最先端半導体・TDK-Lambda・新型の硬貨識別装置・松下電器資金管理・松下電器ガスコンロ不具合

東芝・ソニー・NECエレクトロニクス-最先端半導体の共同生産へ-
(2006/03/28　毎日新聞)
東芝、ソニー、NECエレクトロニクスが2010年をめどに東芝の大分工場で最先端半導体の共同生産を始める方針を固めた。背景には、日本の主要メーカーで半導体を共同生産する「日の丸半導体構想」を推進する日立製作所と、同構想に距離を置く東芝の主導権争いがある。
東芝は、同構想の企画準備会社に出資しており、日立などは東芝を主要メンバーと考えていた。しかし、東芝は「共同工場があれば利用するが、主体的に取り組むわけではない」としており、両者には温度差があった。
最先端半導体の微細加工技術で、自社の技術を標準規格にできれば、開発スピードやコストで優位に立てる。一方、技術の主導権を他社に握られてしまえば、これまで開発した技術やノウハウは使えない。
このため、東芝は、日立主導の構想を警戒し、技術的に近いソニー、NECエレクトロニクスを加えて独自案を進めることにしたとみられる。
最先端半導体の開発・生産は海外勢に対抗するために、日本の主要メーカーが共同生産する構想が浮上。日立、ルネサステクノロジが設立した準備会社には東芝も参加しているが、日立・ルネサスと東芝の間で、工場をどこに作るかなどについて意見が対立していた。
03年に日立、NECなどによる半導体の共同生産構想が浮上した際、「日立が主導権を譲らず、ぎりぎりで失敗した」（経済産業省幹部）という因縁も、東芝が日立に不信感を抱く一因とされる。東芝は「うちの技術と工場を使うなら、日の丸半導体構想に乗ってもいい」とするが、日立が提案をのむ可能性は小さく、今後も両陣営の主導権争いは続きそうだ。

TDKとデンセイ・ラムダ-電源ブランドを統一し「TDK-Lambda」へ-
(2006/03/28　日刊工業新聞・日経エレクトロニクス)
TDKとデンセイ・ラムダは27日、4月1日から主要な電源製品に統一ブランド「TDK-Lambda」を導入すると発表した。TDKは05年10月にデンセイ・ラムダを傘下に収めており、電源事業拡充に向けた連携の第1弾となる。ブランドの統一に伴い、相互販売・共同プロモーションを展開する。電源製品の開発・製造の共同化については検討課題としているが、現段階では未定。
統一ブランドの対象製品は、AC-DCスイッチング電源、DC-DCコンバータ、DC-ACインバータ、パワーモジュールで、合計60シリーズをラインアップ。TDKの電気自動車用DC-DCコンバータ、デンセイ・ラムダの無停電電源(UPS)、瞬時電圧低下保護装置(MLP)は従来のブランドで販売する。また重複する商品などの統廃合にも着手する。
TDKは民生機器向け電源、デンセイ・ラムダは産業機器向け電源を得意とする。両社の商品を相互に取り扱うことで品揃えが拡充し総合的で広範囲のソリューションを提供できるようになる。

高見沢サイバネティックス-新型の硬貨識別装置を開発-
(2006/03/28　フジサンケイビジネス)
交通システム機器などを手掛ける高見沢サイバネティックスは、従来の電磁気技術に光学的技術を追加した硬貨識別装置を開発した。
電磁気を利用した方法では、材質や大きさにより偽硬貨を判別していたため、精巧な偽物や外国硬貨などを検知できない可能性があった。新装置では、LED（発光ダイオード）の光をあて、硬貨表面の凹凸を浮かび上がらせ、陰影の画像情報から判別する機能を追加した。電磁気技術と組み合わせることで、外国硬貨などの判別でも、大幅な改善が見込まれるという。また、判定要素を増やしながら、識別処理速度を毎秒約10枚と高速に保った点が特徴。画像要素を加えることで、硬貨の改鋳やデザイン変更にも対応できるという。
同社では、機能追加による価格の上昇を10万円以内にしたいとしている。アミューズメント業界でのメダル識別機などへの需要を見込み、今後2年以内の量産化を目指す。

松下電器-グループ600社の資金一括管理会社をオランダに設立-
(2006/03/28　日経・CNET)
松下電器産業は27日、国内外のグループ会社約600社の資金を一括管理するシステムを導入すると発表した。日本、欧州、アジアなど地域単位で管理してきたが、オランダに金融の統括会社を設立し、600社の出入金や為替などの取引と情報を集約。金融取引のコストを減らすほか、不振事業の素早い見直しなど経営判断のスピードアップにつなげる。
グループの金融取引を集約し資金効率を高める動きは広がっているが、600社に上る子会社を網羅するのは珍しい。
金融統括会社「Panasonic Global Treasury Center B.V.」の資本金は5億米ドル（約580億円）。円と米ドル、ユーロによる出入金や預金残高、通貨保有高、グループ内の資金の貸し付けや借り入れ、出資状況の情報を集約。預金、借り入れ、為替予約などの取引も一元化する。設立は5月で、9月より活動を開始する予定。松下電器産業本社の連結子会社となる予定。
また、新会社の設立に併せて、グローバル24時間稼動の財務取引システムを新たに開発、導入することにより、松下グループにおける財務取引の効率化を狙う。
さらに、金融機関間における金融取引のグローバルなデータ交換を行うSWIFT（Society For Worldwide nterbank Financial Telecommunication）サービスを日本の事業法人として初めて導入する。これにより、グループ会社の銀行口座残高情報や入出金情報の収集、銀行送金指示、為替予約内容の確認などの効率化に取り組む方針。
これらの取組みにより、約600社の国内外グループ会社をつなぐグローバルな財務インフラを構築し、連結キャッシュフロー経営を強化する。

松下電器-ラジオ電波による誤作動でガスコンロ新商品を発売中止へ-
(2006/03/28　日経エレクトロニクス・読売新聞・日経)
松下電器産業は、「特殊な設置条件下で外部からの雑音により誤作動を生じる」として、システムキッチンに組み込むビルトインガスコンロ「GE-NF751」「GE-NF601」の発売を中止した。誤作動は開発の最終段階で明らかになったとする。
このガスコンロは、天板ガラスに触れるだけで微弱な電流を感知して操作できる。ところがモニター調査段階で、本体につながるガス管が「アンテナ」代わりとなってAMラジオの電波が機器内に入り、制御不能を引き起こす事例が1件発生したため、2月21日の発売予定を延期していた。
発売を中止した2機種は、2005年11月18日に発表したもので、2006年2月21日に発売する予定だった。
今回の誤作動との因果関係について現時点では松下電器産業に確認を取れていないが、発表時のリリース資料によれば、これらの製品には業界初という2つの機能を盛り込んでいる。1つは「ガラスタッチ式天面操作」で、火加減調節などの操作部分を天面ガラスに一体化したもの。ボタン部分に軽く触れるだけで操作ができるという。もう1つは「スパイラルバーナー」で、炎が面状になるため、鍋底全面を加熱でき焼きムラが少ないとする。
現在販売している同社のほかのビルトインガスコンロは制御部の構造が異なっており、問題は生じないとしている。

ソニー家電・Office 2007発売延期・任天堂次世代ゲーム・DS Lite

ソニー-デジタル家電の新通信規格を07年以降に全面採用へ-
(2006/03/26　日経)
ソニーは異なるメーカーのデジタル家電や携帯機器でも相互接続できる通信規格を、07年以降発売する製品に全面的に採用する。家庭内LAN（構内情報通信網）を通じ、薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話やプリンターなどの間で画像や音楽などを簡単にやり取りできる。NECやシャープなど他社も追随するとみられ、採用メーカーが広がれば家庭内で「ネットワーク型家電」が本格的に普及しそうだ。
新規格は「デジタル・リビング・ネットワーク・アライアンス(dlna)」と呼ばれる家電向け通信規格の改訂版で、映像や音声などのデータをデジタル機器同士で交換するための手順などを定めている。ソニーや松下電器産業、韓国サムスン電子のほか、米IBM、Microsoft、Intelなど世界の大手家電・パソコンメーカーなど約280社が3月上旬にまとめた。
今回の新規格で相互接続できる機器がデジタル家電の大半に広がった。例えばデジカメを家庭内のLANに接続し、外出先で撮影した写真を薄型テレビに簡単に映し出せる。DVDレコーダーに録画したテレビ番組のハイビジョン画像を、プリンターに直接送って印刷することも可能。インターネットで取り込んだ音楽を蓄えるハードディスク記録型コンポから、携帯音楽プレーヤーにデータを瞬時に転送して持ち出すこともできる。また、現在各社で多少違いがあるため面倒な接続が、簡単にできるようになる。
ソニーは「新規格を来年から本格採用したい」として07年から薄型テレビやデジカメ、携帯電話など大半の製品分野で新規格に対応する方針。NECやシャープなど国内外の家電、パソコンメーカーも追随する見通し。

米Microsoft-「Office 2007」の発売も来年に延期-
(2006/03/25  CNET)
Microsoftは米国時間3月23日、Office 2007の一般発売を2007年に延期すると発表した。同社は先頃、Windows Vistaの発売を2007年に延期すると発表したばかりだった。
Vistaと同様、Microsoftでは2006年末までに、Office 2007のコーディング作業を終了させ、12月中に大企業向けに出荷する意向のようだ。
Microsoftの広報担当はCNET News.comに宛てた電子メールのなかで「Windows Vistaにあわせて、（Office 2007の）一般発売を2007年1月に延期することを決定した。消費者や小売業者のエクスペリエンスを考慮して、この方が良いと考えた」と述べている。
Microsoftは21日にVistaの延期を発表したばかり。VistaとOfficeの両製品が発売延期になったことを受け、ホリデーシーズン中のPC業界の成り行きは、当初の予想とはだいぶ違ったものになりそうだ。
Microsoftでは、Vistaの発売延期が第4四半期におけるPCの売れ行きに影響するとは思えないと述べているが、アナリストらは、この見通しに異議を唱えている。
Microsoftは、新しいOffice製品に、まったく新しいユーザーインターフェースやXMLベースのファイルフォーマットなど、数多くの新機能を搭載させる予定。
Microsoftは、Officeの発売を延期することで、（VistaとOfficeの）両製品を同時に発売することができる。
Microsoftはこれまで、両製品を2006年第4四半期に大々的に売り出す予定だった。
Microsoftは2005年11月に、当時はOffice 12の開発コード名で呼ばれていたOffice 2007の最初のテスト版を公開していた。より大規模なテスト版の公開は、今春に予定されている。

任天堂の次世代ゲーム機-メガドライブとPCエンジンのゲームソフトも利用可能に-
(2006/03/25　朝日新聞・日経エレクトロニクス)
任天堂は24日、開発中の次世代ゲーム機「Revolution」（開発コード名）で、セガやハドソンの過去のゲームソフトを、インターネットでダウンロードして楽しめるようにする計画を発表した。米カリフォルニア州サンノゼでのゲーム開発者会議で23日（日本時間24日）講演した任天堂の岩田聡社長が明らかにした。
提供するのは、セガが1988年に発売したゲーム機「メガドライブ」用に開発された約1000タイトルの一部。
また、NECとハドソンが共同開発した「PCエンジン」（1987年発売）用の670タイトルの一部。すでに各社ともゲーム機から撤退している。昔懐かしい人気ゲームをそろえ、1980～1990年代に熱中した世代を取り込んで、幅広いユーザー層を目指す。メガドライブは北米でも「Genesis」という商品名で大ヒットを飛ばしたなど知名度は高く、3000人を超えるゲーム開発者で埋め尽くされた講演会場は割れんばかりの拍手とウォーッという咆哮に包まれた。
岩田社長は、無線LAN機能の搭載や「GAMECUBE」の上位互換とすることを明らかにしていた。加えてこれまでに「ファミコン」や「スーパーファミコン」「Nintendo 64」のゲームタイトルを利用できることや、そのためにゲームソフトをオンラインでダウンロード供給する仕組み（Virtual Console）を整えることを述べていた。
今回はそれに加えて、メガドライブやPCエンジンのゲームタイトルも配信するというもの。
任天堂はRevolutionを今年の年末商戦までに発売する予定。高機能を追求したマイクロソフトの「Xbox360」などと一線を画し、「女性や高齢者も取り込む」（岩田社長）という開発思想を明らかにしている。
基調講演ではこのほか「ニンテンドーDS」のゲームタイトルとして日本で大ヒット中の「脳を鍛える大人のDSトレーニング」の米国版タイトル「BRAIN AGE」を紹介し、米国市場での出荷増への期待を示した。加えて会場の参加者全員に「BRAIN AGE」のゲームソフトを無料配布した。

任天堂-DS Lite出荷を3月は45万台・4月70万台へ-
(2006/03/25　毎日新聞)
任天堂は24日、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS Lite」を4月に70万台以上出荷し、3月の出荷数も10万台上乗せした55万台に達する見通しを発表した。
任天堂はこれまで、DS Liteの出荷数を45万台以上と発表していたが、2日の発売当日から完売が相次ぎ、品不足が続いていることから、4月の出荷数を発表した。同社では、先行機種であるDSも出荷するが、ユーザーの需要があるDS Liteを主に出荷する方針。

経済産業省-PSE運用を大幅緩和・中古品販売を事実上容認へ-
(2006/03/25　産経新聞・Itmedia)
電気用品安全法（PSE法）によって4月からPSEマークのない古い家電製品などの販売が禁止される問題で、経済産業省は24日、当面はマークがない中古製品も「レンタル」とみなすことで販売継続を認めるなどの新たな対応策をとると発表した。
経済産業省は同日、リサイクル業者らの団体「PSE問題を考える会」と同省で話し合いの場を持ち、業者の多くは4月1日までに絶縁検査機器を入手することが困難と判断。マークのない未検査の製品の販売を容認する方針を伝えた。
レンタル扱いとした中古品は、検査体制が整うのを待って業者が安全性を点検、PSEマークを付与する。
レンタル期間が終了後、業者の自主検査でマークを取得してから無償譲渡するよう呼び掛けている。マーク付与に必要な漏電検査を行う機器が不足しているためというのが表向きの理由だが、レンタルの期限は示しておらず、レンタル終了後の自主検査の実施も業者の善意にゆだねる方針。また、業者間の中古品売買はPSEマークの規制対象から外すなどといった緩和策も発表した。
同省はこのほか、PSEマークのない中古製品を海外に販売しやすくするため輸出業者にはマークが無くても販売を認める。検査機器の無償貸し出しや、PSEマーク取得の届け出方法の講習会の開催などの支援策も拡充する。
両者は会談後にそろって記者会見し、経済産業省の福田秀敬・消費経済政策課長は「リサイクル業者が4月以降も営業を続けられるよう、現場の知恵を受け入れた」と説明。考える会の小川浩一郎代表は「事実上、（販売禁止の）猶予期間延長を勝ち取った」と話した。
PSE法は家電製品などの事故を防ぐため、製造・販売業者に安全性の確保を義務付ける法律。今年4月以降、PSEマークがない製品は販売できなくなる。
これに対し、リサイクル業者らは「法の施行が周知徹底されていない」「資源の有効利用の考えに逆行する」などと反発していたが、今回、業者側が経済産業省と一定の“和解”に達したことで、混乱は終息に向かう可能性が強まった。
PSE法をめぐって経済産業省は、中古事業者や音楽家らの反発を受け、ビンテージ物の楽器に限ってマークなしの販売を認める方針を示していたが、「中古品をすべて規制対象外とすべき」とする声は根強く、デモ行進や署名活動も続いていた。

SSD・GM早期退職・Windows Vista発売延期・Xbox 360増強・自動車新技術

サムスン電子-HDDに代わる「フラッシュSSD」 -
(2006/03/23　電波新聞)
韓国サムスン電子の半導体部門総括、黄昌圭CEOは21日、台湾・台北市で同社が開催した第3回モバイル・ソリューションフォーラムで、NAND型フラッシュメモリーをベースとした32GバイトSSD（ソリッド・ステート・ディスク）「フラッシュSSD」の出荷を開始したと発表した。
SSDは、半導体メモリーを外部ディスクとして認識させ磁気ディスクと同じ機能を提供する。新製品は、4GビットのNAND型フラッシュを1つのプリント基板に64個集積。パソコン用のHDDに代わる製品として、1.8インチと2.5インチタイプの製品を提供する。
「06年は、NAND型フラッシュ技術がモバイル・コンピューティングという巨大市場で商用化を開始する最初の年。32GバイトSSDは、NAND型フラッシュチップがノートパソコン市場に参入するための分岐点となる重要な技術であり、当社のNAND型製品開発の集大成である」と黄CEOは語った。
現在、パソコン用として採用されているHDDは30Gバイト製品でデータ読み取り・書き込み速度が毎秒15メガ。これに対しサムスン電子の32GバイトSSDは、読み取り速度毎秒57メガ、書き込み速度毎秒32メガ。
重さはわずか15グラムで同水準HDDの4分の1、ON時の消費電力は3分の1。
製品価格は明らかにしていないが現在HDDの40～60Gバイト製品が50～60ドルで販売されているのに対し、かなり高価で同社では08年までには200～250ドルまで引き下げるとしている。
画期的なSDDの投入で、ノートパソコン市場ではHDDからSSDへの代替が加速し、今後5年間でSSD市場は年間平均成長率70％で伸長、2010年には45億ドル規模に拡大。また、09年までにノートパソコン市場におけるSSD普及率は30％に達するとサムスン電子では予想している。

米GM-米国内11万人を対象とした早期退職制度を発表-
(2006/03/24　朝日新聞・毎日新聞)
経営再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と全米自動車労組(UAW)は22日、米国内の全工場従業員11万3000人を対象とした早期退職制度を発表した。08年までに3万人を削減する目標の達成に向けた新たな措置で、3万5000～14万ドル（410万～1650万円）の一時金などを支払う。リストラ費用の膨張が経営を圧迫する恐れもある。
GMから1999年に独立して2005年10月に経営破たんした部品大手デルファイの再建を支援するため、デルファイが削減対象とする従業員1万3000人にも同制度を適用。制度の対象者は両社で計12万6000人と「米国で過去最大級」（人材サービス調査会社チャレンジャー・アンド・クリスマス）となる。GMは、最大5000人のデルファイ社員の移籍も受け入れる。
GMは早期退職への応募人数やコストの見通しは明らかにしていないが、「応募者が多すぎることにはならないだろう」（広報担当）とみている。勤続30年以上の従業員には現在も自主退職制度があるが、約3万6000人が働き続けている。新制度は、若年層には上乗せ一時金が中心だが、27年以上の勤続者には30年までの残り期間分の一定の給与と年金など退職後の手当を約束し、早期退職を強く促す。
GMは2005年11月に9工場閉鎖による3万人削減を発表したが、仕事のなくなった従業員も07年秋までは実質的に雇用しなければならず、新たな削減策を探っていた。

米Microsoft-Windows Vistaの一般消費者向け発売を延期-
(2006/03/23　CNET・WSJ・日経エレクトロニクス・Itmedia・毎日新聞・朝日新聞・日経)
米Microsoftは米国時間3月21日，これまで2006年内を予定としていた次期OS「Windows Vista」の一般消費者向けの発売時期を、2007年1月に延期すると発表した。同社は延期の具体的な理由について明言していないが、「品質をより安定させるなど、消費者にベストな製品を提供するため」（Microsoft広報部）としている。日本語版の発売時期については、「1月以降だが、まだ正式に決定していない」という。
同社が今回発表したスケジュールによると、06年第2四半期に一般消費者向けのWindows Vistaベータ版を、約200万人のテストユーザーに提供する。年内には開発が完了し、パソコンメーカーでのテストなどを経て、2007年1月には店頭にWindows Vista搭載パソコンやパッケージが並ぶ。
ただし、企業内に設置された数多くのパソコンにOSを搭載して使う大規模顧客向けには、予定通り2006年11月に提供する。「企業ではWindows Vistaを社内で使うのに、長いテスト期間が必要だ。そのため、我々は企業向けと一般消費者向けの出荷時期をずらす決断を下した。」（米Microsoft co-president forthe Platforms&Services DivisionのJim Allchin氏）と言う。
Windows Vistaは、Microsoftが2001年10月に発売したWindows XPの後継OS。同社にとっては異例に長い開発期間をかけたOSであり、業界では「搭載を予定していた一部機能を削ってでも米国の2006年ホリデー商戦（11月後半～12月末）に間に合わせるのでは・・・」との見方が多かった。しかし、最大の商戦期を逃すことで、Windows Vista普及に向けての出足がつまづく可能性も出てきた。
Allchin氏によると、Windows Vistaの出荷延期を望む声はPCメーカーによって異なっているという。また、一部の企業からは、Microsoftがたとえわずかでも開発スケジュールを遅らせた場合、新型PCの発売が年末商戦期を含む第4四半期に間に合わなくなる可能性への懸念が出されたという。
これまでアナリストの間からは、Microsoftのスケジュールにほとんど余裕がなかったことから、第4四半期中の出荷を危ぶむ声が上がっていた。
Microsoftの突然の発売延期により、年末商戦期の販売計画に大きな支障が生じそうな中、PCメーカー各社は公式声明の中でMicrosoftの決定への支持を表明した。
HPは、電子メールによる声明の中で次のように述べた。「MicrosoftはHPにとって最も重要かつ信頼できるパートナー企業の1社であるため、Windows Vistaの最も適切な発売日を決定することについて、われわれは今後も緊密に連携しながら、テクノロジー関連の最も優れたエクスペリエンスを共同で顧客に提供していく。そして、ホリデーシーズン後のWindows Vistaの発売を心待ちにしている」
Dellは、同社の直販型ビジネスモデルであれば、ホリデーシーズンにWindows Vista搭載機を販売することも可能であったと考えられるが、コメントはHPに比べやや控えめだった。同社は声明の中で、「われわれは販売できる体制を維持しており、（Vistaを）入手し次第、販売したいと考えている」と述べている。
Gatewayは、Microsoftの決定に安堵したようだ。同社の広報担当者は声明の中で次のように述べている。「（発売延期により）ホリデーシーズンに向けて、よりしっかりとした準備ができる。実際のタイミングは分からないが、Windows Vistaの発売日のかなり前に、われわれのPCをVistaを完全に搭載できる状態にしておく」。
チップメーカーのIntelは、Windows Vistaの発売延期についてコメントを避けた。Advanced Micro Devices（AMD）にもコメントを求めたが、同社はまだ声明の準備をしていなかった。
調査会社ガートナージャパンによれば、国内の2005年の個人向けパソコン出荷台数は4年連続のマイナス成長から9.7％増とプラスに転じた。Windows Vista投入を前提に2006年は2.1％増を見込んだが、買い控えなども予想され、「発売延期でプラスマイナスゼロ程度まで落ち込む可能性がある」という。ただし、Windows Vistaが投入される07年第1四半期には需要は回復する見通しで、NECや富士通など国内メーカーや量販店は「影響は限定的」とみる。メーカー各社は年内に新製品を購入した顧客にビスタに安価に乗り換えられる特典をつけるなどして、影響を最小限にとどめたい考え。

米Microsoft-Xbox 360の供給体制を強化・出荷量を2倍へ-
(2006/03/23　CNET・Itmedia)
米Microsoftは米国時間3月21日、ゲーム機「Xbox 360」の小売り向け出荷台数を今週から週当たり2～3倍に増やすと発表した。製造は現在のWistronとFlextronicsに加えてCelesticaにも委託し、過去最高のペースで製造に当たる。
同時に、最新ゲームを6月までに80本をリリースし、オンラインサービスの「Xbox Live Marketplecs」でも新しいコンテンツを常時提供するという。Microsoftによると、オンラインユーザーの85％以上が「Xbox Live Marketplace」を利用しているという。
Microsoftは、昨年11月にXbox 360をリリースして以来、米国市場で供給不足に悩まされていた。そして、そして、しびれを切らた消費者の中には、同ゲーム機を待たなければならない人も出ていた。Microsoftはこの原因について、部品製造の遅れと説明していた。

国内自動車各社-最先端技術で「予防安全」対策を活発化-
(2006/03/22  フジサンケイビジネス)
国内自動車各社が、事故を未然に防ぐための「予防安全」対策を活発化させている。日産自動車がレーダーを使った先行車両との車間距離確保を支援するシステムを開発したほか、三菱自動車も昨年11月に急ブレーキを後続車に知らせるシステムを編み出した。
自動車は、それ自体の持つ利便性の半面、年約7000人の死者を生む凶器にも変わる。事故が起こった時の被害軽減を目指す「衝突安全」や、衝突を予測し被害を軽減する安全技術だけでなく、事故そのものを未然に防ぐ技術開発は自動車メーカーが社会的責任を果たすうえで欠かせない。それだけに、今後も最先端技術を取り入れた各社の開発は熱を帯びそうだ。
日産自動車が開発したシステムは、車両前方に取り付けたレーダー機能付きセンサーにより、前方車両との車間距離と速度に応じて一定の車間距離を自動的に維持する仕組み。例えば、運転する車が先行車両に近づいた場合、運転手がアクセルのペダルを戻す際にシステムがブレーキを作動させて車間維持を支援する。また運転手のブレーキ操作が必要と判断した際は、表示と音で知らせるとともに、アクセルペダルも上がり、運転手がブレーキを踏むように援助する。日産は「クルマが人を守る」という思想で、2～3年後の実用化を目指している。
一方、三菱自動車は先進安全自動車「グランディスASV-3」を開発。事故形態として最も多い追突事故に焦点をあて、ドライバーの注意力低下を最小化する操作の表示システムや、急ブレーキを後続車に知らせる新しいブレーキランプシステムを搭載した。また追突が避けられない場合は、それを事前予測し、自動ブレーキなどで衝突軽減をはかる「プリクラッシュセーフティシステム」なども導入した。
トヨタ自動車は、アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)とパワーステアリングなどのシステムを統合し、車両姿勢を安定させる「アクティブステアリング統合制御」(VDIM)を、04年7月に発売した高級セダン「クラウンマジェスタ」に搭載。昨年8月から国内投入した高級車ブランド「レクサス」にも採用している。
ホンダも昨年9月、カメラやレーダーを使った先進安全車を開発した。カーブなどで曲がりきれない速度を自動感知して自動減速する機能や、物陰からの急な人の飛び出しを検知し警告するシステムなど、車両同士だけでなく人身事故の軽減機能も加えた。ホンダはすでに04年に発売した高級セダン「レジェンド」に、遠赤外線カメラを使って車両進路上の歩行者を感知するシステムを採用するなど、安全機能の強化を積極推進している。
最先端技術を使った「予防安全」装置の開発を活発化させる自動車各社だが、その一方で、警察とも連携して交通安全に関するセミナーなどを開催。運転手一人ひとりが日頃から安全運転を心がけるための啓発活動を進め、事故の軽減を目指している。 

Microsoft携帯ゲーム機・NTTドコモ・カーナビ・NEXO・Cチップ付きパスポート

米マイクロソフト-PSP・DS・iPodに対抗し携帯ゲーム機開発中？-
(ニューヨーク　2006/03/22　毎日新聞・産経新聞)
20日付の米紙サンノゼ・マーキュリー・ニューズは、米マイクロソフトが、音楽や動画映像を楽しめる携帯ゲーム機の開発を進めていると伝えた。
関係筋によると、市場投入までに1、2年かかる見込みだが、同社の次世代家庭用ゲーム機「Xbox360」の開発にかかわった精鋭を、携帯ゲーム機のチームに集めているという。
ライバルのソニーは「プレイステーション・ポータブル(PSP)」、任天堂は「ニンテンドーDS」とそれぞれ携帯ゲーム機をすでに発売。
アップルコンピュータのデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod」で動画を見られるようになったことも、携帯ゲーム機の多機能化競争を加速させている。
一方、マイクロソフトのスポークスマンは「うわさにはコメントしない」としている。

NTTドコモ-第3世代端末を海外企業と共同開発へ-
(2006/03/21　読売新聞)
NTTドコモは20日、高性能の第3世代の携帯電話端末を、初めて海外の携帯電話会社と共同開発する方針を明らかにした。
06年度に共同開発の相手先を決め、07年度にも市場に投入する考え。開発費用を分担することで製造コストを抑え、端末の価格を引き下げる。
NTTドコモは欧州などの携帯会社12社にインターネット接続サービス「ｉモード」に関する技術を供与している。
各社の契約者を合わせると約2億人と、NTTドコモ自身の契約者の4倍にのぼる。現在は大半が第2世代端末だが、今後、第3世代端末への切り替えが進んでいくとみられる。NTTドコモはこれら提携各社に共同開発の打診を始めており、合意すれば具体的な協議に入る。
NTTドコモは、機能を最小限に抑えた低価格の第3世代端末を拡充し、第2世代からの移行を促す計画で、この部分で海外との共同開発を試みる。

パイオニアと松下電器-ワンセグ対応カーナビ拡大にソフト無償配布へ-
(2006/03/21　日経)
携帯機器向けの地上デジタル放送「ワンセグ」の4月1日開始を前に、カーナビゲーション各社が対応を急いでいる。首位のパイオニアと2位の松下電器産業は既存の車載テレビでワンセグを見られるソフトの無償配布を開始。今後発売する新機種も原則受信可能にする方針。すでに携帯電話各社は対応製品を発売しているが、カーナビやゲーム機メーカーもワンセグの需要創出効果に期待して走り出した。
市販カーナビの国内市場で約3割のシェアを持つパイオニアは24日から、自動車用の地上デジタルテレビチューナーのユーザーに対し、更新ソフトを1日最大6回、放送波を使って送信する。利用者がダウンロード（取り込み）設定をして電源を入れておけば、ソフトが自動的に組み込まれ、ワンセグを視聴できるようになる。

日本高速道路会社3社-愛称は「NEXCO」・新たなロゴマークへ-
(2006/03/22  朝日新聞・産経新聞)
旧日本道路公団の民営化で発足した高速道路会社3社は20日、4月1日から共通のブランドネームを「NEXCO（ネクスコ）」とし、同じデザインのロゴマークを使うと発表した。これにともない、東日本高速道路会社の愛称は「ネクスコ東日本」、中日本高速道路会社の愛称は「ネクスコ中日本」、西日本高速道路会社の愛称は「ネクスコ西日本」となる。
ネクスコは「日本高速道路株式会社」の英語表記から一部の文字を取ってつなげた造語。「Nippon Expressway Company」の頭文字と、「次に（ネクスト）」と「共に（コー）」の英単語を連ねた言葉として、「道とともに、道の先へ」という姿勢も表すという。
ロゴは、NEXCOの「Ｎ」をデザイン化し、未来に続く高速道路のイメージを表現した図柄に「NEXCO」と「東日本」など会社名を配置する。色は東日本が緑、中日本がオレンジ、西日本が青。各社の印刷物やサービスエリアの看板などに使用する。

日本のパスポート-ICチップ付き新型パスポートの申請受け付け開始-
(2006/03/21　CNET)
偽造防止を目的としたICチップ付きの新型旅券（パスポート）の申請受け付けが3月20日始まった。新型旅券には、「PASSPORT」標記の下にICカードマークが入る。
冊子にICチップとコイルアンテナを組み込み、専用装置を使うと名義人の「氏名、国籍、生年月日、旅券番号」などの情報と顔写真を読み取れる。将来は顔画像と旅券提示者の顔を自動的に照合するなどし、他人のなりすましも防止する。
外務省によると、顔写真が記載された身分事項ページを開かなければチップ内の情報は読めないようになっているという。通信距離は10センチ以内で、情報は暗号化されているため、本人が気付かないうちに情報が読み取られる“盗聴”は防げるとしている。
新型パスポートへの切り替えに合わせて顔写真の規格が変更になり、写真上の顔の占める割合が大きくなった。発給手数料はICチップ用の実費として1000円上乗せされる分高くなり、5年有効で1万1000円、10年有効で1万6000円になる。