチフィールド駆動法」とインテルの次世代ノートPC用の「インテル・セントリーノ・デュオ・モバイル・テクノロジ」と組み合わせて使うことで、従来よりも最大32％の消費電力を削減した。
「マルチフィールド駆動法」はブラウン管で利用されている1本おきに半分を最初に描写し、続いて残りの半分を描写するインターレス（飛び越し走査）と同様の方式で液晶画面を表示する技術。
東芝松下ディスプレイとインテルでは今後、さらに開発を進め、07年には製品化する計画。

米インテル-06年後半にWiMAX通信カード発売へ-
(2006/03/09　毎日新聞)
米インテルは7日（米国時間）、無線ブロードバンド規格「IEEE 802.16e」（通称モバイルWiMAX）に対応した無線LANカードを、06年後半に発売すると発表した。モバイルWiMAXは、移動中でもブロードバンド通信が可能になる技術で、速度は最大15Mbpsとされている。予想より早く、次世代通信を体験できそうだ。
一般的なPCカードで、ノートパソコンのカードスロットに装着すれば、モバイルWiMAXを利用可能になる。
携帯電話と同様に、車や鉄道で移動しながら通信できるうえ、第3世代携帯（WCDMA方式で最大384kbps）に比べ大幅に速い。同社は、詳しい仕様は明らかにしなかった。
無線ブロードバンド技術としては「WiMAX」が先行しているが、これを移動通信用に改良したのがモバイルWiMAX。通常のWiMAXは、ケーブルを敷設しなくても通信網を築ける「固定無線」技術として活用され、消費者に縁が薄いが、モバイルWiMAXは一般ユーザーの利用が期待されている。

米Intel-パソコンの起動時間を短縮する「Robson」-
(2006/03/09　日経エレクトロニクス)
米Intelは，米国時間の7日から開催中のIDFにおいて，パソコンの起動時間を短縮する技術「Robson」の実演を行った。
RobsonはNAND型フラッシュメモリを使ったモジュール。ハードディスク装置からデータを読み込むかわりに，NAND型フラッシュメモリからデータを読み込むことで，より高速な起動が可能になるという。実演ではRobsonを導入したノートパソコンでは，未導入のノートパソコンに比較してOSを起動するまでの時間を約1/3に短縮できることを示した。OSの起動だけでなく，アプリケーションソフト起動の高速化も可能になるという。
IntelはRobsonを，同社が07年前半に投入予定のノートパソコンのプラットフォーム「Santa Rosa」から対応させる方針である。Santa Rosaは64ビットのデュアル・コア型マイクロプロセッサ「Merom（開発コード名）」を使ったプラットフォーム。なおIntelは今回，Santa RosaからMIMO技術を使った次世代高速無線LAN規格「IEEE802.11n」準拠の無線モジュール「Kedron（開発コード名）」を採用することも明らかにした。

TDK-記録用CDとDVDの生産撤退・欧州工場閉鎖へ-
(2006/03/09　産経新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経)
TDKは8日、記録型CDとDVDの生産から撤退し、5月末をめどにルクセンブルクの工場を閉鎖すると発表した。価格下落が激しい上、素材の値上がりで赤字が続き、業績回復が見込めないためとしている。今後は次世代DVD「Blue-ray Disc(BD)」など、高付加価値品の生産に経営資源を集中する。
工場閉鎖により約400人を解雇する計画。退職金など撤退費用80億円を計上するため、06年3月期の連結営業利益は、1月予想の680億円から600億円に下がる見通し。
TDKによると、記録型DVDＤは、単価が1年間で38％下落する見通しとなっているが、素材は最大35％も値上がりしている。このため同期の記録メディア事業の営業損失は152億円と、3年連続の赤字を見込んでいる。
TDKはDVDとCDの自社生産をやめ、台湾メーカーなどに製造を委託してTDKブランドで販売する方式に全面的に切り替える。これによって、来年3月期は同事業の黒字転換を目指す。
一方、長野県佐久市の千曲川テクノ工場で、次世代DVDのBD研究開発や一部高付加価値製品の生産を続ける。
同社は、BD規格を作る団体の中核メンバーで、他社より早く製造ノウハウを習得できる。今後はこの優位性を生かし、BDのシェア獲得で先行したい考え。

NTTドコモ・Wireless USB・松下電工・ソフトバンク-・高級音響機器

NTTドコモ-国際ローミング対応でFOMA最小の新シリーズ-
(2006/03/08  日経BP・日経）
NTTドコモは6日、第3世代携帯電話「FOMA」の新シリーズ「SIMPURE（シンピュア）」2モデルを発表した。
FOMA携帯電話最小の「SIMPURE N」（NEC製）と、有効画素130万画素のカメラを搭載した「SIMPURE L」（韓国LG電子製）。基本機能のみを求めるシンプル志向のユーザーに向ける。海外渡航用として2台目の端末としても利用できるという。販売日などは未定だが、4月以降順次発売する予定。
価格は未定だが、中心価格帯が1万円台後半となっている702iシリーズよりは安く抑える予定。「シンピュア」は「シンプル」と「ピュア」を組み合わせた造語。型番は「FOMA 600i」だが、「シンピュア」のブランド名を前面に打ち出して、第3世代携帯電話への関心が低い利用者への訴求を狙う。
いずれもNTTドコモのFOMA用国際ローミング・サービス「WOLRD WING」に対応。「GSM」「WCDMA」「GPRS」の3方式に対応する。
SIMPURE Nは、折りたたみ時の大きさが縦92mm、横44、厚さ19.2mm。流れるようなサイドラインを採用するなど、デザインの美しさにこだわったという。重さは95g。有効画素31万画素のCMOSカメラと、1.9型TFT液晶ディスプレイを搭載する。カラーは「レッド」「ブラック」「ホワイト」の3色。
SIMPURE Lは、折りたたみ時の大きさが縦89mm、横47mm、厚さ25mm。重さは120g。ヒンジ部に有効画素130万画素の回転式CMOSカメラを搭載する。連写、ズーム機能のほか、ホワイトバランス調整、ナイトモードなどの撮影モード設定機能を備える。画面は2.0型TFT液晶。カラーは「コットンピンク」「カジュアルレッド」「ストーンブラック」の3色。

Wireless USB搭載機器-06年第3四半期に登場？-
(サンフランシスコ　2006/03/07　CNET)
06年第3四半期に、無線版のUniversal Serial Bus（USB）接続技術を採用した最初のデバイスが登場する予定だと、USBの標準規格を管理する業界団体のリーダーが述べた。
Wireless USBは、PCとプリンターやデジタルカメラ、音楽プレイヤー、外部ディスク装置などとを接続するおびただしい数のケーブルにうんざりのユーザーにとって救いとなると、「USB Imprementers Forum」会長でIntelの技術戦略担当幹部のJeff Ravencraftは語った。Wireless USBは、現行の有線規格であるUSB2.0と同じ480Mbpsでのデータ転送が可能で、ケーブルの代わりとして、PCとデバイス側にそれぞれ小型の無線装置が必要となる。
「Wireless USBがまず搭載になりそうなのは外付けハードディスクやデジタルカメラ、プリンターなどだ」と、Ravencraftは「Intel Developer Forum」開催の前日に当地で行われたインタビューのなかで語った。「おそらく06年の第3四半期から年末にかけて、そうした商品を目にすることになるだろう」（Ravencraft）
ただし、Wireless USBの実用化までには、解決しなければならない技術的な問題がまだいくつかある。
USB Imprementers Forumは6日に「Wireless Association Specification」という新たな規格を発表した。
この規格では、ユーザーが認めていないPCと各種機器との接続ができないようになる。
USBは、カメラやスキャナー、携帯電話、PDA、DVDドライブなど、無数の機器とPCとを接続するための方法として広く普及している。Ravencraftによると、Wireless Association Specificationの規定に準じたPCは、最大で127台のWireless USB搭載機器と接続できるという。
ただし、Wireless USBの登場までには、まだ多少時間がかかる見込み。Wireless Wireless AssociationSpecificationでは、PCと機器を接続する際の関連づけに2つの方法が求められている。ユーザーはまず接続する2つの機器をケーブルでつなぎ無線接続のための関連づけを行い、そして機器側の示す数字をユーザーがコンピュータに入力しなくてはならない。
Wireless USBの基盤となっているのはUWB（ウルトラワイドバンド）という無線通信技術である。Wi-Fiが2.4GHzの比較的狭い周波数帯を使うのに対し、UWBの使う周波数帯は3.1GHz～10.6GHzとかなり広い。
また、UWBの信号は弱いためにほかの無線通信に干渉しない。

松下電工-60ワット級の明るさで寿命4万時間の薄型LED照明-
(2006/03/08　日経・日刊工業新聞)
松下電工は7日、60ワットの白熱灯と同じ明るさで、寿命が約4万時間ある薄型LED（発光ダイオード）照明器具を開発したと発表した。消費電力は3分の1程度。10月に店舗向け製品の販売を始め、その後、住宅向けも手掛ける。
LED照明器具は明るさを追求すると熱で部品が劣化しやすく、従来の同社製品では40ワットの白熱灯相当の明るさが最高だった。新製品は光源が出す熱が器具本体に効率良く伝わるように設計を改良。LED部分の温度上昇を抑え、40ワット級の従来品と同等の寿命を実現した。
価格は未定。製造コストが高く現段階の試算では白熱灯の約10倍になるもようだが、生産効率向上などで引き下げる方針。LED照明器具製品全体の売上高を05年度見込みの30億円から06年度は40億円に増やす。

ソフトバンク-ボーダフォン日本法人の買収で交渉開始-
(2006/03/05　産経新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経)
ソフトバンクは4日、携帯電話世界最大手の英ボーダフォンから日本国内で携帯電話事業を手掛けている日本法人を買収する交渉を進めていることを明らかにした。日本法人の株式の過半数を買い取る方向で調整中。買収が実現すれば、固定電話と携帯電話の両サービスを兼ね備え、NTTグループ、KDDI(au)に次ぐ総合通信会社が誕生する。
英ボーダフォンは日本法人の買収に1兆数千億円を費やしており、ソフトバンクによる買収金額が1兆円超に達するのは確実。日本では過去最大規模の企業の買収案件になるとみられる。
ソフトバンクは昨年11月に総務省から免許を受け、07年春に携帯電話事業に新規参入する計画だったが、今回の買収が実現すればボーダフォンの設備を引き継いで、サービス開始を大幅に前倒しできる。
関係者は、契約する携帯会社が変わっても同じ電話番号を使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」が今年11月に導入される前に携帯参入を果たし、利用者の囲い込みを進めることが買収の狙いとしている。
ソフトバンクは、携帯電話向け番組配信事業の準備も進めており、ボーダフォンの約1500万人の顧客を受け継ぎ、放送と通信を融合させた包括的なサービスを手掛ける戦略。
一方、ボーダフォンの国内での携帯電話事業はシェアが落ち込み、NTTドコモ、KDDI(au)との差が拡大する傾向があった。英ボーダフォンとしては、番号ポータビリティー制度導入によってシェア低下が加速する前に売却に動いたとみられる。
ソフトバンクが今年2月に発表した05年～12月期決算では、04年に買収した固定通信の日本テレコムが提供する新固定電話サービスや、非対称デジタル加入者線(ADSL)を中心としたブロードバンド（高速大容量）事業が好調に推移している。
05年3月期連結決算は、ソフトバンクが売上高8370億円で、当期損益は598億円の赤字。ボーダフォンは売上高1兆4700億円に対し、当期利益は1620億円。

高級音響機器の米国人気ブランド-ナカミチが3位に-
(2006/03/03  毎日新聞)
調査会社の米ラグジュアリー・インスティテュートは2日（米国時間）、高級音響機器の人気ブランド番付を発表した。デンマークのバング＆オルフセンが首位（100点満点中の79点）、米ボーズ（BOSE）が2位（同78点）で、ナカミチ（同73点）が3位に輝いた。
高所得層（年収20万ドル以上、純資産75万ドル以上）の約400世帯にアンケートを実施して評価を聞いた。
ソニー、パイオニア、ケンウッド、サムスン電子、フィリップス・エレクトロニクスなど31種類のブランドが調査対象だったが、その中でナカミチがベスト3に食い込んだ。
ナカミチは1948年に創業。いったん経営破たんし、現在はシンガポールに本社を置く企業として、ホームシアターやサラウンド・システムを販売しており、米国では一定の支持を集めているもよう。

手のひらTV・電子マネー・循環型EV・ホンダリコール・DS Lite・Mac・トヨタ・NTT

米クアルコム-「手のひらテレビ放送」で日本に上陸-
(サンディエゴ　2006/03/03　フジサンケイビジネス)
「手のひらテレビ」の覇者は誰に・・・米国の携帯電話システム開発大手のクアルコムは1日、新たな携帯電話向け放送サービス「メディアフロー」の世界展開を打ち出した。早ければ10月にも全米で放送開始。
日本でKDDIと企画会社を設立したほか、欧州、アジアでも携帯事業者と協議を進めている。
日本では携帯端末で高画質のテレビ番組が視聴できる「ワンセグ放送」が4月から始まるほか、欧州でも独自規格での放送計画が始動しており、日欧米で主導権争いが激化しそうだ。
クアルコムは、早期に周波数を獲得し、07年に日本でもサービスを開始したい考え。ただ、総務省は「周波数が空くのは2012年以降」（電波政策課）としており、すぐの参入は難しいとみられる。
メディアフローは、日本の地上波放送局と同じ周波数6MHz幅で、携帯電話向けのリアルタイム放送を20チャンネル送信できる。数十分の番組を50本程度、合計800分のデータを携帯電話内のメモリーに自動的に蓄積し、好きな時に見られる。
米国ではクアルコム自らが放送用周波数を獲得。今後数年間で約1000億円を投じて、数百の基地局と放送設備を構築する。ユーザー目標数は2000万人。
全米2位で約5000万人の加入者を有する携帯事業者ベライゾンワイヤレスがサービスを提供。基本パックとして、8チャンネルを月額料金数100円から1000円程度で提供する見込み。「大手放送局が番組提供する予定」（ジーナ・ロンバルディメディアフロー社長）。ワンセグの視聴は無料だが、メディアフローは、携帯事業者が番組を編成して料金徴収できる。携帯事業者のビジネスが成り立つのが売り物。
メディアフローがクアルコムの思惑通り、世界で普及するかは微妙。一方、日本のワンセグについても世界で採用を表明している国はなく、日本の携帯電話放送市場が世界に取り残される懸念もありそうだ。

首都圏のタクシー2社-約2000台で電子マネー利用可能に-
(2006/03/03　日経・Itmedia)
電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは2日、首都圏のタクシー2社がエディ決済端末を導入し、5月から順次約2000台でEdyでの料金支払いができるようになると発表した。
埼玉などで運営する飛鳥交通（東京都新宿区）がグループで所有するタクシー1061台、都内で営業するANZEN Group（東京都板橋区）が6月から838台にタクシーメーターと連動するEdy専用読み取り端末を導入する。
事前に入金したEdyカードや決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」をかざせば料金支払いができ、小銭や釣り銭のやり取りがなくなるメリットがある。

日立製作所-夢の循環型エレベーターを世界初の成功-
(2006/03/03　毎日新聞)
日立製作所は2日、夢の技術とされてきた「循環型エレベーター」の実証実験に世界で初めて成功したと発表した。2列の昇降スペースを天井部と底部でつなぎ、最大8台の乗りかごが循環運転する。乗りかごは頻繁に到着するため、1列1台の乗りかごがそれぞれ上下していた従来型に比べ2.5倍の輸送力を確保できるという。同じ輸送力なら従来の3分の2のスペースですむ。
高層ビルが増え、エレベーターの輸送力増強や待ち時間短縮のニーズが高まっている。これまで各メーカーは、高速化や乗りかごを2階建てにする「ダブルデッキ方式」で対応してきたが、高速化には限界があり、ダブルデッキ方式も、片方のかごの乗降時に他方も停止しなければならないというムダがあった。
循環型は以前から究極の解決策と見られてきたが、乗りかごを独立して動かす技術開発が壁になっていた。電磁石で浮かせて自走する「リニアモーター」方式が考案されたこともあるが、電力消費量が膨大で経済性に難があり、停電時の安全確保が未解決だった。
日立の新技術は、20階建て、乗りかご8台を想定して開発、それ以上の構想の場合は、複数重ねる。従来型と同様にロープを使うのが特徴で、上下を固定するのでなく、4組のロープを輪にして回す。各組に対角線の位置に2台の乗りかごを設置し、各組を独立して運転させ、計8台を循環させる。同一組の2台は同時に動くので、一方のかごが停止したら対のかごも停止するが、循環するのでダブルデッキ方式よ
り効率的に運転できる。
高さ4メートルの模型での動作実験に成功した。かご同士が衝突しない制御システムの実証や、循環式を想定していない建築基準法の改正が必要になるため、販売時期は未定。日立は「実用化に向けた環境整備を急ぎたい」と話している。

国土交通省-リコール対応遅れでホンダに業務改善を指示-
(2006/03/03　産経新聞・日経)
ホンダは2日、燃料ポンプに不具合があったとして、乗用車「アコード」計2万1275台（02年10月～03年9月生産）のリコールを国土交通省に届けた。国交省は、不具合把握後の原因調査やリコールなどの対応が遅れたとして、ホンダに業務改善を指示した。
燃料ポンプは、エンジンに燃料を送り込む円形の樹脂製部品が規格よりわずかに大きく、高温になると膨張して外板と接触。燃料を十分に送れずエンジンが停止する恐れがある。不具合報告は03年5月～06年1月までに計77件あったという。
またホンダは、後輪の緩衝装置に不具合があったとして、乗用車「フィット」計730台（03年12月～04年2月生産）もリコール。4輪駆動車で緩衝装置の溶接が不十分なものがあり、振動などで装置に固定されているブレーキ配管が変形し、最悪の場合は配管からブレーキ液が漏れ、制動力が低下する恐れがあるという。

任天堂-新型機「DS Lite」予約急増で異例の会見-
(2006/03/02  毎日新聞)
携帯ゲーム機ニンテンドーDSの新型機「DS Lite」発売前日の3月1日、任天堂は3月の出荷予定を45万台以上と発表した。現行機も20万台以上を予定しているが、同社は「予想をはるかに超える需要で、要望に応えきれないと認識している」と発表した。十分な在庫が確保できない販売店は、予約受付もできない販売店は、予約受付もできない異例の事態に困惑している。
DS Liteは、現行機とほとんど性能は変わらないが、本体は厚さ、大きさが全体にコンパクトになった。上部画面とタッチパネルの大きさが違う現行機のデザインから、上下ほぼ同形、同サイズになり、折りたたむと手帳のようになるデザインに変更。画面の明るさは4段階に調整可能で、価格は現行機より1800円高い1万6800円。クリスタルホワイトとアイスブルー、エナメルネイビーの3色を同時発売する予定だったが、「製造工程での予期せぬ支障」により、クリスタルホワイトのみ2日に発売、ほか2色は11日に発売を延期した。
販売店は、DS Liteの確保の見通しがつかないため、ほとんどの店舗で予約を控えている。現行機のDSは、「脳力ゲーム」などのヒットで幅広い世代に浸透し、年末商戦で大ブレーク、05年12月に144万台、06年1月は73万台を販売（エンターブレイン調べ）し、品切れ状態が続いている。
任天堂は3月1日夜に「引き続き1台でもお届けできるよう鋭意取り組んでおります」などとするコメントを急きょ発表、理解を求めている。

米アップル-インテルCPU搭載の「Mac mini」発売-
(2006/03/02  毎日新聞)
米アップルコンピュータは28日（米国時間）、小型デスクトップパソコン「Mac mini」で、米インテル製CPUを搭載した新モデルを発表した。シングルコアとデュアルコアの2モデルがある。コンパクトなデザインはそのままで、従来モデルより最大で4倍高速という。
シングルコアモデルは、1.5GHz「コア・ソロ」プロセッサ、60GBのHDD、コンボドライブを搭載。価格は599ドル（日本国内価格は7万4800円）。デュアルコアモデルは、1.66GHzの「コア・デュオ」プロセッサ、80GBのHDD、DVDマルチドライブを搭載する。価格は799ドル（同9万9800円）。
無線LANとBluetooth機能を標準で搭載し、デジタルメディアソフト「フロント・ロウ」、家庭向けソフトパッケージ「iLife '06」を同こん。リモコンが付属する。
また、iPodを差し込んで室内でステレオサウンドを楽しめるスピーカーユニット「iPodハイファイ」（iPod Hi-Fi）も発売した。ラジカセに似た外観のスピーカーユニットで、家庭用のAC電源または単1乾電池6本で動作。いずれもiPodの充電ができる。価格は349ドル（同4万2800円）。

トヨタ自動車-「Lexus」ブランド販売台数の25％をハイブリッド車へ-
(2006/03/02　日経エレクトロニクス)
トヨタ自動車は，28日から開催されている「第76回ジュネーブ・モーターショー」で，「Lexus」ブランドに占めるハイブリッド車の販売比率を25％に高めると発表した。
時期については明らかにしなかったが，同社では2010年以降，ハイブリッド車の販売台数をトヨタ自動車全体で年間100万台にすることを計画しており，この計画に沿ったものとみられる。
Lexusブランドでのハイブリッド車については既に「RX（日本名：ハリアー）」のハイブリッド車「RX400h」を発売しているが，06年にはRX400hを欧州で年間1万台販売するという。
このほか，「GS」のハイブリッド車「GS450h」を06年5月に欧州で発売する（日本は06年3月に発売するもよう）。GS450hは，最高出力が340hp（250kW），燃費が約12.6km/L（7.9L/100km）。
さらに， 06年秋に発売予定の最高級車種「LS」についてもハイブリッド車を設定する計画で，06年4月に開催されるニューヨーク・モーターショーで発表する。

NTT東西-光ファイバー通信回線へのシフトを加速-
(2006/03/02　日経)
NTT東西地域会社は1日、06年度の事業計画を発表した。主力となる光ファイバー通信回線サービスの販売を加速、東西合計で年間270万件の契約獲得を目指す。06年度末の累計契約は05年度末の1.7倍の617万件となり、ADSL（非対称デジタル加入者線）最大手のソフトバンクグループを抜く見通し。ブロードバンド（高速大容量）通信でNTTの存在感が高まり、急浮上しているNTTの経営形態見直し論議にも影響を及ぼしそうだ。
NTT東日本は光回線サービス「Bフレッツ」の契約数を、06年度中に150万件増やす計画。NTT西日本は120万件増を見込む。ともに販売計画を今年度の1.5倍に増やした。光回線向けの設備投資はNTT東日本が1900億円、NTT西日本は1600億円を計画。販売回線数は増えるが、投資効率を高め今年度並みの投資水準に抑える。
NTT東西のADSLサービスの契約数は06年度中に減少に転じ、06年度末（07年3月末）までには、累計契約数で光回線がADSLを逆転すると予測している。