LED TV・簡単BDレコーダー・HS機器・次世代高速無線・指で購入自販・高効率太陽電池・ＬＧ不具合

液晶テレビの新製品-「LED TV」が今後拡大へ-
(2009/07/18  日経エレクトロニクス)
09年の液晶テレビの新製品（4月発売分まで）では，「240Hz駆動」，「LED TV」（LED光源のバックライト・ユニットを搭載し液晶テレビ），「インターネットTV」，「ワイヤレス」などが，新たなマーケティング・ポイントとして浮上した。
このうち最も活発なのはLED TV。トップ・メーカーの韓国Samsung Electronicsは，従来の液晶テレビとは別に，LED TV担当の事業部を新設し，強力なマーケティング活動を展開している。こうしたSamsungのマーケティング戦略は，一般消費者に対し，「LED TVは従来の製品とは異なる新たなテレビ」として認識させ，プレミアム・イメージを確立することに成功しつつある。
LED TVの歴史を振り返ると，04年にソニーが世界で初めて40型と46型の製品を発売した。これに続いて，06年にSamsungが40型を製品化した。同社は07年に40型，46型，52型，57型，70型の5サイズを発売している。さらに08年には韓国LG Electronicsが47型を発売した。
ソニーとSamsungは，LED TVのラインアップを継続的に強化し，積極的にこの市場を開拓してきた。08年下期からはLG ElectronicsもLED TVに参入し，さらにシャープ，パナソニック，日立製作所，オランダRoyalPhilips Electronicsなどの大手テレビ・メーカーも09年にラインアップを整えると見られている。また，特定地域で強みを発揮している一部のブランドも普及価格帯でのLED TVの投入を計画している。例えば，米Vizioは先日，LED TVの発売を発表した。
LED TVは，親環境的な面に加えて，初期にはソニーが高色再現性をうたっていた。同社はそのために，RGBの3色のLEDを光源に使う方式を採用した。しかし，高価だったこともあり，好感触をつかむことができなかった。05～06年には，ソニー以外のテレビメーカーも含めて，信頼性の確保とコスト競争力の向上に向けた多様なソリューションの開発に力を入れるようになった。
こうした開発の結果，Samsungは07年に，コントラストが高く，価格競争力にも優れる白色LED方式のLEDTVを市場投入した。これがきっかけとなり，多くのテレビ・メーカーがLED TV市場への参入を本格的に検討するようになった。
こうした流れを見ると，09年には大半のテレビ・ブランドがLED TVをラインアップする可能性が高い。特に，08年に急進したテレビの薄型化のトレンドが，LED TV市場の成長を大きくけん引するだろう。こうしたことから，09年はLED TVにとってエポック・メーキングな年になると思われる。
Displaybankは，世界のLED TV市場は09年に300万台を超えると予測している。その後，2012年には約5000万台まで拡大し，液晶テレビの市場全体の26％を占めようになるとみている。
LED TVに搭載されるバックライト・ユニットを，直下型とエッジ型に分けてみた。直下型はLED TVの登場初期から08年まで広く採用されていた。しかし，09年からはLED TVに最も積極的なSamsungを筆頭に，薄型化とコスト低減，低消費電力の点からエッジ型が多くを占めつつある。
09年のエッジ型のシェアは，Samsungを中心に全市場の55％を占める見通しである。今後は，大型から中小型まで幅広く採用が進むことにより，2012年には77％まで拡大し，ほぼデファクトの地位を固めるとみている。
一方，直下型は，ローカル・ディミングが可能など画質面で優れることから，主に「大型サイズでの高画質LED TV」という位置付けで，差異化を狙う方向に進むだろう。

三菱電機-2ステップで録再操作OKの簡単BDレコーダー-
(2009/07/22  CNET)
三菱電機は21日、Blu-ray Disc(BD)レコーダー「REAL ブルーレイ」の新機種として「DVR-BZ130」を発表した。「録画予約」「再生」など使用頻度の高い機能の操作性を考慮し、新リモコンを採用した。発売は8月1日から。価格はオープンだが、店頭想定価格は12万円前後となる。
リビング・デジタルメディア事業本部家電事業部長の田代正登氏は「地上デジタル放送への移行やエコポイント制度などにより、デジタルAV機器市場の需要は加速している。BDレコーダーも、今後かなりの台数が伸びてくるだろう。こうした需要増を背景に、初心者や高齢者でも使えるユニ＆エコな商品を投入する」と開発背景を話した。
DVR-BZ130は320GバイトのHDDとBDレコーダーを内蔵したハイブリッドレコーダー。地上、BS、110度CSデジタルチューナーを2系統備え、HDDへのフルハイビジョン映像5.5倍長時間録画やDVDへのフルハイビジョン記録に対応する。
最大の特徴となる新型リモコンは「予約する」「見る」という2つの操作をしやすいよう、大型のボタンを配置。それら機能に関連した操作ボタンを隣接配置するなど、ステップ数を少なくしたことが特徴。再生、録画予約ともに2ステップで操作が完了するという。
また、予約録画した番組の番組部分、もしくはCM部分のみを自動で再生できる「オートカットi」や、スポーツや音楽番組の見所だけを自動で再生できる「見どころ再生」機能など、独自の再生機能を継承している。さらに新機能として、番組部分とCM部分の切り替わりなどのシーンを7画面まで表示する「シーン検索」を初搭載。見たいシーンを画像から探すことができる。
本体にはSDカードスロットとUSB端子を搭載。デジタルカメラ画像やAVCHD方式のビデオカメラなどを接続して視聴することも可能。

オンキヨー-米国で販売するホームシアター機器に遠隔操作機能を搭載-
(2009/07/20  日経産業新聞)
オンキヨーは米国で発売するホームシアター機器に、インターネットを通じた遠隔操作機能を搭載する。09年後半に発売する新機種から順次組み込む。販売店や施工業者がユーザーに代わって、機器の設定変更や故障の診断などをできるようにする。米国では機器の設定を業者任せにするニーズが強く、新機能で利便性を高めて販売拡大を目指す。
ホームシアター用に展開している上級ブランド「インテグラ」の製品群に搭載する。ＡＶレシーバーなどの製品にインターネットと接続する端子を取り付け、遠隔地にあるパソコンから音量や音質などの設定を変更できるようにする。業務用音響機器には同様の機能が搭載されているが、家庭用では珍しいという。

ウィルコムとフェイス-次世代高速無線の地域情報配信サービスを開発-
(2009/07/22  日経)
ウィルコムと携帯電話向け音楽配信などを手掛けるフェイスは21日、次世代高速無線「ＸＧＰ」を搭載した家庭用情報端末と地域情報配信サービスの共同開発を始めたと発表した。自治体がウィルコムの通信網を使って情報を発信し、フェイスが開発する端末で受信して家庭用テレビに映し出す。まず沖縄県金武（きん）町で2010年度末にも試験導入したいとしている。
端末は小型のビデオデッキのような形で、テレビのそばに据え置いて使うことを想定している。リモコンで操作でき、インターネット回線を整備していない家庭でも利用できるため、高齢者などネットに慣れていない人にも使いやすいという。
防災情報や医療情報などを配信するほか、市民講座への申し込みなど利用者がアクセスする体制も整える予定。災害情報など重要なものは、ＸＧＰの基地局に備え付けてあるスピーカーからも直接流し、端末を持っていない人にも届くようにするという。

日立製作所-指かざすだけで購入できる飲料自販機 -
(2009/07/22  日経)
日立製作所は21日、指をかざすだけで飲料を購入できる静脈認証型の自動販売機を開発したと発表した。指の静脈の形状を読み取り本人確認する日立の技術を活用し、登録したクレジットカードから代金を引き落とす。日立社内で今年度内にも実験を始め、事業化を検討する。
開発には日本コカ・コーラグループと富士電機リテイルシステムズ、内田洋行の３社が協力した。実験機は東京都内で23日まで開く技術発表会で展示する。
実験機にはデジタルサイネージ（電子看板）も搭載。認証技術で飲料購入者を特定できるため、社内手続きの案内を電子看板で流したり、購入者の年齢に合わせた広告を表示したりできる。個人情報を登録しておく必要があるため、当面はオフィス内での設置を想定している。

三洋電機-変換効率最高の太陽電池を年内発売へ-
(2009/07/22  産経新聞)
三洋電機は２１日、太陽光エネルギーを電力に変換する効率が２０％を超える国内最高率の太陽電池を、年内に発売することを明らかにした。高性能を売り物に販売拡大を目指す。
ソーラー事業部長の前田哲宏執行役員は「新たな量産技術を導入した４月に続き、秋には別の新技術を入れることで２０％の突破が見えた」と話した。
太陽電池パネルは、基幹部品のセルを組み合わせて作る。今回２０％を超えるのは、セルの変換効率。
三洋の太陽電池は独自構造を採用しており、既に、現時点で国内最高の変換効率１９．７％の製品を手掛けている。
高効率の太陽電池では、米国企業が約２１％の製品を販売。三洋は５月に、研究レベルで世界最高の２３．０％達成を発表した。ただ、前田執行役員は「量産には４、５年かかる」と説明している。

韓国ＬＧ電子-日本向けドラム式洗濯乾燥機で出火3件・無償交換へ-
(2009/07/22  毎日新聞)
経済産業省は21日、韓国の大手電機メーカー「ＬＧ電子」（現ＬＧエレクトロニクス・ジャパン）製のドラム式洗濯乾燥機から出火する事故が3件起きたと発表した。
東京と千葉、宮城の1都2県で、製品の一部が焼けたり、住居の壁や天井が焼損した。けが人は出ていないという。安全対策を済ませた製品と無償交換する。
対象製品の型名は「WD-E52SP」と「WD-E52WP」。韓国ＬＧエレクトロニクス（旧ＬＧ電子）が日本国内専用モデルとして08年1月～09年2月に製造、計4601台を販売した。
経済産業省によると、火災は2～6月、東京都や千葉、宮城両県で起きた。いずれも、製品内部の電源コードと、電子基板をつなぐ部分に接続不良があったとみられる。

ビデオカメラ・コグニティブ無線ルーター・小型車用のハイブリッド技術

キヤノンとソニー-「手ぶれ補正」強化のビデオカメラ新製品-
(2009/07/17  フジサンケイビジネス)
キヤノンは１６日、歩行しながらの撮影での手ぶれを、効果的に抑える機能を搭載した小型・軽量のデジタルビデオカメラ「ｉＶＩＳ ＨＦ２１」など２機種を８月上旬に発売すると発表した。また、ソニーも同日、手ぶれ補正のほか、暗所でも高画質で撮影できる「ハンディカム ＨＤＲ－ＣＸ５００Ｖ」など２機種を８月１０日に発売すると発表。各社は夏から秋にかけての行楽シーズンをにらみ、新たな機能を盛り込んで新規需要を掘り起こす戦略。
キヤノンの「ＨＦ２１」は、高度な手ぶれ補正機能に加え、すばやくピントを合わせる「ハイスピードオートフォーカス（ＡＦ）」機能や、動いたり横を向いた人物でも正確に顔を検出し、ピントを合わせる「フェイスキャッチテクノロジー」の相乗効果により、撮影に不慣れな人でも本格的な映像が撮れるようにした点が特徴。
また、大容量６４Ｇバイトのフラッシュメモリーを内蔵し、最長約２４時間３０分の長時間撮影が可能なほか、光学１５倍ズームを搭載し、手元から遠方までの撮影を楽しめるようにした。
「ＨＦ２１」の市場想定価格は１３万円前後。また、「ＨＦ２１」と比べ、さらに高画質撮影が可能な「ＨＦ Ｓ１１」は同１５万円前後。２機種合わせて月産３万台を目指す。
一方、ソニーの「ＨＤＲ－ＣＸ５００Ｖ」も手ぶれ補正機能を強化。今回、縦横方向だけでなく、回転方向のブレに対しても補正が働く「新アクティブモード」を搭載した。例えば、走る子供を追いかけながらの撮影でも従来機より安定した映像の撮影を実現した。
「ＨＤＲ－ＣＶ５００Ｖ」の市場想定価格は１１万円前後。また、「５００Ｖ」の約２倍の最長約２６時間３０分の撮影が可能な「ＣＸ５２０Ｖ」は１３万円前後となる。
デジタルビデオカメラ市場では、テープやＤＶＤなどの記録媒体を使わず、ＨＤＤやメモリーを内蔵し、本体は小型ながら、長時間の高画質撮影が行える機種が増加している。また、撮影した映像を大画面テレビで楽しむ機会が増えるにつれ、手ぶれによる画像の乱れが目立つとの声に応え、メーカー各社は、歩きながらの撮影など激しい動きにも手ぶれ補正が効くよう、技術を向上させている。今後、旅行での使用などを想定し、さらなる小型化や手ぶれ補正技術の高度化が進展しそうだ。

NTTBP-名刺入れサイズのコグニティブ無線ルーターを開発-
(2009/07/16  日経エレクトロニクス)
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は15日，コグニティブ無線ルーター「PersonalWireless Router」（PWR）を開発したと発表した。携帯型メディアプレーヤーや携帯型ゲーム機，ノートPCなどの機器を無線LAN経由でインターネットに接続するための機器で，WAN側は3G携帯電話網や公衆無線LANサービスを利用する。
WAN側はW-CDMA，HSDPA，EDGE，GPRSの移動体通信規格と，IEEE802.11a，同b，同gの無線LAN規格に対応する。LAN側はIEEE802.11bおよび同gに対応する。携帯電話網への接続に必要なSIMカードはきょう体内に収納する。充電用のクレードルにはEthernet端子を備えており，宅内の無線LANアクセス・ポイントと兼用することも可能である。
PWRには，WAN側の通信方式の中で最適なものを選択して切り替えるアルゴリズムを実装した。具体的には，それぞれの無線通信サービスの基地局が発する電波の電界強度を観測し，通信が途切れない範囲で最も速い通信サービスに切り替えるという。例えば3G網で通信しているときに公衆無線LANサービスの利用エリアに入った場合には，公衆無線LANサービスの認証処理を終えるまでは3G網での通信を続け，認証が済んでから公衆無線LANに切り替えるといった制御を行う。
NTTBPは持ち運びを容易にするために，PWRの大きさを「名刺入れ程度」（NTTBP 代表取締役社長の小林忠男氏）に抑えた。外形寸法は60×95×17.4mm，重さは約120gである。また，09年末に予定する商用化の時点までに，1回の充電で連続通信時間を6時間，連続待ち受け時間を20時間にすることを目標とする。例えば待ち受け時の消費電力を減らすためには，LAN側の機器からの接続要求が届くまで待機状態にするといった工夫を施す計画である。携帯電話網や機器の進化に合わせて，LTEなどの移動体通信規格や，IEEE802.11nなどの無線LAN規格への対応も進めていく。
商用化時の事業形態は未定とする。PWRをNTTBPが販売するのか，利用料金は幾らか，SIMロックを解除した状態で提供するのか，現状のハードウエアのままで提供するのか，といった点についてはいずれも決まっていない。そこで，PWRの機能や仕様に対するユーザーの要望の収集，無線LAN対応機器とPWRの連携利用シーンの確認などを目的としたフィールド・トライアルを行う。トライアルの実施期間は09年8月下旬～10月31日。500人のモニターを募集し，PWRを無償貸与する。

日産自動車-中・小型車用のハイブリッド技術を自社開発へ-
(2009/07/17  日経)
日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をメドに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量産車に搭載する。国内市場で大手3社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
日産は今でも、電気自動車が環境車の本命という立場を崩していない。走行時の二酸化炭素（CO2）排出量がゼロで、環境負荷が極めて低いからだ。だが、電池のコストがかさみ価格が高いうえ、日産が世界で発売を予定をしている2012年以降、品揃えが小型車の3車種にとどまるのがネックだ。残るガソリン車の燃費向上と、トヨタなどライバルへの対抗を考えると「自社開発のハイブリッド車の拡充が必要」との判断に傾いた。
開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ5～6割程度高まる見込み。
最初に搭載する車種はミニバン「セレナ」が有力。セレナは今年1～6月の国内販売台数が約3万3500台で、日産車では最も多い。新開発のシステムはこうしたミニバンや多目的スポーツ車（SUV）を中心に搭載する。
日産は2010年末、小型の電気自動車を日米で法人向けを中心に発売し、2012年に世界で一般向けに販売する予定。ハイブリッド車については、高級車や大型車に適した後輪駆動用のハイブリッド技術を独自開発し、2010年秋に高級車「フーガ」に搭載して発売する計画だった。
ただ、高級車や大型車は販売台数が限られるうえ、国内販売店からは中・小型のハイブリッド車の投入要請が強まっていた。燃費性能向上や販売テコ入れにつながるとして開発する。
一時経営危機に陥っていた日産は02年にハイブリッド技術開発を凍結、トヨタから技術供与を受けることで合意した。06年から米国で販売する中型セダン「アルティマ」にトヨタから調達した基幹装置を搭載しているが、月間販売台数は1000台弱。自社技術の開発後に打ち切る見通し。
トヨタとホンダが相次いで新型車を投入したのに加え、エコカー減税などの後押しもあり、6月の新車販売に占めるハイブリッド車の比率（軽自動車含む）は約9％に達した。日本政府は温暖化ガス削減のため、2020年までに新車の半分をハイブリッド車など環境対応車にする目標を打ち出している。
ハイブリッド技術を巡っては、トヨタがマツダに基幹装置を供給する方向。ハイブリッド市場が急成長する中で、技術・資金面で余力のないメーカーが国内大手3社から技術や装置の供給を受けるなど提携の動きも広がりそうだ。海外勢でも独フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車がハイブリッド車の開発に力を入れている。

家庭のエネルギー代ゼロを目指す技術・電気自動車用急速充電器

米ＧＥ-家庭のエネルギー代ゼロを目指す技術を2010年にも投入？-
(2009/07/14  日経)
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は14日、白物家電の省エネルギー技術や太陽光などの自家発電技術で家庭のエネルギー代ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」構想を発表した。関連技術を2010年にも商用化し、2015年までに目標達成を目指す。需要拡大を見込む「スマートグリッド（次世代送電網）」の関連事業として育てる考え。
構想では、まず冷蔵庫などの家電の電力消費を住宅内で管理する専用システム「ホーム・エナジー・マネジャー」を開発、早ければ2010年に投入する。新開発のサーモスタット（温度調整器）も2010年に販売していく考え。データ送受信機能を備える電力計「スマート・メーター」などと組み合わせれば、家庭内の電力消費と電力代金を大幅に削減できる。
ＧＥは昨年、白物家電事業の売却方針をいったん打ち出していたが、同社幹部は14日、「将来は分からないとはいえ、今は売却計画を撤回して投資を続けている」と説明。屋台骨の電力事業にかかわる事業と位置づけ、テコ入れを進めている。

電気自動車の普及のカギを握る-急速充電器-
(2009/07/16  日経エレクトロニクス)
最新の電気自動車（EV）と，その普及のカギを握る急速充電器を一望できる場が，15日に開幕した「ATInternational 2009（ATI2009）」（パシフィコ横浜，7月15日～17日）の中にある。展示会場の中央付近に設けられた主催者企画，「EV＆充電インフラ展示ゾーン」だ。
電気自動車を展示しているのは，三菱自動車工業，富士重工業，ゼロスポーツ，トヨタ車体，オートイーヴィジャパンの5社。三菱自動車と富士重工業は自社の軽自動車をベースにした「i-MiEV」と「プラグイン ステラ コンセプト」をそれぞれ展示している。一人乗りタイプの電気自動車を展示しているのは，ゼロスポーツとトヨタ車体だ。ゼロスポーツのブースでは，スポーツタイプの「エレクシードRS」を見ることができる。トヨタ車体は，ビジネス用途を想定した超小型電気自動車「コムス」を展示している。オートイーヴィジャパンは，イタリアで実績のある二人乗り電気自動車「ジラソーレ」と電動スクーター「スカルピーナ」をそれぞれ持ち込んでいる。
また，充電ケーブルをクルマにさすだけで充電できるプラグイン・ハイブリッド車（PHV）を，トヨタ自動車が展示している。その隣では，豊田自動織機と日東工業が共同で充電スタンドを展示しており，説明員が実際の利用シーンなどを解説していた。
急速充電器についてはこのほか，高岳製作所，ハセテック，日本ユニシスがそれぞれ展示している。高岳製作所は「15分で約60km走行分を急速充電」というスピードを，ハセテックは従来比30％の「小型化」をそれぞれアピールする。日本ユニシスは，給電スタンド，通信ネットワーク，サービス管理システムの3つから構成される「充電インフラシステムサービス」について展示していた。

ネットブック・USB 2.0ワイヤレス通信・自動車関連・一酸化炭素警報装置

世界のネットブック-09年は出荷倍増で3300万台の予測-
(2009/07/15  日経エレクトロニクス)
米DisplaySearchは米国時間7月13日，世界のノートパソコン市場に関する調査結果を発表した。それによると，09年のネットブックの出荷台数は前年比99.1％増の約3300万台に達し，ノートパソコン市場全体に占めるシェアも20％に拡大する見通し。その影響で，12.1インチ以上のディスプレイを搭載した従来型ノートパソコンの出荷台数は，前年比で初の横ばいとなる見込み。
ネットブックのシェアは，中南米（26％）やEMEA（22％）で大きく，アジア太平洋地域や北米，中国では小さい。DisplaySearchは，中南米などの新興市場ではネットブックの価格の安さがより大きな魅力となっていると分析する。
09年のネットブックの地域別売上高は，中国が前年比260％増，北米が同137％増，中南米が同88％増と拡大する見通し（米CNET News.com報道）
従来型ノートパソコンの出荷台数が頭打ちになっている要因としては，ネットブックの台頭のほか，企業需要の大幅な減少も挙げられる。DisplaySearchは，多くの企業が「Windows XP」から「Vista」へのアップグレードを実施しなかったことから，多くの潜在需要が蓄積していると考えている。09年10月に予定されている「Windows 7」の発売や景気の回復により，企業のノートパソコン需要は急速に回復する可能性がある。しかしそれは2010年以降になると，DisplaySearchは見ている。

KDDI研究所-USB 2.0の赤外線通信ワイヤレス化に成功-
(2009/07/15  Itmedia)
KDDI研究所は14日、USB 2.0を赤外線通信でワイヤレス化することに成功したと発表した。モバイル機器とUSB対応周辺機器などを向き合わせるだけでUSB接続できるようになり、利便性が大幅に向上するとしている。
USB信号を赤外線信号に変換する変換装置を、USBホストとUSBデバイスの両方に取り付け、赤外線でUSB接続する仕組み。
USB 2.0では、送ったデータに対する返答が約1.5μ秒以内に戻ってこなければならないという制限がある。だが一般に電気信号と赤外線信号の変換にはそれ以上の時間がかかるため、単純な変換では通信ができない。
このため変換装置に、返答信号を発生する仮想USBデバイス／ホスト機能を組み込んでおき、実デバイス／ホストからの信号に応答させることで制限をクリア。赤外線ワイヤレス化を実現した。
変換装置には1Gbpsの赤外線通信モジュールを組み込んでおり、高速に通信できるという。開発したシステムは変換装置を外付けにしているが、将来は機器に内蔵することも可能としている。
関連技術はIrDAのIrUSB SIGが標準化作業を進めている。

パナソニック-アイドリングストップ機能向けの車載向け新型蓄電池-
(2009/07/15  日経)
パナソニックは停車中にエンジンを止める「アイドリングストップ機能」の搭載車向けに新型バッテリーを量産する。従来製品に比べ電池容量を２割増やし、エンジンの停止と再始動を繰り返しても寿命を長く保てる。同機能の搭載で燃費は約10％改善するため、ガソリン車向けの需要増が見込めると判断。国内で燃費規制が強化される2015年度に年産100万台分の生産を目指す。
国内の燃費規制に対応するには2015年度にガソリン１リットルあたりの走行距離を04年度比で平均23.5％延ばす必要がある。アイドリングストップ機能を搭載すれば、ガソリン車でも同規制をクリアしやすくなるという。
新型バッテリーは鉛蓄電池子会社のパナソニックストレージバッテリー（PSB、静岡県湖西市）が開発。マツダの主力車「アクセラ」に採用されたのを機に量産する。既存設備を活用するため新規投資は当面必要ない。
アイドリングストップ機能対応のバッテリーは、エンジンの再始動時に高い負荷がかかるほか、停車中でもエアコンなど電気機器が止まらないように容量を大きくする必要がある。新型は大きさを従来品とほぼ同じに抑えながら容量を2割増やした。パナソニックの試算では2015年度に国内で生産する乗用車のうち約200万台に同機能が搭載される見込みで、過半数のシェア獲得を目指す。
PSBは国産乗用車向けバッテリーで約3割のシェアを持ち、ジーエス・ユアサコーポレーションと並ぶ大手。
新型バッテリーは当面国内で生産するが、将来は海外生産も検討する。
パナソニックはハイブリッド車などに使うニッケル水素電池とリチウムイオン電池は、トヨタ自動車との共同出資会社パナソニックEVエナジー（静岡県湖西市）で増産体制を整備している。一方、既存のガソリン車は2015年度でも国内市場の8割超を占める見通しで、アイドリングストップ機能向けの専用バッテリーの需要も拡大するとみている。

日産自動車-主要高級車（後輪駆動）にＨＶを設定へ-
(2009/07/15  日刊工業新聞)
日産自動車は２０１０年から主要高級車に順次、ハイブリッド車（ＨＶ）を設定する。すでに同年秋に「フーガ」のＨＶを発売する方針で、同車に搭載したハイブリッドシステムを後輪駆動（ＦＲ）車の大半に搭載していく。日産はＨＶで出遅れているが、大型高級車へのＨＶ設定を増やし、ＨＶ高級車市場で先行するトヨタ自動車を追撃する。
日産のＦＲ車は「フーガ」のほか「シーマ」や「スカイライン」シリーズと海外で展開する「インフィニティ」ブランドなど１０車種程度。モデルチェンジ時期などを考慮しつつ、大半の車種にＨＶモデルを設定する。
日産は現在、国内ではＨＶを発売していない。北米では「アルティマハイブリッド」を販売しているが、ハイブリッドシステムはトヨタから技術供与を受けている。

マツダ-新型アクセラの受注が好調-
(2009/07/15  産経新聞)
マツダは１４日、６月１１日に発売した新型アクセラの国内累計受注台数が、発売約１カ月（７月１２日現在）で７６４０台と、月間販売計画（２０００台）の３．８倍になったと発表した。
受注全体のうち約半分を、停止したエンジンを０．３５秒で再始動させるアイドリング停止機能「アイ・ストップ」を搭載した排気量２０００ｃｃのモデルが占めた。マツダは「デザインやアイストップの環境性能、走行性能などが評価された」としている。
新型アクセラは１月に北米を皮切りに海外で先行販売。オーストラリアでは６月の新旧アクセラの合計販売台数が３７４１台と、月間として過去最高となった。

トヨタ自動車-LexusブランドでHV専用車種「HS250h」を発売-
(2009/07/15  産経新聞)
トヨタ自動車は14日、高級車ブランド「Lexus」では初めてとなるハイブリッド（HV）専用車種の「HS250h」を発売した。これまでのLexusブランドの最低価格（399万円）を下回る395万円と、400万円を切る“お買い得”価格に設定した。HVの専用は、トヨタブランドの「プリウス」に続く2車種目となる。
ガソリン1リットル当たりの走行距離は23.0キロで高級セダンとしては群を抜く燃費性能を誇る。アクセルを踏み込んでも出力を制御するエコモードを採用。さらに燃費を向上させる装備として、室内の温度上昇を抑える赤外線カットガラスや消費電力の少ないLEDランプなども装備した。
発表会見に出席した豊田章男社長は「日本の道にあったサイズ感で、必ず受け入れられてもらえると思う。Lexusの新たな挑戦だ」と語った。
HS250hはプリウスを全長で240mm、全幅で40mm、全高で15mm上回るほか、室内の広さやインテリアの質感もアップし、全般に「1クラス上」を感じさせる。2.4Lエンジンは150psと、プリウス（1.8L）の1.5倍のパワーを発揮する。「走りの楽しさが一番大事。乗ってワクワクするクルマをめざした」（開発責任者の古場博之主査）という。
生産はトヨタ自動車九州の宮田工場。月間販売目標は500台。現在、3000台以上の予約が入っている。

一酸化炭素（ＣＯ）警報装置-普及率２割弱-
(2009/07/11  日刊工業新聞)
一般家庭や店舗、宿泊施設など全国約５２００万のガス使用者のうち、一酸化炭素（ＣＯ）中毒の危険を知らせる警報装置を設置している使用者が２割弱しかないことがわかった。約２４００万のＬＰガスの使用者に限ると、普及率は１％にとどまっている。
ＣＯ警報装置の設置は義務ではないが、ＣＯ中毒の被害は後を絶たない。死者１人を含む２２人の被害者が出た先月２日の山口県美祢市のホテルでの事故も、館内の火災警報器はＣＯには反応しないタイプだった。
ＣＯ警報装置はＣＯを検知するとブザーや音声で知らせる。ガス警報器工業会（東京）などによると、都市ガスの使用者（約２８５９万）のうち、ＣＯを検知できる火災警報器やガス漏れ警報器、ＣＯ警報器そのものを付けているのは約３分の１（９２６万）とみられる。
ＬＰガスの使用者（２４０２万余）はより深刻で、ガス漏れ警報器の普及率は７割を超すが、そのうちＣＯを検知できるのは１％強（約２６万）に過ぎない。ガス使用者全体では１８％程度となっている。
ＬＰガスは都市ガスと違って空気より重く、ガス漏れ警報器は床上付近に付ける。一方、ＣＯは熱で上昇するため、ＣＯの警報装置は天井付近に付ける。都市ガスの各種警報器は天井付近の一つで済むが、ＬＰガスはガス漏れとＣＯの警報装置が別々に必要で、新たに取り付ける手間がかかることなどから敬遠されているという。
ただ、ＣＯ中毒は死の危険を伴う。ＣＯは無色・無臭で、知らずに室内に充満するため急に動けなくなって逃げ遅れる。空気中のＣＯ濃度が０．３２％だと３０分、１．２８％だと１～３分で死に至るとされ、死を免れても脳に後遺症が残ることがある。
総務省消防庁によると、０７年の建物火災での死者１２７６人（自殺除く）のうち、６０３人（４７％）がＣＯ中毒・窒息死だった。ＣＯは鍋の取っ手などの樹脂やソファ、布団などが燃えると生じる。住宅用火災警報器は２０１１年６月に完全義務化されるが、今年３月の普及率は４５％。ガス警報器工業会は「火災警報器を付けるときはＣＯを検知するタイプを」と話す。
ＣＯ警報器は、都市ガス、ＬＰガスともガス事業者から手に入る。東京ガスによると、ＣＯ、ガス漏れ、火災の複合型警報器のリース代は月３３９円で６０回払い、購入の場合は１万４１７５円（ともに税込み）という。
経済産業省は５月末に成立した０９年度補正予算の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（総額１兆円）で、自治体が病院や学校、公民館や高齢者世帯などにＣＯ警報装置を付ける場合、全額を国が賄えるようにした。

各社ハイブリッド車・学校用電子黒板・通信ソフト無償提供・太陽熱発電

ホンダ-来年にもスポーツ型と小型のハイブリッド車を国内に投入へ-
(2009/07/14  日経)
ホンダは13日、新しいハイブリッド車2車種を国内で発売すると発表した。スポーツ車の「ＣＲ―Ｚ」と小型車「フィット」のハイブリッド型で、それぞれ2010年2月、2010年中に発売する。現在同社が販売しているハイブリッド車は「インサイト」「シビック　ハイブリッド」の2種。品ぞろえを増やして購入者層の拡大につなげる。
スポーツタイプの「ＣＲ―Ｚ」は、「運転する楽しさを感じられる」（広報）ハイブリッド車をコンセプトに開発中という。また、中・大型車への搭載を視野に入れた新しいハイブリッドシステムの開発も進めている。
売れ行きが好調な「インサイト」は、6月中旬から鈴鹿製作所の製造ラインを1本から2本に増やしたとも同日発表した。
ホンダの伊東孝紳新社長（55）は13日、就任後初の記者会見を開き、ハイブリッド車を四輪車事業の中軸に据える方針を表明した。2010年にスポーツ車「ＣＲ―Ｚ」、小型車「フィット」のハイブリッド車を発売し、2011年以降に「アコード」など中大型車にも広げる。2010年代前半にはホンダ車の10％（約30万台）がハイブリッド車になるとの見通しを示した。
伊東社長は「いかに早く（ハイブリッド車を）広げていけるか。それに集中したい」と述べ、先行するトヨタ自動車への対抗姿勢を鮮明にした。
伊東社長は「ハイブリッドのシステムはシンプルで経済効率性がよい。今後20年かけて他のメーカーもみんなハイブリッドになるのではないか」と述べた。その根拠として、米国で新車の燃費を企業単位で規制する「企業平均燃費（CAFE）規制」の強化を挙げ、「（自動車の）サイズを変えないと達成できない厳しいものだ」と述べ、ホンダもハイブリッドを優先して開発を進める考えを示した。
電気自動車については電池の軽量化、コスト高を課題に挙げ、「今の車のような自由度はない」と指摘。

トヨタ系部品各社-「プリウス」の受注好調を受け期間従業員を再開-
(2009/07/14  日刊工業新聞)
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の好調を受け、一部のトヨタ系部品メーカーが工場で増員に動き始めた。トヨタ紡織は７月に期間従業員の募集を半年ぶりに再開した。津田工業（愛知県刈谷市）は０９年度中に間接部門から生産部門への配置転換を検討する。在庫調整の進展やエコカー減税などの影響で、自動車各社で残業や休日出勤が復活している。部品メーカーも早急に供給体制を整える。
トヨタ紡織はシートを生産する猿投工場（愛知県豊田市）とフィルターを手がける刈谷工場（同刈谷市）で期間従業員の数十人と新たに契約する。期間満了者の補充が主体だが、プリウス効果による増産対応の側面もあるという。
津田工業は間接部門の２０数人を配置転換する検討に入った。同社はプリウスのモーター用シャフトを受注、豊川工場（同豊川市）の専用ラインでは５月から２交代のフル生産を始めた。

三菱電機-大型液晶ディスプレーを採用した学校用電子黒板を開発-
(2009/07/14  日刊工業新聞)
三菱電機は小中学校など向けに大型液晶ディスプレーを利用した電子黒板を開発した。タッチセンサー式で、指やペンなどで画面に軽く触れると書き込みが可能。日本政府は０９年度補正予算に学校設備の情報通信技術化の一環として電子黒板の導入補助を盛り込んでおり、８月以降に小中学校で導入が見込まれる。価格は７０万円程度。
画面サイズは３２～５２型の４種類を展開。表面にタッチセンサーを保護する強化ガラスをはめこみ、キズや液晶パネルの割れを防ぐ。書き込む時のペンの種類や色、線の太さを自由に選択可能。書き込んだ画面の保存や印刷もできる。専用ソフトウエアをインストールしたパソコンに黒板を接続して使用する。

ウィルコム-通信ソフト無償提供・健康機器メーカー囲い込み-
(2009/07/14  フジサンケイビジネス)
ＰＨＳのウィルコムは１３日、健康管理機器メーカーが機器と通信を組み合わせた医療サービスを簡単に展開できるソフトを開発し、無償で提供すると発表した。
健康機器業界では、機器をインターネットに接続し、利用者が効率的に健康管理ができるサービスの開発が活発化している。ウィルコムはメーカーのサービス開発を支援することで、自社の通信サービスや端末の販売につなげるたい考え。ＰＨＳ契約数の減少が続くなか、サービスの運用受託など新規事業の開拓につなげる狙いもある。
ウィルコムは、慶応大学などの教育機関やオムロンヘルスケア、タニタなどの健康機器メーカーと協力し「ＳＤＫ」と呼ばれるソフトを開発。９月中旬から提供を開始する。
ＳＤＫを使えば、メーカーは体重計や血圧計などで集めた情報をスマートフォン（高機能携帯電話）経由でサーバーに蓄積し、その分析結果を利用者や病院などに提供するサービスが容易に開発できる。通信を利用した健康管理サービスは、自宅にいながら利用できることなどから、需要が拡大している。
ソフト利用にあたっては、メーカーはウィルコムの端末や通信サービスの利用が義務づけられる。ＰＨＳは携帯電話と比べ電磁波の放出量が少なく、病院などで幅広く利用されており、ウィルコムは需要は大きいと判断した。
健康機器業界では、すでに各社が通信を利用したサービスの開発を進めている。ただ、各社ごとに通信規格が異なるため、別のメーカーの機器では利用できないなどの問題が指摘されており、ウィルコムでは、ＰＨＳが統一規格になることも期待している。
同社は、現在国内でＰＨＳをほぼ１社で提供しているが、契約数の減少に歯止めがかからない状況が続いている。このため、通信サービスの運用やサーバーの管理なども手がけることで「端末販売や通信サービス以外の収益源を開拓したい」（大川宏・医療ソリューション推進部長）としている。

欧州の企業12社-サハラ砂漠などで太陽熱発電と送電のプロジェクト-
(2009/07/14  日経)
独シーメンスやドイツ銀行など欧州の大手企業12社は13日、アフリカ北部のサハラ砂漠などに大型の太陽熱発電施設を設置し欧州に送電するプロジェクトの実施で合意した。総事業費は4000億ユーロ（52兆5000億円）。将来は欧州の電力需要の15％をまかなう計画。
「デザーテック」と呼ぶ同プロジェクトには、保険大手のミュンヘン再保険や独電力大手のＲＷＥやエーオン、欧州の太陽熱発電ベンチャーなどが参加する。
計画では2050年までに太陽熱発電や風力発電などの環境エネルギー設備をアフリカ北部の砂漠地帯や沿岸部に設置し、地中海の海底送電網などを通じて欧州に電力を供給する。今後3年以内に具体的な投資計画を決めるという。

Windows 7日本語版発売・米GM不安なスタート

Windows 7-日本語版も10月22日に発売へ-
(2009/07/08  Itmedia)
マイクロソフトは7月7日、「Windows 7」日本語版の発売日を米国と同時の10月22日に決めたと発表した。
樋口泰行社長は「大変いい仕上がりのOS」と自信を見せ、PCメーカーとともに年末商戦を盛り上げていきたい考え。
Windows 7日本語版は7月中に開発を完了する予定。発売日は「パートナーと協議した上でワールドワイドと同じにした」（樋口社長）という。国内では家庭向けの「Home Premium」や企業向け「Professional」など5つの製品エディション（SKU）を販売する。Home Premiumの参考価格はアップグレード版が1万6590円、通常版が2万4800円。法人向けボリュームライセンスの販売開始日は別途アナウンスする。
Windows 7の評価にはMS日本法人の社員も大勢が参加し、壁紙などに日本発のフィーチャーも取り入れられた。「『マイクロソフトに長年勤務しているが、一番いいOSだ』という社員も多い」（樋口社長）。アップグレード版を半額に割り引く先行予約キャンペーンが3日間で完売する人気になるなどユーザーからの評価も高く、年末商戦に期待をかけている。
同社の試算によると、国内でWindows 7へのアップグレードに対応可能なPCは一般が約1550万台、法人が約1140万台。7にアップグレードできない、つまり買い換えが期待できるPCは一般が約1980万台、法人が約2310万台に上るという。同社によるアプリケーション検証や国内メーカーとの協力で十分な互換性を確保できているといい、樋口社長は「MacintoshやiPhoneはハードは1つだが、われわれはPCもモバイルも色々なハードに対応してチューニングしていく」と話した。
操作性では画面下のタスクバーに矢印を合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示してくれるようにした。多数のソフトが起動中でも、使いたいソフトを簡単に選び出せる。

米GM-不安な再スタート-
(2009/07/11  日経)
米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、優良ブランドや資産を新会社に譲渡する手続きを完了し、「新生GM」が発足したと発表した。過剰生産設備や負債などを切り捨て身軽になれる一方、企業体質の改善や魅力的な車づくりなど課題は山積している。環境技術の高度化や新興国メーカーの台頭など競争の構図が激変する中で、かつての輝きを取り戻せるか、不安はぬぐえない。約40日という予想を上回る速さで法的整理から抜け出したとはいえ、「GM再建」はこれから本番を迎える。
「リスクをとれる企業風土づくりを目指す」「顧客の求める車を、これまで以上に早く市場に届ける」。GMのヘンダーソン最高経営責任者（CEO)はデトロイトの本社で10日午前（日本時間同日夜）に記者会見し生まれ変わる新しいGMをアピールした。
新生GMは猛烈な勢いで規模を絞り込む。米国ではブランド数を4つに半減、販売する車種は09年度の50超から2010年に34に減る。ディーラーを削減する一方で、ネット競売大手のイーベイと提携しカリフォルニア州で自動車のネット販売に取り組む。
年金積み立て不足（昨年12月末時点で約140億ドル）を抱えるものの、医療費債務は半減で全米自動車労組（UAW）と合意。米工場での時給換算の労働コスト（退職者分を含む）は50ドル前後と日本勢並みになる見込み。表面上のコスト競争力は確実に向上する。2010年の再上場を目指す。
ただ同じ事業のやり方を続ければ将来はない。ヘンダーソンCEOは幹部の35％削減を表明。北米や欧州など世界4地域に置いていた地域責任者制度も廃止、海外部門は1人に集約して意思決定の迅速化に取り組む。通信大手AT＆T元会長で新生GMの会長に就いたウイッテーカー氏も会見で「我々がやるべきことは多い」と強調した。
最大の課題は魅力的な車づくりだ。GMの歴代トップは財務畑出身者が多い。デザインよりコストを重視したり、収益確保のため小型車開発を怠ったりした姿勢が消費者にそっぽを向かれた。
10日には年内退任を表明していたロバート・ラッツ副会長の残留が発表された。GMの新車開発を統括してきた同氏は、車づくりへの熱意で知られる米自動車業界の重鎮。開発部隊の活力向上に寄与するか注目される。
GMは独子会社オペルの売却などで海外での足場が縮小するが、米国に引きこもれば再建の道筋は狭まる。
新興国をどう攻めるか。上半期（1～6月）には中国で前年同期比38％増の81万台を販売。少額出資先の販売台数も含まれるものの、94万台の米国に次ぐ市場に成長している。海外市場の本格開拓には開発・生産の現地化が不可欠だが、大株主の米政府とUAWは国内雇用を守りたい意向が強いとされる。世界的な規制強化で環境技術の高度化も必要。新生GMは多難な再スタートを切った。

Google Chrome OS・スマートフォン・電子コミック・ビデオカメラ付iPod・VAIO

米Google-パソコン用OS「Google Chrome OS」を開発-
(2009/07/08  日経コミュニケーション)
米Googleは7日（米国時間）、同社のオフィシャル・ブログ「The Official Google Blog」で「Google Chrome（クローム） OS」と呼ぶパソコン用OSを開発していることを発表した。
Google Chrome OSはLinuxの上に、新しいWindowsシステムとGoogleのWebブラウザ「Google Chrome」を搭載したもの。Webの登場以前に開発されたOSとは異なり、Web全盛時代に合ったOSを一からデザインし直したという。
Google Chrome OSはx86とARMのCPU上で動作する。一般のパソコン用OSと異なり、数秒で起動し、セキュリティ確保のためにパッチの適用などの煩わしい作業をしなくて済むという。アプリケーションはWebサーバーからでWebアプリケーションの形で提供される。ローカルへのアプリケーションのインストールなどはできないもよう。Google Chrome OSのソース・コードは09年後半に配布を開始する予定。現在、パソコン・メーカーなどと搭載のパソコンを開発中で、2010年の後半にはGoogle Chrome OSが動作するネットブックが市場に投入されるという。
Chrome OSはスピード、シンプル、セキュリティを柱とし、「数秒で起動してWebにつながる」という。ユーザーインタフェースは最小限で、ユーザーはほとんどの作業をWeb上で行うことになる。また、ユーザーがウイルス、マルウェア、セキュリティアップデートに対処しなくてもいいように、基本に立ち返ってセキュリティアーキテクチャを完全に設計し直したとしている。
Googleは既にOSとして「Android」を持つが、それぞれでターゲットとするデバイスが違うという。Androidは携帯電話やセットトップ・ボックス(STB)、ネットブックまでの機器を対象とする。一方、Google Chrome OSは小型のネットブックから大型のパソコンまでを対象とする。また、AndroidがJavaの実行環境を持つのに対して、Chrome OSはWebアプリケーションに特化している。ただし、「重なる部分もあるが、選択肢が増えることは技術革新を生む上で良い方向に働く」という。
ブログでは、09年秋には新しい発表ができると締めくくっている。

米Google-Netbook向け「Chrome OS」は無料-
(2009/07/10  Itmedia)
米Googleは8日、Netbook向けOS「Google Chrome OS」の価格や対応ベンダーに関する疑問に答えた。
GoogleはChrome Blogに掲載したFAQで、Chrome OSの価格についての質問に、同OSは「オープンソースプロジェクトで、無料で提供される」と回答している。
またFAQによると、同OSをサポートするパートナーは、Acer、ASUS、Adobe、Freescale、Hewlett-Packard（HP）、Lenovo、QUALCOMM、Texas Instruments（TI）など。Acer、ASUS、HP、Lenovoは現在Netbookを販売しており、FreescaleはNetbookの参照設計を提供している。QUALCOMMはモバイル端末向けチップセットを投入予定で、TIも携帯機器向けのプロセッサを手掛けている。Adobeとの提携はFlashに関連したものではないかと思われる。
Chrome OSを搭載したNetbookは、2010年後半に登場する予定。

米Palm-スマートフォン「Palm Pre」を欧州市場に投入へ-
(2009/07/09  日経エレクトロニクス)
米Palmは英国時間7月7日，スマートフォン「Palm Pre」の欧州市場投入について発表した。スペインのTelefonica傘下の英O2との独占契約のもと，英国，アイルランド，ドイツで発売する。また，スペインでの販売について，スペインMovistar（Telefonicaのブランド）と独占契約を結んだ。
Palm Preは，6月6日に米国で発売を開始した。米国では米Sprint Nextelが独占販売している。2年間の通信サービス契約を結んだ場合，リベート後の価格は199.99ドル。発売開始直後の週末の販売台数は，Sprintのこれまでの記録を上回ったという。
なお，O2は米Appleの携帯電話「iPhone」の英国およびアイルランドでの販売についても独占契約を結んでいる。Movistarもスペインの独占キャリアとしてiPhoneを取り扱っている。
Palm Preは3.1インチ/320×480ピクセル表示のタッチ・スクリーン付き画面を搭載し，画面をスライドすると，QWERTYキーボードが現れる。キーボードを収納した状態のサイズは，幅59.57×長さ100.53×厚さ16.95mm。重さは135g。メッセージング機能（IM/SMS/MMS）のほか，POP3またはIMAP経由のメールも利用できる。対応ネットワークはEVDO Rev. A。IEEE802.11b/gとBluetooth 2.1にも対応している。
ソフトウエア基盤として「Palm webOS」を採用。CSSやXHTML，JavaScriptといったWeb技術に対応しており，Webと連動するアプリケーションを利用できる。複数のアプリケーションを同時に動かすことも可能。スケジュールやアドレス帳，各種メッセージング・アプリケーションなどさまざまな情報源からデータを集め，まとめて確認できる機能「Palm Synergy」を備える。
欧州での販売価格は未定。ホリデー・シーズンに間に合うように発売を開始するとしている。また，カナダでは09年下半期に，カナダのBell Mobilityを通じてリリースする。

ソニー-年内にPSP向け電子コミックを配信へ-
(2009/07/09  Itmedia)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)ジャパンは8日、「プレイステーション・ポータブル」（PSP）向け電子コミック配信サービスを年内に始めると発表した。
プレイステーション向けネットワークサービス「PlayStation Network」のコンテンツ販売ストア「PlayStationStore」で行う。現行PSP（PSP-1000／2000／3000）と11月1日発売の「PSP go」（PSP-N1000）で対応する（プレイステーション 3は非対応）。PSPシリーズの高精細な画面と操作性を生かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方を幅広いユーザーに提供するとしている。
電子コミック制作ツールなどは、セルシスとボイジャーが提供する。

米Apple-ビデオカメラ付き「iPod」が年内登場？-
(2009/07/08  Itmedia)
米AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。
TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchのきょう体デザインの画像を掲載した。
TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。
このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。Cisco Systemsは09年3月にFlipを製造するPure Digital Technologiesを、5億9000万ドルの株式で買収し、1500万ドルの株式インセンティブを提供した。
このときCiscoの企業開発・消費者部門の上級副社長ネッド・ホッパー氏は発表文で、同社はこの買収により「家庭向けメディア製品での勢いを拡大し、コンシューマー市場のビジュアルネットワーキングへの移行を捕らえる」ことができると語っていた。
iPodがデジタルビデオ分野に踏み込めば、競争がかなり厳しくなる可能性がある。カメラ付きの新版iPodは年内に登場するとみられ、競合企業にとっては十分な対抗戦略を練る時間がほとんどない。

ソニー-低価格のNetbook「VAIO Wシリーズ」を8月に発売へ-
(2009/07/08  Itmedia)
ソニーは7日、ノートPC「VAIO」初のNetbook「Wシリーズ」を、8月8日から順次発売すると発表した。オープン価格で、実売予想価格は6万円前後。丸みを帯びたデザインが特徴。ホワイト、ピンク、ブラウンの3色を用意。
10.1型ワイド液晶ディスプレイ（1366×768ピクセル表示）、Atom N280（1.66 GHz）、1Gバイトメモリー、160GバイトHDDを搭載。
丸みを帯びたデザインで、天板にVAIOのロゴを配した。パームレストの色を本体に合わせ、タッチパッドとプリインストールした壁紙のデザインもそろえた。
キーとキーの間隔を離したアイソレーションキーボードを採用し、キーピッチは約16.5mm、キーストローク約1.2mmを確保。DLNA対応ホームサーバソフト「VAIO Media plus」も搭載した。
サイズは、高さ27.5（最厚部32.4）×幅267.8×奥行き179.6mm。重さは約1.19kg（バッテリーパック装着時）で、OSはWindows XP Home Edition with Service Pack 3 32ビット正規版を搭載した。駆動時間は約3.5時間。
ホワイトカラーの「VPCW119XJ/W」は8月8日、ピンクの「VPCW119XJ/P」とブラウン「VPCW11AXJ」（直販の「VAIOオーナーメード」限定、5万9800円～）は22日に発売する。
このほかに、ウェブカメラ、Bluetooth 2.1+EDR準拠、無線LAN IEEE 802.11b/g/nを搭載している。スロットは、メモリースティック Duo、SDメモリカード／マルチメディアカード(MMC)スロットを備える。
なお、今回のWシリーズよりシリーズ名を変更する。「type ○」という名称から「VAIO ○シリーズ」となり、今回発売するものから名称を変更していくとしている。

電子書籍端末・国内携帯・3D映像・名入れ特注・ＮＵＭＭＩの解消

英Elonex-電子書籍端末を発売・大手書店Bordersとも提携-
(2009/07/04  日経エレエクトロニクス)
英Elonex International社は，英国で電子書籍端末を発売する。大手書店であるBorders社と提携し，同社の電子書籍ストアが用意する4万5000のコンテンツを読むことができる。端末には，古典書籍など100の無料コンテンツや，パズルゲーム「SUDOKU（数独）」があらかじめ格納されている。端末の価格は189英ポンド。
この電子書籍端末は，台湾Prime View International（PVI社）製のOEM端末とみられる。ディスプレイには，米E Ink社の技術をベースにした白黒表示の電子ペーパーが使われている。画面寸法は6型。無線通信機能は備えない。端末の厚さは9mm，重さは180gである。
Borders社の電子書籍ストアが用意するコンテンツは，パソコンを利用してインターネット経由で購入，ダウンロードしてから，USBによって端末に移動させる。
英国では09年5月，英Interead社が電子書籍端末の発売を発表したばかり。ソニーも，英国おいて電子書籍端末「Reader」を展開している。

富士通フロンテック-著作権保護技術搭載の電子書籍端末を発売へ-
(2009/07/07  日経エレエクトロニクス)
富士通フロンテックは、同社が販売中の電子書籍端末「FLEPia（フレッピア）」において、「KeyringPDF（キーリング）」形式のコンテンツを新たにサポートする。これにより、FLEPiaに対応するコンテンツ数は大幅に増え、17万となる。これまでは2万だった。
09年9月に出荷する端末から対応する予定である。既に販売済みの製品については、無償のアップグレードを実施する。FLEPiaは、自社開発のカラー電子ペーパーを搭載する端末で、09年3月に発売された。
これまでFLEPiaは、「XMDF（ブンコビューワ）」形式と「.book（T-Time）」形式の電子書籍コンテンツに対応していた。今回、新たに対応するKeyringPDFは、アイドックが開発したPDFファイル用のDRM。コミックやマガジン、専門書など。既に15万ものコンテンツがインターネット上の電子書籍販売サイトなどで提供されているという。
画像を中心としたコンテンツの不正コピーを防止できるデータ形式「KeyringPDF」を採用。著作権保護が可能なこの形式の対応コンテンツなら、FLEPiaの無線LAN機能でダウンロード可能。パソコンにダウンロードして、1度だけコピーすることもできる。
keyringPDFは電子書籍販売大手のパピレスなど60以上のサイトで採用されており、対応製品の投入により顧客の利便性の向上につなげる。FLEPiaの画面サイズは8型で画素数は768ドット×1024ドット。一度の充電で約40時間使用できる。価格は9万9750円。

国内携帯電機メーカー各社-海外販売に再進出-
(2009/07/06  日経)
国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。NECとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第3世代携帯電話（3G）の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
NECは2010年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200～300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来4年ぶり。
パナソニックモバイルコミュニケーションズも「海外市場の開拓は不可欠」として、2010年度にも海外に再進出することを検討している。
中国に昨年本格進出したシャープは、09年度に欧州でパソコンのような使い方もできるスマートフォン（多機能端末）を発売する予定。海外販売台数を前年度比2.5倍の400万台に引き上げる計画。
NTTドコモの支援を受けて海外進出する動きもある。東芝は6月からスペインの大手携帯電話事業者、テレフォニカ向けに端末の納入を始めた。既存製品の約2倍の速さで情報処理できる1GHzのCPUを搭載しており、きれいな動画も楽しめる。NTTドコモがテレフォニカと端末調達で提携し、東芝の進出を後押しした。
富士通はNTTドコモと共同で日本向け端末を海外の言語に対応させるソフトを開発。NTTドコモが出資する台湾の大手通信事業者に1月から高機能機種の納入を始めた。
携帯電話機の国内市場は08年度、販売方法の変更や景気悪化の影響で総出荷台数が07年度に比べ約30％減少した。一方、海外では米Appleの「iPhone」や米Googleの基本ソフト「Android」を搭載したスマートフォンの需要が増加。米調査会社IDCの予想によると、携帯電話の世界市場は09年度は同時不況が響き前年度比8.3％減るが、2010年度は9.5％増に転じる。
日本の携帯電話機メーカーは1990年代にアナログ携帯電話で欧米などに販路を広げた。しかし、日本が先駆けて01年に導入した3Gは海外での普及が遅れ、軒並み苦戦。販売を撤退する企業が相次いだ。
携帯電話市場ではフィンランドのノキアや韓国サムスン電子など世界1、2位メーカーも高機能端末を強化している。日本企業が劣勢を跳ね返すのは容易でない。収益悪化で08年には三洋電機が京セラに携帯電話機事業を売却、三菱電機は事業そのものから撤退した。成長市場の海外で足場を築かなければ多額の開発費用を回収することも難しくなりつつある。

ソニーやパナソニック-3D映像の制作を強化-
(2009/07/05  日経)
ソニーなど電機大手が3次元（3D）映像コンテンツの制作体制を強化する。ソニーは撮影・編集・機材を拡充してCMなどの制作を請け負う事業を本格展開するほか、パナソニックは販売・レンタル用の映像ソフトなどの制作受託を始める。米国で3D映画の製作・上映が増えるなど関連市場が拡大。電機各社は対応機器の開発を進めるとともに、コンテンツ制作も手掛け、関連市場の拡大を促す。
ソニーは子会社のソニーPCL（東京・品川）を通じて3次元映像コンテンツの制作体制を整備した。3D映像を効率的に撮影できるカメラを導入したほか、120型の大型スクリーンを使って実際の視聴環境に近い状態で映像を編集できるようにした。3D対応の映画館で放映するCMなどの制作を受注する。
パナソニックは米カリフォルニア州の北米パナソニックハリウッド研究所を通じて3D対応のパッケージソフトの制作を受託する。同研究所は、映画会社などからBlu-ray Disc(BD)ソフトの制作を受託、3年間で約300本の実績がある。現在、業界団体が3Dに対応したBDソフトの規格策定を進めており、規格が決まり次第、映画会社などから受託を始める。
3Dコンテンツ市場の拡大にあわせ、関連製品の開発も進む。日本ビクターは3D映像を表示できる46型の業務用液晶ディスプレーを開発、米国の編集スタジオなどへの提供を始めた。2010年3月までに2000台程度を供給する計画。制作現場で高精細の映像を手軽に確認できるようにする。
ソニーPCLによると、国内でも3Dに対応した映画館のスクリーンが来年3月末には現在の約2倍にあたる200まで増える見通し。電機各社は3Dに対応した家庭用テレビやBD録画再生機などの開発も進めており、コンテンツ制作にも関与することで市場拡大に弾みをつけたい考え。
電機各社が3D映像への対応を急ぐ背景にはデジタル家電の急速な価格下落がある。汎用部品を集めれば一定水準の製品を作れるようになり、アジア企業などとの競争が激化。薄型テレビなどは年率2割程度のペースで値下がりが続き、各社の収益悪化の原因になっている。
値下がりへの有効な対抗策の1つは新技術を競合他社に先駆けて実用化すること。テレビ番組などの録画では記録媒体がVHSテープ、DVD、BDと進化。高精細な画像を効率的に録画できる媒体へと切り替えることで、販売価格を維持・向上させてきた経緯がある。
次の市場活性化策を握るのが、臨場感あふれる映像表示が可能な3D技術。3Dが価格下落に悩む電機各社を収益を向上させる救世主となるのか。

カシオなど時計メーカー各社-「名入れ特注」が好調-
(2009/07/03  フジサンケイビジネス)
時計メーカー各社が、名入れなどオリジナル時計の作成サービスを強化している。カシオ計算機は、自社製品の販売サイト「ｅ－ｃａｓｉｏ」を通じ、Ｇショックなどの時計にチーム名などの名入れを行うサービスを強化。その結果、若者だけでなく３０～４０代の同好サークルなどのオーダーも増えており、同社では、０９年度に計画していた１００件の受注目標を１５０件に上方修正した。
名入れはレーザー照射でベルト上に印字するため、「通し番号を印字したい」といったニーズにも対応できるなど、まさに自分だけの仕様に仕上げることができる。
料金は本体価格が１万１５５０円のＧショックのベーシックモデル「ＤＷ５６００Ｅ－１」の場合、ロゴやチーム名など２カ所に名入れすると１万３８６０円、３カ所に入れた場合は１万４２２０円となる。
「当初は、学生がサークルの引退などの記念で利用することを想定していたが、始めてみると、サークル活動などを行う４０歳前後の需要も多かった」（カシオマーケティング営業企画グループ）ため、積極的に需要の開拓を進めることにした。
一方、セイコーウオッチは、同社サイト上のカタログの製品の中からベースとなる時計を選んだ上で、ケースやダイヤル、バンドを自由に選べる「セミオーダー式」のオリジナルウオッチ作成サービスを実施。最少１００個から受け付ける。納期は４５日程度で、１個あたり４０００円程度かかる。申し込みは順調に増えているという。メーカーにすれば、特製品を付加価値をつけて販売することで、自社サイトでの販売増につながるなどの利点もある。今後もこうした手法が広がることになりそうだ。

生産合弁会社「ＮＵＭＭＩ」の解消-系列部品各社は戦略見直しへ-
(2009/07/04  フジサンケイビジネス)
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がトヨタ自動車との生産合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）からの撤退を発表したのを受け、現地に進出してＮＵＭＭＩと取引のあるトヨタ系部品メーカー各社は事業戦略の見直しを急いでいる。トヨタが工場閉鎖との結論を下せば北米事業に大きな影響を及ぼすためだ。
トヨタ紡織（愛知県刈谷市）は、米自動車部品メーカーのジョンソンコントロールとの合弁会社「トリムマスターズ」の工場がカリフォルニア州にある。１９９２年からＮＵＭＭＩ向けに、トヨタの小型ピックアップトラック「タコマ」のドアやシートの部品などを供給している。同工場からはメキシコにあるトヨタの工場にも部品を供給しているが、ＮＵＭＭＩ閉鎖が現実になれば減産は避けられない。同社は「万が一の事態を想定している」と、工場閉鎖となった場合の影響や対応などの検討を始めた。
アイシン精機（同市）も現地法人「アイシン・カリフォルニア」を０６年に設立。０８年の売上高約１６００万ドル（約１５億円）の大半は、ＮＵＭＭＩ向けドアフレームなど。このため、ＮＵＭＭＩ減産や閉鎖の影響は大きく、戦略の見直しも視野に入れている。
デンソー（同市）もＮＵＭＭＩ向けにカーエアコンなどを供給しているが、ミシガン州の工場で集中生産しており、「現時点でＮＵＭＭＩが閉鎖されても影響は限定的」とみている。

1TB搭載DVD録画再生機・Googleケータイ「HT-03A」・使用済み携帯電話の回収

東芝-１テラバイトの大容量ＨＤＤを搭載したＤＶＤ録画再生機を発売へ-
(2009/07/03  日経産業新聞)
東芝は２日、１テラバイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載したＤＶＤ録画再生機「ＶＡＲＤＩＡ ＲＤ－Ｅ1004Ｋ」を８月上旬に発売すると発表した。市場推定価格が６万５０００円前後の普及価格帯の機種に大容量ＨＤＤを搭載して長時間録画を実現、簡単な操作で録画予約ができるなど、ＤＶＤ録再機を使う利用者に配慮した。
１テラバイトのＨＤＤにハイビジョン画質の地上デジタル放送を約１２９時間、ＢＳデジタル放送を約９１時間録画できるようにした。ボタンを１回押すだけで電子番組表に表示された番組の録画を予約したり、ＶＨＳビデオと同様の手順で予約できる機能なども搭載した。

NTTドコモ-Googleケータイ「HT-03A」を7月10日に発売-
(2009/07/02  日経)
NTTドコモは7月1日、米Googleの携帯用プラットフォーム「Android」を採用し、Googleの各種サービスに対応した「HT-03A」（HTC製）を7月10日に発売すると発表した。
毎月の基本料金が安くなるバリューコースの場合、キャンペーンなどの割引適用後の実勢価格は一括払いで2万円台後半の見通し。24回の分割払いだと月1085円×24回＝2万6040円をNTTドコモに支払うほか、販売店により0～数千円程度の頭金がかかる場合がある。
米Googleの「Android」を採用し、検索サービスをはじめウェブメールの「Gmail」、地図サービスの「Googleマップ」、動画共有サイトの「YouTube」などGoogleの各種サービスを利用できる。海外ではすでに発売済みの注目端末が、国内ではNTTドコモから初めて発売される。
Gmailに届いたウェブメールを自動的に受信するほか、YouTubeへのビデオ投稿や画像共有サービス「ピカサ（Picasa）」への画像アップロードなどもスムーズにできる。地磁気センサーを備え、自分の向きに合わせてGoogleマップの「ストリートビュー」を表示する機能も持つ。配信プラットフォームの「Androidマーケット」からゲームや便利なツールなどのアプリを追加して自分好みに機能を拡張しやすい。
液晶は3.2型ハーフVGA。タッチパネルの画面に触れて操作するほか、本体下部のトラックボールを回して地図やウェブサイトをスクロールする。カメラは320万画素のオートフォーカスで、IEEE802.11b/gの無線LANやGPS、Bluetooth通信機能も備える。ただ、iモードやワンセグ、フェリカ（電子マネー）は使えない。
国内ではソフトバンクが「iPhone 3G S」を6月26日に発売したばかり。スマートフォン同士の競争が注目を集めそうだ。

ヤマダ電機やブックオフ-使用済み携帯電話の回収へ-
(2009/07/01  日経)
家電最大手のヤマダ電機や中古書籍最大手のブックオフコーポレーションなどは7月、経済産業省と共同で使用済み携帯電話の回収に乗り出す。買い物に使えるポイントや商品券と引き換えに携帯電話を回収、環境対策支援のリサイクルワン（東京・渋谷）を通じてリサイクルする。経済産業省は端末に含まれている金や銀などのほか、レアメタル（希少金属）の回収率の向上を狙う。
ヤマダ電機は、6日から「LABI渋谷」（東京・渋谷）など首都圏の5店で回収を始める。10月末まで原則としてポイントカード会員には携帯1台あたり100円分のポイントを付与する。利用者は店頭で所有権放棄などの書類手続きを済ませるとポイントがもらえる。ヤマダ電機は携帯電話の買い替えにもつながるとみており、今後の継続実施を検討する。

携帯電話充電器・電子書籍市場・JR西日本の「人為ミス研究」

携帯電話充電器-欧州委員会と主要10社がmicroUSB統一で合意-
(2009/06/30  CBS Interactive・CNET)
世界の主要携帯電話メーカーは、ユニバーサル仕様の充電器に対応した携帯電話を、2010年より発売することで、欧州委員会と合意に至った。
この合意により、各メーカーはスマートフォンに用いる携帯電話充電器に、microUSB接続の採用を開始することになる。合意したのは主要携帯電話メーカーの米Apple、韓国LG電子、米Motorola、フィンランドNokia、カナダResearch In Motion（RIM）、韓国Samsung、英Sony EricssonとチップセットメーカーのNEC、米Qualcomm、米Texas Instrumentsの10社。
業界団体のGSM Association（GSMA）は09年2月、2012年までに携帯電話充電器にmicroUSB技術を採用することで、複数の携帯電話メーカーからの合意が得られたことを明らかにした。また、米国のCellular Telecommunications & Internet Association（CTIA）は、この標準化への取り組みを支持する姿勢を、4月に表明している。
同イニシアチブには、多くのアドバンテージがある。その1つに消費者の利便性が挙げられ、自分の所有する独自仕様の携帯電話充電器を紛失してしまう危険について、過度に心配する必要がなくなる。さらに、携帯電話を買い替える時に、これまでの携帯電話充電器を再利用可能となるため、廃棄物の削減効果もある。消費者が、競合メーカーの新しい携帯電話に買い替えやすくなるのではないかとの懸念から、現在のプロプライエタリな仕様の携帯電話充電器の廃止には乗り気でないメーカーもあるものの、最終的には、同技術の標準化を進めることで、各メーカーにとっても、コスト削減というメリットが及ぶことになる。
すでにいくつかの携帯電話にmicroUSBコネクターを採用しているNokiaのような企業も存在するが、このイニシアチブに、新たにAppleが加わったのは驚きである。iPhoneで大成功を収めてきたAppleは、iPhoneやiPodにおいて、独自のドックコネクター仕様を採用している。同社は、多くのアクセサリーメーカーに、同コネクター技術のライセンス提供を行なっており、Appleのコネクターに対応したサードパーティー製品が、市場には何千種類も出回っている。Appleは当初、ユニバーサル仕様の携帯電話充電器に関するGSMAのイニシアチブをサポートする企業として、2月には名前が挙げられていなかった。
Appleが、欧州内でのみ、microUSBアダプターの採用を進めるのか、また、独自仕様のドックコネクターに加えて、microUSBコネクターも同時に採用されることになるのかなどの詳細は、まだ現時点では定かでない。

世界の電子書籍市場-デバイスの進化で選択肢が拡大へ-
(2009/07/01  日経エレエクトロニクス)
「ソニーのエレクトロニクス部門の中では今，“あの事業”がダントツの成長率を誇っているはずだ」（業界関係者）。この事業を知って，驚く読者は多いかもしれない。国内市場で一敗地にまみれ，撤退を余儀なくされた経験を持つ電子書籍事業だからである。
ソニーは同事業の拠点を米国に移すことで成功をつかみ，ここにきて急成長を遂げている。「この経済不況下でも，売り上げが予想以上に伸びている」。同事業の責任者である野口不二夫氏の声は弾む。ソニーが米国で最初の電子書籍端末を投入したのは06年10月。それから08年11月末までの約 2年間で販売してきた端末は，累積30万台。ところが，その後09年1月末までの2カ月間で，販売台数は累積40万台にまで急増した。
電子書籍市場に今，数多くの有力企業がなだれ込もうとしている。市場で先行するAmazon.comとソニーは，参入を狙う多くの企業の背中を押すとともに，成功の要件を明らかにした。
「韓国Samsung Electronicsが参入してきたということは，この市場が約束されたものであることを意味するに等しい」（韓国の電子書籍端末メーカーのCEO）という。
2009年～2010年にかけて，米Amazon.comやソニーに続けとばかりに，名だたる有力企業が相次いで電子書籍市場に参入する。例えば，「市場の開拓よりも後追いで他社から市場を奪うのが得意」と一般に評されるSamsung Electronicsは，09年6月から順次，韓国や北米などで電子書籍端末の発売に踏み切
る。米Googleは09年末，電子書籍販売サービスを始める計画。6月に米国で開催された出版業界向けのイベントで明らかにした。米国のメディア・コングロマリットであるHearst社やNews社，米国最大手書店のBarnes & Noble社などコンテンツ大手各社も参戦する。このうちHearst社は，自ら電子書籍端末まで開発して市場に投入する。
米Appleが近く電子書籍市場に本格参入するというウワサも絶えない。同社のオフィスの前に，書籍を山積みにした何台ものトラックが連日のように止まっているという逸話は，もはや業界では有名だ。同市場で先行するソニーも，「Appleは当然やって来るだろうと思っている」（Sony Electronics社 Digital Reading Business Division, Deputy Presidentの野口不二夫氏）と待ち構える。
これまでマイナーな存在だった電子書籍市場は，さまざまな業態の有力企業が入り乱れ，互いにしのぎを削り合う大混戦の舞台へと変貌する。
オンライン書籍販売最大手のAmazon.com社。決してハードウエア・メーカーではない同社が，電子書籍端末「Kindle」をいかにして作ったのか。実は，Kindleを開発・設計するための子会社を04年に立ち上げていた。そのKindleは，もはや同社にとって欠かせない大きな収益源になっている。
電子書籍端末として市場に受け入れられるのは，決して専用端末だけではない。携帯電話機やネットブックなど，3型強～11型強のディスプレイを備える機器がその候補となり得る。これらは利用形態などによって並存することになりそうだ。
09年に入り，電子書籍コンテンツを読むための専用端末が世界各地で続々と登場し始めた。それは，まさに“雨後のたけのこ”と表現するのにふさわしい。
電子書籍事業において，端末はその成否を左右する重要な要素である。しかし，端末だけがポツリと存在しても，何の用も成さない。電子書籍事業は，魅力のあるコンテンツと，そのコンテンツに適した使いやすい端末が組み合わさって，初めて成功する。
実際，電子書籍関連の新たなビジネスの構築をもくろむコンテンツやサービスの事業者は，その事業に最適な端末を必死になって探し始めている。「端末の動向は常にチェックしている。魅力的な端末が出てくれば，すぐにでも検討を始めたい」（国内の大手新聞社）。コンテンツ提供者からは，こんな声がよく聞かれる。
コンテンツやサービスの事業者が求める電子書籍端末は，必ずしも米Amazon.comの「Kindle」やソニーの「Reader」といった専用端末だけに限らない。携帯電話機やスマートフォン，電子辞書，ネットブックなどの端末も選択肢となり得る。
電子書籍専用端末の最大の特徴は，電子ペーパーを搭載している点にある。電子ペーパーは，液晶パネルなど既存のディスプレイに比べ，紙に近い文字の見やすさと消費電力の低さが大きな特徴であり，専用端末の実現には欠かせない部品だ。
しかし，端末メーカーがこれまで採用できた電子ペーパーは，事実上たった1種類だった。米E Inkが開発する白黒表示の電子ペーパーである。同社だけが電子書籍端末に適した電子ペーパーを実用化していたからである。
このため，米Amazon.comの「Kindle」やソニーの「Reader」をはじめ，市場に存在する数十種類もの専用端末のほぼ100％は，E Ink社製の電子ペーパーを採用している。そうした事情もあってか，専用端末の仕様の多くはかなり似通っており，代わり映えがしない。端末メーカーにとっても，専用端末の“顔”ともいえる電子ペーパーに差分がない以上，独自の特徴を打ち出すことが難しかった。
こうした状況が，2009年～2010年にかけて大きく変わろうとしている。電子書籍端末向けの電子ペーパーの選択肢が，一気に増える見込みだからである。端末メーカーによる電子ペーパーの選択次第で，端末の特徴をガラリと変えたり，独自の特徴を打ち出したりできる状況が，ようやく生まれる。E Ink社の“一極支配”からの脱却が，いよいよ始まる。

事故やミスは気合じゃ防げない-JR西日本の「人為ミス研究」に脚光-
(2009/06/30  産経新聞・Itmedia)
「人はミスを犯すもの・・・」。こんな前提に立ったJR西日本安全研究所の研究成果が注目を集めている。
研究所は05（平成17）年の福知山線脱線事故を機に3年前、立ち上げられた。信号機の点呼確認はすべて必要か、上司が部下をほめる効果はあるのか。成果は、従来の「事故は気合で防ぐもの」という鉄道界の体質を変え、自衛隊や病院、航空会社など畑違いの分野でも職員教育に取り入れられている。
福知山線脱線事故後、JR西日本は、ヒューマンエラー（人為的ミス）への取り組み不足の反省から研究所を設立し、体質改善に取り組んだ。
運転や保線、事務など各部門から約25人を選び、「何がわが社に欠けているのか」探った。半年で冊子「事例でわかるヒューマンファクター」を発行した。
疲れるとどうなるか？なぜマニュアルはあるのか？多人数の中だと手を抜いていないか？・・・冊子は32のテーマを設定し、事例と解説、対策を紹介した。
社内教育向けに作られた冊子だったが、口コミで評判が広まり、建設会社や銀行、医療機関などから問い合わせが殺到。実費（1冊300円）で配布し、現在までの社外配布は4万6000冊にのぼる。
安全研究所の白取健治所長は「ヒューマンエラーは鉄道に限らず、どこでも起きうる。分かりやすく分析した本がなく、受け入れられたのでは」と話す。研究成果はJR西日本の改革に取り入れられた。
福知山線の事故は運転士の速度超過が直接原因だったが、国土交通省鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は懲罰的な運転士管理法「日勤教育」の影響もあったと指摘。このため、研究では上司と部下の関係調査を実施した。
上司役が積極的にコミュニケーションを図り、良好な人間関係を形成したグループと、上司役が人の話を無視し、悪い関係を形成したグループを作成。簡単な作業をさせ、両グループとも上司がほめたところ、人間関係が良好なグループは、ほめるとどんどん作業を工夫するのに対し、悪いグループはほめると工夫度合いが減退した。
白取所長は「事故後、社内にはほめることが最良の策という風潮が生まれたが、人間関係ができていなければだめだと分かった」と話す。
また、信号機の確認規定にも研究が生かされた。これまで信号機は、指さし確認の上、声を出してのチェックも必要だった。ただ都市部では、確認が20秒に1回にのぼり、「疲れる」という声があがった。
研究の結果、「指さしと声出し」を両方行った場合と「声出しだけ」でエラー率はほとんど変わらなかった。昨年11月、規定は「重要個所以外は声出しだけでいい」と改訂された。
「安全の追求に終わりはない」と白取所長。現在、研究所では運転士の眠気の研究に着手し、今秋には眠気防止ガイドラインを出す方針だという。