阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

軍産複合体の危険性

2016-07-23 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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軍産複合体の危険性

 来るアメリカの大統領選において、ヒラリー・クリントン氏が当選すれば第3次世界大戦が始まる可能性を危ぶむ声が出ている。

 クリントン氏の自叙伝、「カオスの女王」の著者ダイアナ・ジョンストン氏は、“金権政治を支配する人々のためのトップセールスマン”とクリントン氏を表現し、国務長官だった頃からイラク侵攻、リビアでの戦争を支持し、常に「軍事力」を行使してきたこと、今はそれがシリアに向かっており、戦争屋にとって絶好の大統領候補だと指摘する。

 独立系ジャーナリストのジョン・ピルジャー氏においては、世界大戦は既に始まっているとみている。核兵器のない世界をつくると言ってノーベル平和賞を受けたオバマ大統領は核兵器を造り続けたし、もっと手軽に核兵器を使えるよう、戦闘機に搭載できる最新の小型の核爆弾も造っているという。そして米中央情報局(CIA)がウクライナやキエフを実質的に支配し、ロシアの隣国であるエストニア、リトアニア、ラトビアには米軍を配備しているのである。

 オバマ政権が挑発している核保有国はロシアだけではなく、中国が南沙諸島に飛行場を造っているとして、米軍の軍艦が中国の沿岸水域を巡回し始めている。オバマ政権はロシアや中国との戦争のお膳立てを周到に行い、あとはクリントン氏があらゆる理由を見つけて、またはイラクの大量破壊兵器のように理由を捏造して世界大戦が開戦されるのだ。控えめに言っても、現状はロシアや中国とアメリカはすでに冷戦状態にある。

 去る5月、広島を訪問したオバマ大統領は平和記念公園でスピーチを行い、「アメリカのような核保有国は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければならない」と述べた。ノーベル平和賞の時と同じだ。しかし現実は、アメリカは包括的核実験禁止条約に批准してはいないし、そればかりか今後30年で1兆ドルを投じて新型ミサイルやステルス爆撃機の開発や配備を含む核兵器性能改善を行う計画だという。対外的には核なき世界を声高に叫びながら、自国は核軍拡競争を進めているのだ。オバマ政権、そしておそらくクリントン政権が引き継ぐであろう戦略はどう考えても狂っている。しかし、軍需産業の視点からするとそれは正しく、なぜなら紛争こそがビジネスの種であり、戦争に発展すれば大もうけなのだ。

 この軍産複合体の危険性を最初に警告したのはアイゼンハワー大統領である。第2次大戦後、米国が軍事力を強化する過程で、軍部、官僚、軍需産業からなる軍産複合体が形成され、次第にその影響力を強めていた時代だった。2001年の同時多発テロでアメリカはテロとの戦争という、兵器製造に正当性を与える口実をつくった。そしてイラク戦争から始まり、シリア、ヨルダン、リビアのような国はほとんど無法地帯、無政府状態と化しているが、この状況をつくったのはアメリカだった。

 クリントン氏が大統領になる公算は大きいが、アメリカのゴールは常に不要な戦争を行うことで軍事費を増大させることである。メディアはさまざまな解説をするだろうが、アメリカを統治しているのは大統領ではなく戦争屋である軍産複合体であるということだけは忘れてはならない。
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I am not Abe.   安倍強権政治が民主主義を殺す

2016-07-22 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/22(金)

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辺野古移設 早期再開狙う 政府経提訴「沖縄は判決に従う」  【朝日新聞】

 米軍普天問飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が沖縄県を再び提訴することになった。政府は法廷闘争で勝利して県との対立を終わらせ、本格的に移設作業を再開させたい考えだ。 一方、米軍基地に反発する県民世論を背景に、県は引き続き「移設阻止」を掲げ、徹底して争う姿勢を崩していない。

 「確定判決には従うことを(翁長雄志)知事に確認した」。菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、そう3度も繰り返した。菅氏は同日午前の政府・沖縄県協議会で翁長氏に直接、普天間移設をめぐる県の不作為を問う違法確認訴訟を起こすことを伝えた。菅氏は午後の会見で訴訟を提起する考えを正式に表明し、「和解条項に基づいて淡々と(裁判を)やっていく」と強調した。

 政府と県は3月、普天問の沖縄県名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府が翁長知事を訴えていた代執行訴訟で和解した。この時の和解条項には、協議が調わず再び訴訟になっても、迅速な審理が行えるよう協力すること▽判決の確定後は直ちに従うこと、といった項目が盛り込まれた。

 政府内では「普天間訴訟で負けることはない」(政府高官)との意見が強く、来年2月ごろまでには最高裁で勝訴できるとの見方もある。官邸幹部は「最高裁の判決が出たら和解の精神に従い、県も移設反対を唱えないというのが我々の理解だ」と主張。司法のお墨付きを得た上で、辺野古沿岸の埋め立て工事を再開したい考えだ。

 政府はこの日の政府・沖縄県協議会で、和解に伴い中断していた辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの陸上部の工事を再開させる考えも翁長氏らに伝えた。

 中谷元・防衛相は「(協議会のもとにある)作業部会で、埋め立て工事と直接関係のない陸上施設の工事を再開する考えをすでに県側に伝えている。ご理解願いたい」と説明。隊員宿舎の建設や着工済みの敷地造成などに早期に取り組む方針だ。

翁長知事県内外に「強行」訴え

 「協議がスタートするという時に提訴するという話になった。大変残念だ」。翁長知事は2.日、首相官邸であった政府と県の協議会が終わった後、記者団に対して政府への不快感をあらわにした。

 とはいえ、再び国から訴訟を起こされることは県も織り込み済みだった。

 第三者機関「国地方係争処理委員会」が6月中旬、国の是正指示について法的な適否を判断しなかったことを受けて、翁長氏は委員会が「真摯に協議することが解決への道だ」と指摘したことを挙げて、「国と実質的な協議をしたい」とアピールしてきた。

 翁長氏が言う「実質的な協議」とは、国が「辺野古が唯一」の考えを捨て、自紙の状態から普天問飛行場
の移設問題を話し合うことだ。県幹部は「安倍政権が簡単に『辺野古』をあきらめるはずがないことは我々
もわかっている」と話す。

 翁長氏の狙いは、「安倍政権が沖縄の民意に反して辺野古移設を強行している」と県内外の世論に訴えることにある。10日に投開票された参院選でも、翁長氏が支援した新顔が自民現職の島尻安伊子沖縄・北方担当相に勝利した。県政与党の県議は「我々は話し合いを求め、参院選で新たな民意も示されたのに政権は無視して再び裁判に踏み切った。県民の目にはそう映るだろう」と話す。

 翁長氏は辺野古移設問題を訴えるため、知事就任後3度目となる訪米も検討している。別の県幹部は言う。「知事は今後も折に触れて沖縄が置かれた現状を発信していく。裁判に勝とうが負けようが、淡々と訴えるだけだ」
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 和解案による協議会があくまでも選挙対策だったことが明らかに。
 参議院選挙で沖縄選出現職大臣が落選したこともあり嫌がらせもあるのだろう。
 中谷防衛相が陸上部の工事を再開させる考えを伝えたと言うが、昨日の記事では米軍が出した工程表には陸上部の工事は移設工事の一部だと言う事が明らか、工事中止はもちろんこの陸上部工事も含まれる。
 ただ一つ心配なのは翁長知事は根本自民。「判決に従う」が気になる。
 

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増田氏の応援に行かず 安倍首相は小池氏と通じているのか  【日刊ゲンダイ】

 7月31日の投票日まで残り9日になった都知事選。どの世論調査も、小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の順番となっている。小池氏と鳥越氏が激しく競り合い、増田氏が一歩遅れている。だからか、すでに安倍官邸は増田氏の当選を諦め、小池知事を想定して動いているという臆測が流れている。

 「とにかく増田さんは地味。政策も新味がないから、メディアも大きく取り上げない。遊説中にクレープを買わせて庶民派を演出したりしていますが、やっぱり芝居くさい。どうしたら票が伸びるか正直、妙案がない。あとは組織をフル稼働させ、小池、鳥越の2人がスキャンダルで自滅するのを待つくらいしかありません」(自民党都連事情通)

 増田陣営が最後の“切り札”として期待しているのは、安倍首相の応援演説だという。この土日、さらに選挙戦最終日である来週の土曜日の3回、安倍首相が増田候補と一緒に一日中、都内各地で遊説すれば、人が集まると期待しているという。

 実際、2年半前の都知事選の時、安倍首相は舛添要一と選挙カーに立ち、「決断力と実行力をもってできるのは舛添さんしかいません!」と熱弁を振るい、都知事に当選させている。応援に入れば安倍首相の本気度も伝わり、組織も動くという。

 しかし、安倍首相は最後まで、都知事選に関わらない方針らしい。

 「すでに安倍首相は“小池知事”を想定し、ここでケンカをするのは得策ではないと判断しているようです。選挙に関与しないことが、小池さんに恩を売ることだと考えているのでしょう。それに『もう負ける選挙の応援はしたくない』と思っているといいます。参院選の時、安倍首相は1人区の10重点区を回ったが、結果は自民党の“1勝9敗”だった。そのため、民進党の岡田代表にまで『首相が回った方が我々にはよかった』とバカにされる始末。応援した増田さんが負けたら、またバカにされかねない。負けず嫌いの安倍首相は、増田さんの勝利が確実になるまで応援には入らないはずです」(官邸事情通)

■都議会のドンは生け贄?

 もともと安倍首相は、小池百合子氏を都知事候補に担いでもいいと考えていたらしく、小池氏本人も官邸からOKをもらったと思っていたらしい。ところが、小池氏を嫌っている自民党都連のドン、内田茂都議が“増田擁立”に動き、自民党と小池氏は対決することになったという。

 もし、小池氏が都知事に就任したら、“天敵”である“内田潰し”に動くのは間違いない。首相周辺は「内田都議を生け贄として差し出すことは仕方ない」と考えているのか。安倍首相が増田氏の応援に入るかどうかが、安倍官邸と小池百合子氏が裏で通じているか否かのバロメーターになる。
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 小池は崖から飛び降りるとか言いながら自民党を離党するわけでもなし、自民も小池を自民党除籍にするわけでもなし、何やら裏で話がついている?
 

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空自輸送機に南スーダン撤収命令 邦人退避支援で派遣  【東京新聞】

 中谷元・防衛相は22日、南スーダンの治安情勢悪化を受け、在留邦人の退避を支援するため派遣した航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)所属のC130輸送機3機に関し、待機場所の近隣国ジブチから撤収させる命令を出した。3機はジブチを23日に出発し、26日に小牧基地に到着する見通しだ。防衛省で記者団に明らかにした。

 当面、退避が必要な在留邦人が見込まれなくなったための措置。中谷氏は「撤収させるが、在留邦人の安全確保の観点から、現地の情報を引き続き緊張感を持って注視する」と強調した。

 政府は11日、南スーダン情勢の悪化に伴い、C130をジブチに派遣していた。
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 大使館員が南スーダンの自衛隊基地に避難したと言う記事を見たがそこからジブチへ移動したんだ、と言う事は南スーダンの大使館機能は無いと言う事か。
 自衛隊を南スーダンから撤退させるときはどうするの?
 まず自衛官の死亡が必要?安倍首相ならやりかねない、そして死を無駄にするな、・・・・
 


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ヘリパッド工事再開 「民意、踏みにじるな」 飛び交う怒号  【毎日新聞】

 「沖縄の民意を踏みにじるな!」??。米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の返還に伴うヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を政府が再開させた東村高江のゲート前で22日、工事車両の行く手を阻もうと座り込みを続ける移設反対派の数百人の住民らと、それを排除しようと全国から集まった機動隊が早朝から激しいもみ合いを繰り広げた。
 

 「絶対にこの場所を守り抜きましょう」。午前3時半過ぎ、沖縄平和運動センターの山城博治議長がゲート前に集まった住民らを前に声を張り上げた。ゲート前の県道には車数十台を約100メートルにわたって駐車し、バリケードを築いた。

 「危ないから暴れないでください!」。空が明るくなり始めた午前5時半過ぎに機動隊員が動きだし、ゲート前から住民を押し出そうとすると、あちこちから怒声が上がった。住民らは道路に寝そべって「沖縄から出て行け!」「機動隊は帰れ!」などと叫んだが、県道をふさいだ車は1台ずつ撤去された。駐車した車の上で抵抗した住民らも次々と引きずり下ろされた。その際に数人がぐったりした様子で救急車で搬送された。

 工事が始まった2007年から抗議を続けてきた東村の伊佐真次村議は前夜から泊まり込み、「これだけ大勢の機動隊が高江に来たのは初めて。ありったけの権力を見せつけて沖縄の民意をつぶそうとしている」と話した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設問題を巡り、政府が県を相手取った訴訟も22日に起こしたことを踏まえ、沖縄本島中部のうるま市から駆け付けた新里紹栄(しょうえい)さん(64)は「こんな手荒いやり方ではなく、話し合いを続ける道はなかったのか。沖縄の声には耳を傾けなくてもいいと言わんばかりだ」と声を震わせた。

 沖縄県浦添市出身の自営業、矢ケ崎(やがさき)響さん(41)は「基地が集中する沖縄の現状を本土に伝えないといけないと思って来た。こんな小さな集落にもヘリパッドが建設されようとしている。沖縄はいつまで我慢し続けるのでしょうか」と、やるせなさをにじませた。
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 アベ政治の極み、民意は関係ない、米軍のためなら何でもする。
 衆議院選挙、知事選、県議員線、参議院選すべて反対陣営が勝っている、これが民意、知事選も今回の参議院選も10万票の差がついている強い民意。

 しかし抗議する人たちより多い機動隊、どうなるのか。
 


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知事「国の強硬姿勢は異常」 高江着工、提訴を強く批判  【琉球新報】

 翁長雄志知事は22日午後、沖縄防衛局が同日早朝に米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開したことについて、「県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に残念だ」と述べた。その上で「県民は長年にわたり過重な基地負担に耐えながら日米安保体制に尽くしてきているにもかかわらず、強行に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強く批判した。同日開かれた沖縄振興審議会後、記者団に答えた。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を巡り、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分に対する国の是正指示に知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提起したことについては「沖縄の米軍基地問題についての国の強硬な態度は異常とも言える」などと述べ、強く批判した。翁長知事は8月5日の第1回弁論に自ら出廷する考えも示した。

 翁長知事は辺野古移設を巡り、選挙で反対の民意が示されてきたことを述べた上で「まったく(民意を)聞く耳を持たず、強行に新基地建設を推し進めることは民主主義国家のあるべき姿からは程遠いと言わざるを得ない」と指摘した。今後の裁判については「国交相の行った是正の指示の違法性と、私が行った公有水面埋め立て承認取り消しの適法性を立証していく」と述べ、県の立場の正当性を主張していく考えを示した。
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 あくまでも話し合いで解決しようとする県に対し近エアでねじ伏せようとする安倍政権、民意を押し立て突き進むしかない。





 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター






 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター




 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター


 その他 
 
 

 

 

  



昨日の神戸
最低気温  24.8度(04:25 前日差+0.1度)
最高気温  32.3度(15:51 前日差 0.0度)

  今朝の神戸最低気温  24.6度 (05:17)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時02分 (昨日 5時01分)
   日の入り   19時09分 (昨日19時10分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りも1分早くなった。

          

     
 東北や関東ではオホーツクの高気圧に覆われ気温が低いらしい、台湾の高気圧はまだ勢力が弱いが西日本はこちらの範囲。
     
 明日の朝、オホーツクの高気圧の勢力が強まり近畿圏も入りそうだが台湾沖の高気圧も勢力を強めている。
     

 今日は朝から湿度が低く気温は低めの晴れ、しかし気温はどんどん上昇、神戸の最高気温は33.1度に、明日も晴れの予報。

 



政府とマスコミが、政敵を抹殺する行為である。……『週刊文春』の鳥越報道

2016-07-22 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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政府とマスコミが、政敵を抹殺する行為である。……『週刊文春』の鳥越報道

16年07月22日

No.1852


 『週刊文春』の“鳥越報道”をみて、私は平成21年3月4日の小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕を想起した。マスコミは、小沢代表の政治資金問題を、これでもかこれでもかと、執拗に報道した。小沢氏は同年5月12日に民主党代表を辞任した。この小沢事件を、私は,「検察を使って政敵を抹殺する行為」と厳しく断罪し、これを激しく非難した。マスコミは、検察の共犯者として小沢一郎という政治家の抹殺に血道をあげた。

 今回の構図は、『週刊文春』の発信情報を、他のマスコミが拡散するというやり方である。『週刊文春』という媒体は、それなりの知名度と重さがある。さっそく今朝、私も『週刊文春』を買って読んだ。書いてある記事は、伝聞が殆んどであるし、疑問点も多くある。問題は、このような内容の記事を掲載した『週刊文春』を、なぜこの時期に発刊したかである。

 それぞれの報道機関が、“この事件”を自分たちの責任で報道するとしたら、まず多くの時間と労力が必要である。とても報道できる“事件”ではないと判断する新聞社やテレビ局も多いであろう。ところが、『週刊文春』にこのような記事が載ったと報道すれば、同じ目的が果たせるのである。ずるいやり方である。鳥越氏の弁護団は、名誉棄損および選挙妨害罪で告訴すると言っているのだから、上記のような報道の仕方も選挙妨害罪に加担しているのである。

 ところで、今回ような巧妙な構図での鳥越攻撃をいったい誰が考え、実行したのだろうか。いまや政府与党とマスコミの関係は、“ズブズブ”である。これはもう周知の事実と言って良い。だから、阿吽の呼吸でいとも簡単にこういう構図が出来るのだ、と私は思っている。兎に角、正常なマスコミを作ることは、喫緊の課題である。これは大事な政治の課題である。

 さて、それでは今回の『週刊文春』の“鳥越報道”に、野党共闘や鳥越支持者はどう対応したらよいのか。鳥越候補は、「今回の報道は事実無根である」と言明している。まずそのことを拡散することである。次に為さなければならないことは、「今回の都知事で鳥越候補を落選させるために、政府与党はありとあらゆる手段を使っている。その典型的が“鳥越報道”なのだ。」と訴えることである。

 鳥越氏を推薦した野党4党およびこれに呼応した市民・国民に対して、私は訴えたい。今回の“鳥越報道”は、野党共闘を潰すために、政府与党が仕掛けてきた極めて卑劣な攻撃と認識するが重要である。これはもう理論や理屈ではない。ただ闘うのみである。政府与党も必死なのである。だから、こっちも必死に闘うしかないのだ。この戦いに負ければ、大変なことになる、と私は憂慮している。

 今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   汚い東京都知事選

2016-07-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/21(木)

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参院選の大勝で党総裁任期延長に照準を定めた3つの理由
 永田町の裏を読む  高野孟

 永田町の事情通に聞くと、安倍晋三首相は参院選の大勝を得た後、自身の自民党総裁としての任期延長にはっきりとターゲットを絞って、それを軸に政局運営を図っていく腹を固めているという。

 周知のように、自民党総裁は2期6年までとされていて、昨年9月に再選された安倍の任期は2018年9月までだが、党則を変更して3期9年とし、何と、21年まで居座ろうという魂胆である。

 理由は3つあって、第1に、第2次安倍内閣の発足は12年12月なので、20年9月まで首相であり続ければ在任7年9カ月となること。佐藤栄作内閣の戦後最長記録7年8カ月を更新して第1位に躍り出ることができる。18年9月で終わってしまっては、第3位の小泉純一郎内閣の5年5カ月を5カ月上回るだけで、さほどめざましい記録とはならない。第2には、20年夏の東京五輪の開会式の晴れ舞台にも、主催国の首相として臨むことができる。

 第3に、しかしそういった浮ついた話よりも、何より肝心なのは、安倍が熱望する憲法の前文や第9条を含めた全面改憲に必要な日程の確保である。マスコミは「改憲勢力が衆参で3分の2確保」と十把一からげのように言うが、そのすべてが自民党のウルトラ右翼な第2次改憲草案に賛成というわけではないし、何よりも連立相手の公明党は創価学会内部からの反発があってますます改憲に慎重な姿勢に傾いている。自民党3役の中でも、「将来は知らないが、第9条改正の可能性はない」(高村副総裁)、「与党勝利を改憲支持と受け止めるのは困難」(谷垣幹事長)、「みんなに可愛がられる憲法でないと駄目だ。勝った負けたの憲法論ではない」(二階総務会長)などの発言が相次いでいる。

 となると、民進党も合意できる些末な個所を取り出して“お試し改憲”を1回やってみて、次に「緊急事態条項」あたりに踏み込んで、それで国民に“改憲慣れ”をさせておいて、ようやく全面改憲に進むというホップ・ステップ・ジャンプ作戦を採らざるを得ないだろう。それでは残り2年余の任期ではとうてい間に合わない。だから任期延長なのである。

 しかしこの無理押しは、谷垣では党内をまとめる力量はないし、仮にあったとしても、自分に残された総理総裁への最後のわずかな可能性を摘むことになるのだから、積極的に動くことはない。8月改造人事で菅義偉官房長官を幹事長に回すかどうかが大きな焦点になっているのは、そのためである。
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 野田聖子がこの間言ってたがあの小泉でも2期6年で止めたのだから安倍さんもあえて党則を変えないでしょうって。
 谷垣は自転車事故で戦列から離脱(この事故は本当に自分一人の事故なのか?何処も書かないが)。
 

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辺野古陸上工事は移設関連 米、07年に工程表明記 政府説明と矛盾  【琉球新報】

 沖縄のNGOなどが起こした「米ジュゴン訴訟」で米政府が2007年6月29日に提出した証拠書類に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の工程が記載され、「基地内(米軍キャンプ・シュワブ)の空いている敷地」に、埋め立てに先立ち隊舎や映画館などを整備していく計画が明記されていることが分かった。政府は14日、辺野古代執行訴訟の和解を受けて開いた県との「作業部会」で、和解に伴い中断を確認した「埋め立て工事」とは「関係がない」として、隊舎や娯楽施設などシュワブ陸上部の工事を再開したいと伝達しており、関係性が問われそうだ。

 県側は辺野古移設計画と関係があれば、陸上部でも工事再開は「認めない」としている。沖縄防衛局は担当者が15日に県庁を訪ね、再開を予定する工事の種類を説明した際に、工事が辺野古移設に関連するかは「明確な区分はできない」とも述べていた。

 米政府がジュゴン訴訟で提出した文書によると、辺野古移設工事の工程は、第1~第5段階で示されている。

 第1段階は隊舎、通信整備所、偵察船舶工場、船舶修理場、映画館、ボウリング場、クラブ、郵便局、管理ビル、車両整備場などを建設する予定が示されている。

 第2段階以降は道路、橋、売店、教会、プール、消防署、病院、レストランなどが整備され、最終段階では給油場、格納庫、進入灯などの軍事施設を整えていく計画。

 防衛局は15日、シュワブで再開する陸上工事で隊舎、生コン製造施設、余暇施設、講堂などを整備したいと県に説明した。県側は情報が足りず、普天間飛行場の辺野古移設とは関係がないことを明確に示すよう、詳細に説明することを求めている。

 19日の県議会米軍基地関係特別委員会で、嘉陽宗儀氏(共産)が同文書の存在を指摘し、県側に見解をただした。謝花氏は「ぜひ(資料を)拝見し、研究したい」と応じた。
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 うまくごまかすつもりが米軍資料から破綻か。
 

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辺野古埋め立て 政府あす沖縄県を再提訴  【東京新聞】

 政府と沖縄県は二十一日午前、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設計画を巡る協議を首相官邸で行った。県は新たな提訴の見送りをあらためて表明。菅義偉(すがよしひで)官房長官は、翁長雄志(おながたけし)知事による海上埋め立ての承認取り消しに関し、撤回を求めた国の是正指示に翁長氏が応じない違法性を確認する訴訟を二十二日、福岡高裁那覇支部に起こす考えを伝えた。

 会合後、翁長氏が記者団に明らかにした。翁長氏は政府の対応について「(政府と県との)協議が先だと思っていた。直ちに提訴するという判断は非常に残念だ」と述べた。国と県は再び法廷闘争に入る。

 政府と県は三月、埋め立て承認取り消しに関し、三件あった訴訟を取り下げることで合意。この際の和解条項には、政府があらためて行う是正指示に関し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査をへて、県が再び提訴する手順が盛り込まれていた。

 だが想定に反して、国地方係争処理委は是正指示が適法か違法かを判断せず、両者は「真摯(しんし)に協議」すべきだという見解を出すにとどまった。このため県は政府との協議を優先し、定められた期限内に提訴をしなかった。政府は現在、辺野古沖を埋め立てる法的根拠を失っていることから、司法判断を仰いだ上で工事を再開したい考えだ。

 ただし、両者とも対立の深刻化は避けたい考え。訴訟での決着を図りつつ、並行して問題解決に向けた協議も行う従来の枠組みは維持する見通し。

 この日は菅氏や翁長氏らが出席した「普天間飛行場負担軽減推進会議」と、訴訟の和解条項に基づく協議会を官邸で開いた。

 <普天間移設問題> 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場の移設を巡る問題。1995年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府が96年に返還で合意した。日本政府は99年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が2013年12月に移設先の埋め立てを承認したが、14年11月の知事選に勝利した翁長氏が15年10月に取り消した。政府と沖縄県が互いを訴え合う法廷闘争に発展。今年3月に和解が成立し、移設工事は中断している。
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 裁判所が出した和解案は単なる選挙対策だったのか、政府は沖縄県と協議する気持ちはみじんもないことがわかった。
 米軍の資料からボロが出たのは関係ないだろう。
 


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もんじゅ「動かすのが前提」 馳文科相が考え示す  【朝日新聞】

 馳浩文部科学相は20日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」にっいて「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。

 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「(政府内の調整が)まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。

 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語り、関係省庁との調整に加え、規制委側が新主体の要件として求める基準などについて意思疎通を深めながら進めたいとの意向も明らかにした。

 昨年11月の規制委勧告は、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体が示せなければ、もんじゅのあり方を抜本見直しするよう求めている。
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 あくまでも原子力村の考え、しかし運営主体がいない、電力会社もこれ以上の不利は避けたい。
 


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リニア 国が3兆円融資へ  【朝日新聞】

全線開業一訓倒し財投でJR東海に

 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。

 国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。

 安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。

 具体的内容は8月末までに国土交通省やJR東海が協議して決めるが、関係者によると、融資規模は3兆円、返済期間は40年を軸に調整している。

 一方、JR東海の柘植康英社長は20日の会見で「民間企業として、経営の自主性、投資の自由を確保するのが大前提だ」と話し、国の支援を受けてもルートなどは自社で決める方針を変えない考えを示した。


「バラマキ型」復活の懸念

 安倍政権は、近くまとめる経済対策で財政投融資を積極的に活用する方針だ。税収の伸びが鈍り、対策に使う財源探しが難しくなっているためだが、バラマキ型の公共事業が復活する心配もつきまとう。

 安倍晋三首相は参院選後の11日の記者会見で、「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と強調した。国は、「財投債」を発行して金融機関から低金利で資金を集め、民間が進めるインフラ整備などに使ってもらう。リニア新幹線のほか北海道、北陸、九州新幹線整備のJR負担分や、インフラ輸出などを想定。法整備なども進める考えだ。

 「アベノミクスのエンジンをふかす」という政権は大型の経済対策を打ち出したい。ただ、円高で企業業績にブレーキがかかり、税収も思ったほどに伸びていない。このため、将来返済が約束されていて財政への負担が小さい財投に、自羽の矢が立った。

 財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。

 改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字が出れば一般会計から補填できる仕組みが時限的に20年度まである。

 財務政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。
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 前にも書いたが公共工事はばらまきで一部のゼネコンしか潤わない、
 リニアは単に個企業の事業ここまで力を入れると言うか介入するのは会長(今は名誉会長)が安倍のお友達。
 金があれば早くできるわけでもない、調査、設計、調達、建設工事すべて人、まだまだ名古屋までも難問が、中央構造線を横切る、土砂、地下水。
 それに超伝導が切れた(停電)場合はどうなる、それに磁界の中に人間がいてどうなのか、殆ど地下で、走行中の停電で地下水のくみ出しが止まった時あっという間に水没するだろう。
 浮揚させる、前進させる、莫大な電力が必要、安倍政権の原発維持に沿う施設。
 乗りたくないな、既存の新幹線は残してくれよ。
 大手マスコミによってタブー視されているリニア 


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介護サービス縮小 賛否  【朝日新聞】

「要介護3以上に重点化」「援助継続が給付を抑制」

 3年に1度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が20日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。

審議会部会で本格議論

 この日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。

 「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護3以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」

 日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年200億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。

 2000年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、14年度に10兆円を突破。25年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は要介護1、2の人向けの生活援助サービスと福祉用具貸与を原則自己負担とする案を出している。

 一方、部会では反対意見も相次いだ。民間介護事業推進委員会代表委員の馬袋秀男委員は「軽度者に(生活援助)サービスを提供し自立し続けてもらうことで、結果的に給付の抑制につながる」と主張した。

 要介護より軽い「要支援」向けの訪間介護と通所介護は15年度から介護保険の対象から、市区町村事業への移行が始まったばかり。高松市長で全国市長会介護保険対策特別委員会委員長の大西秀人委員は「どの自治体も四苦八苦している。新たな給付の見直しは、とてもじゃないが、対応しかねる」と不満を漏らした。

軽度者の負担拡大不安の声

 サービス縮小の議論に、利用者側に不安が広がる。

 東京都内で一人暮らしをする会社員の宇田川温子さん(45)は関節リウマチで要介護1。ホームヘルパーに週2回、身体介助や洗濯といった生活援助を頼んでいる。障害福祉サービスで負担はゼロだつたのに、40歳から介護保険の対象となり費用の1割が自己負担になった。さらに負担が増えるなら「一人で生きていくため、少しでもお金はためておきたいのに打撃」と話す。

 渋谷区の村上ハル子さん(93)は、福祉用具の手すりや車いすなどを使いながらアパートで一人暮らしを続けてきた。娘の荒木憲子さん(69)は「母が自立して過ごせているのは福祉用具のおかげ。使えなくなったら寝たきりになってしまう」と訴える。

 福祉用具レンタル事業者がつぐる「日本福祉用具供給協会」は、サービス縮小に反対するケアマネジャー約5万4千人分の署名を集め、19日に厚労省へ報告書を提出した。
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 リニアに使うお金があったら介護に使えよ、これじゃますます先行き不安でお金は使わなくなる。
 年寄りが持っているお金を使ってほしいのならこういう所にお金を回し、お金の心配なく暮らせるようになれば年寄りも持っているお金を使うだろう。


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慰安婦特別法の制定目指す、韓国 野党議員、政府に対抗  【東京新聞】

 韓国国会で21日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性や野党国会議員らが勉強会を開き、元慰安婦の支援などを目的とした特別法制定を目指すと表明した。政府主導で元慰安婦への経済的支援や慰安婦問題の研究を行うほか、毎年8月14日を同問題の記念日とするなどの内容。

 最大野党「共に民主党」の兪銀恵議員や、崔星・京畿道高陽市長ら、昨年末の慰安婦問題の日韓合意に反対する関係者らが推進。崔氏は「国会の議席は野党が多数を占めており、可決の可能性は大いにある」と述べた。
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 稚拙な解決策は後が大変、と言う事。
 


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鳥越氏、週刊文春を刑事告訴 「中傷、怒りでいっぱい」

 東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏(76)の弁護団は21日、同日発売の週刊文春が過去の女性関係の疑惑に関する記事を掲載したことについて、名誉毀損(きそん)と公職選挙法違反の疑いで東京地検に告訴状を提出したと発表した。

 鳥越氏は同日午前、都内で開かれた民進党都連の選挙対策会議に出席。週刊文春の報道に対し、「書かれていることは事実無根。心ない誹謗(ひぼう)中傷が述べられ、怒りでいっぱいだ」と反論した。
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 官邸の差し金の記事?やり方が汚い、こんな事しか自公は出来ないのか?
 文春としても汚点になるだろう、ただ訴訟は時間がかかる、しかし選挙妨害のためならどんどん審理を進める?
 被害者が言っているわけではなく、伝聞、文春さんもっとしっかり書いてよ。
 

 




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昨日の神戸
最低気温  24.7度(05:32 前日差+0.1度)
最高気温  32.3度(17:21 前日差+0.4度)

  今朝の神戸最低気温  24.8度 (04:25)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時01分 (昨日 5時01分)
   日の入り   19時10分 (昨日19時10分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ。


     
 本州は日本海の高気圧に覆わられた、大陸にあった前線も消えて本格的な夏に。
     
 明日の朝、日本海の高気圧が北海道沖へ移動、まだまだ高気圧の範囲。
     

 今日は朝から晴れ、時々曇り、明日も晴れの予報。

 
 

 蛇の抜け殻、2m近い、生は見たくないがいるって事か。
 鳩は餌でももらえるかと寄ってきた、蛇が好きなわけじゃない。
 

 
 




I am not Abe.   茨城南部で地震が繰り返し発生

2016-07-20 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/20(水)

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菅官房長官 トランプ氏指名「関心持ち注視」  【毎日新聞】

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、米共和党の大統領候補にトランプ氏が正式指名されたことについて「(ヒラリー・クリントン氏が指名される)民主党候補とともに、一層の関心を持って注視したい」と述べた。

 菅氏はまた、トランプ氏が日米の安全保障協力の見直しに言及していることに関して、「誰が大統領になっても日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調した。
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 対米隷属政権は何も言う事などないはず。
 

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安保法廃止求め、国会前で抗議集会  【毎日新聞】

 安全保障関連法廃止などを求める市民団体らが19日、東京・永田町の国会前で抗議集会を開いた。時おり雨も降る中、約4500人(主催者発表)が集まり、「戦争法は憲法違反」「みんなの力で改悪止めよう」と声を上げた=写真・山崎征克撮影。

 民進、共産、社民の幹部らが登壇して「参院選では主権者である市民が一歩を踏み出した」と野党共闘の意義を強調。市民団体の代表者らも「参院選で改憲勢力が3分の2を超えたが、立憲主義に反する安保法制が正当化されたわけではない」などと次々アピールした。
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 元気に反対を表明していこう。
 

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F15戦闘機トラブルで那覇空港一時封鎖  【沖縄タイムス】

 20日午後3時ごろ、那覇空港で離陸準備中の航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がブレーキの故障で立ち往生し、滑走路が一時封鎖されるトラブルがあった。封鎖は同43分に解除されたが、民間航空機の離着陸に影響が出た。


 少し前だがこんな事も 

 空自F15戦闘機が嘉手納に緊急着陸

 航空自衛隊那覇基地によると1日午前11時58分ごろ、那覇基地所属のF15戦闘機が燃料系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。乗員にけがはない。

 同機は午前10時28分ごろ那覇空港を離陸、同10時50分ごろに乗員から不具合発生の連絡が入り、嘉手納基地へ着陸した。
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 自衛隊との共用空港ではしばしばこのようなことになる、他に札幌、千歳、三沢、小松、岩国など8空港が共用とされる。
 


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「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」  【毎日新聞】

 「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから5年4カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。

 東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。

 その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が14年8月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは2倍程度だ」と見直しを求めている。

 このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の3?5割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。

 リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で4回発表した。さらに今年4月、震度7を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」7月号に論文を出した。

 在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」

 問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今?と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」

東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪

 「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、02年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも10メートルを超す津波の危険がある??と読める内容だった。

 一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は04年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では20メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約5メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。

 そして11年3月11日。東日本大震災が発生し約1万8000人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の8割が、中央防災会議が採用した津波想定の、2倍を超える津波に見舞われていた。福島第1原発に到達した津波は15メートルを超えた。

 「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。

 政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「(不適切だとされた従来の計算法を)やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、20日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。

 元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。

 この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。<(全ての揺れを考えるという)原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような(穴がないかの)検討は行っておりません>

 この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動(地震の強い揺れ)の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙(たいじ)している。

 一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈(こうけつ)一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分(実際の値の5割?2倍)程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。

 このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に1度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」

 安全目標は「大事故は原子炉1基あたり約100万年に1回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。

 規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。

 話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。


 ■人物略歴 しまざき・くにひこ

 1946年東京生まれ。68年東大理学部地球物理学科卒。74年理学博士(東大)。89?2009年東大地震研究所教授。06?08年日本地震学会会長。09?12年地震予知連絡会会長。12?14年原子力規制委員会委員長代理。
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 本来慎重にも慎重であらねばならない原発関係の計算が専門家もいないのに行われている、現実に熊本地震と計算値が合わなかった。
 同じ計算式を補正もせずにそのまま使っている無神経、危ない状態。


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三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ 「8月中にも」  【朝日新聞】

 鹿児島県知事選で初当選した三反園訓(みたぞの・さとし)氏(58)が19日、朝日新聞のインタビューに応じ、8月中にも九州電力に川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の一時停止を要請する考えを明らかにした。熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求める。重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。

 川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。インタビューで「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と強調し、「8月中にも申し入れたい」と述べた。川内1、2号機は10月以降、定期検査で止まる予定だが、それを待たずに要請することになる。

 知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができる。
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 難しい問題、法律上は止めろと言う権利はないが立ち入り検査で不備が見つかれば是正のために停止もあるかも。





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昨日の神戸
最低気温  24.6度(05:04 前日差-0.9度)
最高気温  31.9度(17:22 前日差+0.6度)

  今朝の神戸最低気温  24.7度 (05:32)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時01分 (昨日 5時00分)
   日の入り   19時10分 (昨日19時11分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日より1分早くなった。



     
 九州へ近づいていた熱低がゆっくり東南東へ、本州は日本海の高気圧に覆わられた。
     
 明日の朝、熱帯低気圧は朝鮮半島に近づく、本州は高気圧に覆わられる。
     

 今日は朝から晴れ、明日も晴れの予報。

 
 




「選挙は政策論争が大事」というバカの一つ覚え (抄) +

2016-07-20 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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「選挙は政策論争が大事」というバカの一つ覚え

 選挙と言えばメディアはバカの一つ覚えのように「政策論争をしろ」と言い、政策が最も重要な判断基準になるとの印象を国民に与える。しかし選挙には政策を選ぶ選挙もあれば人間を選ぶ選挙もある。

 東京都知事のように大統領型のリーダーを選ぶ選挙では政策もさることながら候補者の人間力を選択するのが世界の常識ではないか。間もなく本選挙が始まるアメリカ大統領選挙の場合、人間力を見極めるため候補者同士のディベートが行われる。ディベートは政策論争のように見えるが実は候補者の人間力を見極める機会なのだ。

 基本的にアメリカの共和党と民主党との間に大きな政策的差はない。共和党が「小さな政府」を、民主党が「大きな政府」を志向する傾向はあるが、それは絶対的なものではなく、人によって幅があり流動的である。安全保障政策などはほぼ同じと言って良い。

 これまでのアメリカ大統領選挙を見てフーテンが感じてきたのは、現職大統領に対抗する候補者は現職の親中国路線を痛烈に批判して選挙を戦う。ところが選挙に勝って大統領に就任すると次第に中国との関係を親密化する。すると次の大統領候補者もその親中国路線を批判し、それがまた大統領になれば中国との関係を重視する。この繰り返しである。

 つまり選挙で掲げた政策は当選すると現実の利害関係に左右されて変わるのだ。しかしだからと言って公約違反と非難されることはない。政治の現実は大統領のやれることが本人の意向通りでなくなることが十分にあり得るからだ。ただしその結果責任は甘受しなければならない。それがリーダーの務めである。

 問題は政策よりリーダーとしての資質があるかないか。それを見極めるためアメリカでは1年間という長期間の大統領選挙を行う。長い期間を戦う資金を調達できるのもリーダーになるための重要な資質である。また過去の不祥事やスキャンダルの追及を受けることも、マイナス面を持つことが問題なのではなく、そこからどう立ち直るかの人間力が試されるのである。

 そしてアメリカ大統領は独裁者ではない。議会のチェックを厳しく受けることになる。ただし官僚機構には自分と政策的に同じ人間を起用することができる。そのため大統領の交代によって政府の官僚機構も数千人規模で交代が起こる。しかし東京都知事にその権限はない。都知事が交代しても16万人の行政機構は微動だに動かない。

 ・・・・・。


別 Webより

 16万人の都庁職員は東京都が抱える問題に日夜取り組んでおり、ミクロな問題は彼らが最もよく知っている。したがって都知事の仕事とは個々の政策に執着するより全体を見てバランスを考え、時代が何を求めているかの方向を指し示すことである。

 メディアが言うように「待機児童問題」とか「都市防災」とか「東京五輪」とかの政策的差異を今回の都知事候補者から見つけ出そうとしても、中身的にはほとんど差のないものを「キャッチコピー」の違いだけで判断させることになりかねず、意味のあることだとは思えない。

 フーテンが社会人になった頃の東京都知事は美濃部亮吉氏であった。

 戦後の自民党単独政権が長く続く中、国政で政権の受け皿が見えないため国民は革新知事ブームを起こし、美濃部氏はその象徴であった。

 それまでの都政が戦後復興から都市開発に主眼が置かれていたのに対し、美濃部氏は老人医療の無料化など福祉や環境に力を入れた。 美濃部都政が12年続くと「福祉のバラマキ」が批判されるようになる。

 そこで自治官僚の鈴木俊一氏が財政再建を掲げて都知事になった。鈴木都知事は老人医療の無料化を見直すなど福祉の削減や職員の給与引き下げで財政黒字化を実現する。ここまでの都民の選択は時代にあった見事なバランス感覚を示したと言える。

 しかし鈴木都政も長期化すると都庁の新宿移転など箱物行政が顕著となり、財政は再び悪化、バブル崩壊の影響もあり鈴木氏は4期16年で都知事を退任した。国政では自民党が初めて下野して細川政権が誕生し、さらには自民党が社会党の村山富市氏を総理を担いで政権に復帰するなど激動の時代である。

 その時代に都知事に就任したのは放送作家の青島幸男氏であった。彼は1期で退任するが、政治混迷の時代を象徴する都知事と言える。 その後を受けたのが元衆議院議員の石原慎太郎氏である。

 石原氏はその4年前に「日本の政治は駄目だ」と永田町を痛烈に批判して政界を引退しており、突然の政界復帰であったが、都知事選出馬は練りに練った準備に裏付けられているとフーテンは感じた。

 当時フーテンはCS放送で政治専門チャンネル「国会TV]を運営しており、都知事選候補者の石原氏にも単独で番組の生出演をお願いした。そこで石原氏はかつてイデオロギー的に厳しく批判した美濃部都政を最大限に持ち上げ、「彼の環境政策を見習う」と言って、排ガス規制や霞が関批判を前面に打ち出した。

 フーテンは「政治家として一皮むけたな」と思った。

  ここまで戦後の都知事は美濃部氏までが「政府寄り」、美濃部氏が「反政府」、鈴木氏は前半が「政府寄り」だが後半は「反政府」、青島氏は「反政府」で、石原氏も最初は「反政府」である。それが石原都政が長期化すると「政府寄り」になり、続く猪瀬、舛添両氏はそのまま「政府寄り」の連続となった。 しかも猪瀬氏は石原都知事時代の副知事であり、それまでの都政を「変える」ことはできない。

 その後に自公に担がれた舛添氏も口では石原都政を批判するそぶりを見せたが、前任者の都政を乗り越える方向は示せないまま終わった。

 かつて都民が選挙で見せたバランス感覚はこの数年失われたままだ。

 そこで今回の選挙だが、フーテンが小池百合子氏と山口敏夫氏を「面白い」とブログに書いたのは、いずれも東京オリンピックの利権を問題にしているからである。もっと言えば森喜朗東京五輪組織委会長をターゲットにしている。

 メディアは都知事選挙である以上、都政全般の政策をテーマにせざるを得ないのは当然だが、しかし隠された裏のテーマがあるということだ。

 そういう視点も入れて主要3候補を見てみると、鳥越俊太郎氏は「反政府」で「反森派」になるだろう。増田寛也氏は「政府寄り」で「親森派」と看做される。そして小池氏は「反政府」で「反森派」のはずだが、自民党所属議員のままでいるところが気になる。

 ここは政治の世界のことだからもう少し観察する必要がある。
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「病み上がり、がんサバイバーへの偏見だ」

2016-07-20 | いろいろ

より

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「病み上がり、がんサバイバーへの偏見だ」 テレビ生討論で鳥越俊太郎氏が小池百合子氏に抗議 

 東京都知事選(31日投開票)で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)、元総務相の増田寛也氏(64)、元防衛相の小池百合子氏(64)の3候補が19日、フジテレビ系情報バラエティー番組「バイキング」にそろって出演し、生討論の中で鳥越氏が「病み上がり、がんサバイバーへの偏見だ」と、小池氏の発言をめぐって詰め寄る一幕があった。

 3候補は都政のテーマについて討論。司会から「最後に」と促された鳥越氏は「どうしても聞かなければならない」と切り出し、「小池さんは街頭演説の中で、『病み上がりの人を連れてきてどうするんだ』と言われましたか?」とただした。

 小池氏は笑みを浮かべながら「言ってないですね」と否定。しかし、鳥越氏は「証拠がある」と、日テレ系ニュース情報番組「news every.」で放送された18日の画面を印刷した紙を持ち出し、「(発言の)テロップが入っている」と語気を強めた。

 小池氏が「記憶にないですよ」と応じると、鳥越氏は「がんサバイバーへの差別、偏見だ」と強い口調で抗議。小池氏は「もし言っていたのであれば、失礼なことを申し上げて恐縮です」と謝った。

 「news every.」の報道によると、小池氏は17日に秋葉原で行った街頭演説で「病み上がりの人をただただ連れてくればいいというものではないんです」と発言していた。

 バイキングでの鳥越氏と小池氏のやりとりは次の通り。

 鳥越氏「小池さんにこれは一つ、どうしてもちゃんと聞かなきゃいけないんですけど、小池さんは街頭演説の中で、えー、病み上がりの人を連れてきてどうするんだというようなことを言われましたか?」

 《小池氏は苦笑しながら質問を聞く》

 小池氏「言ってないですね。記憶にないですね」

 鳥越氏「ここにちゃんと証拠があるんですけど」

 小池氏「そうなんですか」

 鳥越氏「これは日テレの『every.』の、日テレの夕方のニュースの中でちゃんとテロップが入っています」

 《テロップの映ったテレビ画面を紙に印刷したものをテレビカメラに向けて見せる》

 小池氏「でも今、お元気になられてるじゃないですか」

 鳥越氏「いやだからこういうことをおっしゃったかどうか聞きたいんですよ」 小池氏「いやいや。記憶にないですよ」

 鳥越氏「いや、まあしかし実際に出てますから」

 小池氏「それは失礼しました」

 鳥越氏「『病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです』と。これはね、がんサバイバーに対するね。大変な差別ですよ。偏見ですよ」

 小池氏「もし言っていたのであれば、失礼なことを申し上げて恐縮だと思います」

 鳥越氏「それですまされるんですか。これは僕個人に対する問題じゃないんですよ」

 小池氏「わかりました」

 鳥越氏「がんサバイバーはね。何十万、何百万といるんですよ。東京都だって。家族もいますよ。そういう人たちに1回がんになったらあなたはもう何もできないんだ、というふうに決めつけるのはね」

 小池氏「いや。そこまで言ってないですよ。それを決めつけてるのは鳥越さんでしょう。むしろ」

 鳥越氏「いやいや。あなたじゃないですか。病み上がりを連れてくるのはどうだと」

 小池氏「やりとりは山ほどありますけど」

 鳥越氏「病み上がりというレッテルはってるじゃないですか」

 《お互い言葉をかぶせ合い、言い合いになる》

 小池氏「これが選挙なんですよ。坂上さん」

 《ここで唐突に司会の坂上忍さんに話をふる》

 坂上さん「いや、急に僕にふられましたね…」

 《坂上さんはやや当惑気味に答える》

 鳥越氏「病み上がりというね。人に対するレッテルをね。レッテルをはって差別をする、つまりがんサバイバーは何もできないというようなイメージを与えるという」

 小池氏「そういうことまで広げて言っておりません。大変お気遣いをしているわけです。鳥越さんに対して。これから長い、これからありますから」

 鳥越氏「いやでも聞いた人はそう思うじゃないですか。がんを1回やったらもう何もできないんだ、と」

 小池氏「逆に言えばそこの部分しかご質問はないんですか?」

 鳥越氏「これ見たら思いますよ」

 《持参した紙を手で振り、カメラに映るように見せる》

 小池氏「そこしかないんですか?」

 鳥越氏「僕は別にいいんですが、一般のがんサバイバーがどう思っているか、僕は非常に…気をつけてください」

 小池氏「これからもがん検診も含めて、なんかあの、保険会社のコマーシャルじゃないですけども、でも是非徹底してやっていただきたいと思います」
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I am not Abe.   高江、警察が車両検問始める

2016-07-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/19(火)

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東村高江宮城区 警察が車両検問始める 「何の目的で」市民ら抗議  【琉球新報】

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、19日午前、警察は米軍北部訓練場の各ゲート前を通る県道70号の東村側の少なくとも2カ所で検問を行った。午前9時半から午前10時半の間に始めたとみられる。工事再開に向け、11日に沖縄防衛局が資材搬入を開始して以降、現場周辺で警察が組織だった車両検問を実施するのは初めて。建設工事に反対する市民らは「何の目的で検問をしているのか」と検問に立つ警察官に抗議を始めた。

 東村で検問しているのが確認されたのは、高江区内の新川ダム付近と高江区より南側の宮城区で、福岡県警、北海道警、沖縄県警の警察官が担当している様子。うち宮城区側では約15人が高江区方面に向かう車両を全て止め、運転手に免許証の提示を求めている。免許証提示のほか、行き先についての質問や車内に危険物などを載せていないかといった確認などが行われている。新川ダム付近と宮城区の検問は19日午後0時半ごろ解除された。

 琉球新報の取材に対し、警察官の一人は「前方で路上駐車が多く、道路が危険になっているので免許証の提示をお願いしている」などと説明していた。各検問で同様の内容を確認しているとみられる。

 米軍北部訓練場のN1地区ゲート前で座り込みを行っている沖縄平和運動センターの山城博治議長と市民らは午前11時すぎ、検問開始の情報を受け、新川ダム付近の検問所に駆け付け、警察官に抗議を始めた。その際、米軍車両は止めずにそのまま通過させようとした。これに反発した市民らが米軍車両の前に座り込んで抗議行動を開始したが、機動隊が排除した。

 検問で止められたヘリパッド建設に反対する市民は「なぜ、免許証を見せる必要があるのか。抗議をしている人物かどうか判別するために確認をしようとしているのではないか」と憤っていた。
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 前方に不法駐車があると言って免許を出せと言うのはおかしい、威嚇して近づかせない作戦か。
 そんな事でへたばる沖縄県民(琉球人)か、馬鹿にすんな。
 

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北朝鮮、弾道ミサイル3発発射 THAAD配備に反発か  【朝日新聞】

 北朝鮮は19日午前5時45分ごろから同6時40分ごろにかけて、南西部の黄海北道(ファンヘプクト)黄州(ファンジュ)付近から日本海に向けて弾道ミサイル計3発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米韓は北朝鮮の弾道ミサイルに備え、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備を決めており、これに反発した可能性がある。

 韓国軍合同参謀本部と韓国国防省によると、今回発射されたのは短距離弾道ミサイル「スカッド」か中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される。3発のうち2発は飛行距離が500~600キロで、残りの1発は分析中という。合同参謀本部は「韓国全域を攻撃できる十分な距離だ」と説明した。韓国軍は発射について詳しく分析するとともに、さらなる挑発に備え、警戒を続けている。また米戦略軍は1発がノドンで、2発がスカッドと推定されるとの分析を公表した。

 THAADは北朝鮮のスカッドやノドン、ムスダンなど短距離や中距離の弾道ミサイルを撃ち落とすことが想定されており、韓国国防省は13日に慶尚北道星州郡(キョンサンプクトソンジュグン)への配備を発表した。北朝鮮側は「(配備先が確定する時点から)物理的対応措置が実行される」などと反発していた。また北朝鮮は、米財務省が人権侵害を理由として北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を金融制裁の対象に指定したことにも反発しており、今回の発射につながった可能性がある。
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 都知事選は関係ないか。
 

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沖縄知事が馬毛島視察 米軍訓練移転巡り  【毎日新聞】

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は18日、鹿児島県西之表市の馬毛島(まげしま)を視察した。おおさか維新の会の下地幹郎衆院議員が5月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の訓練移転先として活用を県に提案していた。

 馬毛島は種子島の西約12キロに浮かぶ無人島。翁長知事は島のほぼ全域を所有する民間企業の代表者から説明を受けた。

 普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題を巡り、国と県は21日にも政府・沖縄県協議会を開く。視察後に那覇空港で記者団の取材に応じた翁長知事は「今後の国との議論に向けて、今回の視察は沖縄県側の一つの努力ということになる」と説明。「『辺野古が唯一』という政府の主張は納得ができない。可能性があるものは一つ一つ見る必要がある」と述べた。
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 確かに可能性のあるものは検証し辺野古が唯一をくだかなきゃ。
 


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二階氏、安倍総裁の任期延長容認 「異論ある人いない」  【東京新聞】

 自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、2018年9月までとなっている安倍晋三首相の党総裁任期の延長を容認する意向を示した。「安倍総裁の党内外での活躍に異論を差し挟む人はいない。政治情勢を見て『延長した方がいい』とまとまれば、それはそれでいい。安定した首相は大変結構だ」と述べた。

 党則では、任期は3年で連続2期まで。首相は11日の会見で「与えられた任期を全力で務めていくことに力を入れていきたい」と述べるにとどめていた。
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 昨日野田聖子が安倍首相は18年9月で安倍首相は自民党の規則通り辞めるべきだと言っている、二階も欲ぼけてきた。
 


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建屋内汚染水の処理を 規制委、津波への備えで  【東京新聞】

 原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は19日、東京電力福島第1原発の廃炉作業に関する検討会合で、巨大津波への備えとして1~4号機の建屋地下にたまっている計約6万トンの高濃度汚染水の処理を加速するよう、東電に具体策の検討を指示した。

 建屋地下の汚染水の放射性物質濃度は、タンクに貯留しているものに比べて10万倍程度高いことから、更田氏は津波襲来時の最大のリスクは建屋内の汚染水の外部流出だと指摘した。

 更田氏は「いつまでもリスクの高止まりは許されない」と述べ、汚染水の浄化作業を進める過程で必要になるタンクについて増設命令を出す可能性を示唆した。
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 そんな事はわかりきっていてもタンクが無いとか言って、現在タンクの中にある液は建屋内の方が高濃度だと言ってタンクの液を放出する危険性有。
 


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草舟、人力での到達はならず 日本人のルーツ探る航海終了  【東京新聞】

 日本人の渡来ルートを調べるため沖縄県与那国島を出航した国立科学博物館(東京)の草舟が十八日午前、目的地の西表(いりおもて)島に到着した。潮流が強く途中で人力による航海を断念、自然の厳しさに直面した。

 プロジェクトを率いた海部陽介・人類史研究グループ長は「残念なことに(人力で)西表にたどり着くという目的は達成できなかったが、やったことに意義はあった。どうやったらできるのか改めて考え、次に生かしたい」と話した。

 十七日午前七時ごろ与那国(よなぐに)島を出航した草舟は、同日夕方、潮流が強く北に流され続けたため人力でこぐのを中断、伴走船でけん引し、針路を修正した。そのまま日暮れを迎え、うねりや潮流が強いままだったので、夜間航海もあきらめたという。十八日午前七時前から再びこぎ始めて西表島に到着したが、予定していた行程の半分以上は伴走船でけん引されたとしている。

 チームは、台湾からの渡来ルートとみられる三万年前の航海を再現しようと、現地に自生する植物を束ねて長さ約六メートルの舟を作った。若者ら計十四人が舟二隻に乗り込み、全行程を人力でこいで与那国島から約七十五キロ東方の西表島に航海することを目指した。
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 たしかに論理は正しいかもしれないが海流の強さを見誤った、実際の古代人も流されて流された結果九州あたりにたどり着いたのかも。


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神戸などで真夏日 梅雨明けから1日、日差し強く  【神戸新聞】

 近畿地方の梅雨明けが18日に発表され、兵庫県南部では19日も朝から強い日差しが照りつけた。予想最高気温は神戸、姫路で32度と各地で真夏日となる見込みで、神戸地方気象台が熱中症への注意を呼び掛けている。

 近畿地方の梅雨明けは平年よりも3日早い。梅雨入り後の降水量は、姫路398・5ミリ▽神戸382ミリ▽洲本326ミリ▽豊岡284・5ミリ-で、いずれも平年値を上回った。

 19日も県内は高気圧に覆われ、神戸市須磨区の神戸総合運動公園にある「ちゃぷちゃぷ池」では、午前中から家族連れが水遊びをする姿がみられた。神戸などでは20日以降も30度を超える日が続くという。
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 今日の神戸の最高気温は31.7度だった。



 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター






 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター




 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター




 その他 
 

 

 




昨日の神戸
最低気温  25.5度(04:50 前日差 0.0度)
最高気温  31.3度(13:01 前日差-0.1度)

  今朝の神戸最低気温  24.6度 (05:04)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時00分 (昨日 4時59分)
   日の入り   19時11分 (昨日19時11分)

          日の出は昨日より1分遅くなった、日の入りは昨日と同じ。



     
 停滞前線は中国大陸に、熱低がゆっくり九州へ、北海道の低気圧はゆっくり南東海上へ、本州は高気圧に覆われれた。
     
 雨雲レーダーで見ると熱帯低気圧の影響が大分宮崎鹿児島に雨を降らしている。
     
 明日の朝、熱帯低気圧はゆっくり九州に近づく、それに引かれるのか前線が少し黄海へ、本州はおおむね高気圧に覆われる。
     

 今朝は曇りだったが、その後晴れ、明日は晴れの予報。

 今日の天気はこんな感じ
 

 
 



都知事候補者で面白いのはやはり小池百合子と山口敏夫である (抄) +

2016-07-19 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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都知事候補者で面白いのはやはり小池百合子と山口敏夫である

 東京都知事選挙が告示された。過去最多の21人が立候補することになったが、焦点は自民、公明が推す元総務大臣の増田寛也氏と民進、共産、社民、生活の野党4党が推すジャーナリストの鳥越俊太郎氏との戦いで、それに自民党衆議院議員を辞職し不退転の決意で挑むただ一人の女性候補小池百合子氏がどこまで食い込めるかが注目である。

 舛添要一前都知事が急に辞めたため突然の選挙であるから候補者たちはみな一様に準備不足である。ただ一人出馬を断念した宇都宮健児氏だけはこれまで2度も立候補した経験から、最も東京都の問題を勉強し政策を練り上げていたと言える。

 ところが宇都宮氏は野党共闘のために不出馬を迫られ、自らの政策を鳥越氏に託すことを条件に立候補を断念した。しかし宇都宮氏の政策を鳥越氏がどこまで自分のものにするかはまだ分からない。

 一方の増田氏は官僚出身で岩手県知事をやった経験があり地方自治の専門家だと言うが、それと東京都知事の仕事とはレベルが違う。国政との絡みは東京オリンピックがあることからも特別に密接なものとなる。

 自公の支援で当選した猪瀬、舛添の両知事が短期間で失脚した例を考えればそこには密接以上のドロドロが待ち受けているかもしれないのだ。そのことを小池氏は告示前日に日本記者クラブ主催の共同記者会見で増田氏とやりあった。

 増田氏から「知事に就任したら都議会の冒頭解散となぜ乱暴なことを言うのか」と問われ、小池氏は「猪瀬、舛添両氏がなぜ短期間で辞めざるを得なかったのか、わかりにくいかもしれないがそういう問題がある」と答えた。

 これをフーテンが解説すれば、自公から支援を受けて当選した都知事には実は何の権力もない。自民党東京都連や公明党都議団、あるいは安倍政権や森喜朗東京五輪組織委会長によって簡単に首を挿げ替えられる可能性がある。

 ・・・・・。



別Webより

 従って都知事が自分の考えを貫くためには、都議会をいったん解散して自分を支える都議を多数選出し、権力基盤を強化する必要があると小池氏は考えているのである。

 ただ総理大臣と違って都知事には議会を解散する権限がなく、都議会から不信任されなければ解散はできない。

 それでも小池氏は今のままの都議会がある限り東京都政は刷新されないと考えている。

 そして自民党に後ろ足で砂をかけた舛添氏を自民党は除名したにもかかわらず、東京都連と公明党は人気があるという理由だけで猪瀬氏の後任に担ぎ出した。自民党所属議員である自分がなぜ自民党東京都連から推薦を貰えないか。それを小池氏は増田氏に問い返した。

 言外には、増田氏が自公の固い組織票に守られ東京都知事に当選しても、それは操り人形になるだけの話で、何かをやろうとすれば猪瀬、舛添両氏と同じ運命が待ち受けると言っているのである。

 これは自民党東京都連と公明党都議団に対する強烈な挑戦状である。

 一方で小池氏は「アベノミクス」を評価し、森喜朗東京五輪組織委会長に何も言及していないが、しかし安倍政権にも森喜朗氏にも喧嘩を売っていることになる。まるで「自民党をぶっ潰す!」と叫んで総理になった小泉純一郎元総理の再来を演じているのである。

 これに対し自民党東京都連は自民党が決定した候補以外を応援した自民党議員は除名処分の対象にするという文書を配布した。しかも議員本人だけでなく親族が応援した場合も含まれることから、

 メディアでは「自民党東京都連はまるで北朝鮮だ」との批判が上がっている。すると金銭スキャンダルで失脚した猪瀬元東京都知事が「東京都のガン」として内田茂東京都連幹事長を名指しで批判、そのいじめによって2011年に現職の都議が自殺しているとの告発をツイッターで行った。

 フーテンはかつて「猪瀬氏に作家やジャーナリストの精神があるならば、都知事の職にしがみつかずに潔く辞任して、国民に政治の裏舞台を知らしめる役割を果たすべきだ」と書いたことがある。

 しかしその時、猪瀬氏は安倍政権や森喜朗氏らから失脚させられたにもかかわらず、彼らを守る哀れなピエロの役を演じていた。それがようやくここにきて「小池の乱」に呼応し東京都という「伏魔殿」の一端を明らかにし始めたのである。

 これは小池氏の当選につながるかどうかを別にして誰かがやらなければならなかった都政刷新の動きであり、東京オリンピックを利権のドロドロから救う行為でもある。

 そして忘れてならないのがかつて「政界の牛若丸」と呼ばれた山口敏夫元労働大臣も「利権のドロドロ」を告発するためにこの選挙に立候補していることだ。

 そこでフーテンの願いは、小池氏と山口氏がタッグを組み自公に支配された東京都という「伏魔殿」、さらには買収疑惑がささやかれる東京五輪組織委の「闇」を徹底追及してもらいたい。

 自公対野党4党が表の戦いなら、「利権のドロドロ追及」は裏の戦いになるかもしれないが、日本の将来にとってはそちらの方が間違いなく重要である。

 フーテンにとって面白い候補者はやはり小池百合子氏と山口敏夫氏しかいない。
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I am not Abe.   沖縄、高江ヘリパッド、辺野古工事、緊張高まる。

2016-07-18 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/18(月)

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公明VSおおさか維新、「改憲勢力」が応酬  【産経ニュース】

 憲法改正をめぐり「改憲勢力」の間で応酬が始まった。おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)が、野党第1党を含む合意形成が不可欠とする公明党を「民進党に責任をかぶせている」と批判すれば、公明党もすかさず反論。斉藤鉄夫憲法調査会長代理は18日、産経新聞の取材に「批判は、お門違いだ」と主張した。

 論争の発端は、15日夜のBSフジ番組での斉藤氏の発言だった。

 「民進党がダメと言うものは、ダメだ」

 発言自体は、「お試し改憲」の是非を問われる中で出たものだった。斉藤氏は直前に「野党第1党も加わらないと発議できないというのが(国会の憲法審査会での)コンセンサスだ」と指摘しており、番組後、記者団に「民進党がダメと言ったものは、野党第1党も含めた合意になることは難しいのではないか」と補足した。

 これにかみついたのが、松井氏。17日、大阪府内で記者団に「民進党に責任をかぶせて、選挙での約束を知らんふりは無責任だ。何のために(発議に必要な)3分の2を取ったのか」と不快感を示した。「公明党が『加憲』と言っていたのも嘘だったのかという話になる」と批判した。

 対する斉藤氏は18日、産経新聞の取材に「加憲の立場は変わらず、わが党は憲法改正の議論を否定していない」と訴えた。

 斉藤氏は「公明党が、民進党の賛成を発議の条件としているわけではない」と否定。発議に際し与党だけでなく、野党第1党も賛成することは、憲法審査会の前身である憲法調査会時代からの合意事項だと改めて説明し、民進党に批判の矛先を向けた。

 「憲法調査会の合意には(民進党の前身の)民主党も入っていた。参院選で、3分の2を阻止するというスローガンを掲げた民進党こそ責められるべきだ」
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 微妙に違う改憲勢力、おおさか維新の松井代表は選挙後自民の草案では一緒にやれないと言っていた。
 

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イギリス兵が沖縄の米軍基地で訓練 法的に問題  【沖縄タイムス】

  英国海兵隊の将校が在沖米海兵隊の訓練に参加していたことが判明

  日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を認めたのは初

  訓練は国連と無関係で、国連軍施設以外で行われ、法的な問題がある

 英国海兵隊の将校が、キャンプ・シュワブやハンセンで米海兵隊の訓練に参加していることが、本紙による英政府への情報公開請求で分かった。英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき2015年1月に始まったと説明。これまでに中尉2人が「ジャングル戦闘訓練と射撃訓練」に参加したと明らかにした。

 米軍が日本国内の基地で第三国の軍人を訓練していた事実を、政府機関が公式に認めたのは初めて。こうした訓練は日米安保条約で想定されておらず、日本政府も禁じられているとの見解を過去に示している(1971年12月1日、参院本会議)。

 朝鮮戦争で編成された「国連軍」が使用できる米軍基地は日本国内に7カ所あり、沖縄県内では嘉手納基地、普天間飛行場、ホワイト・ビーチの3カ所。法的には英国軍も使用できる。

 一方、シュワブやハンセンは国連軍施設ではない。今回の訓練自体も国連とは無関係に実施されており、法的な問題がある。

 英国海兵隊は「精鋭部隊」とされ、米海兵隊と行動を共にすることが多い。イラクやアフガニスタンの戦闘にも参加している。

 米軍準機関紙「星条旗」が昨年8月、県内での訓練について報道した。「将来の共同作戦に向けて統合運用性を高める」ため、英国海兵隊の将校を1年半にわたって米海兵隊に従軍させる新たな取り組みの一環だという。

 記事は今後、従軍は拡大する予定だと指摘した。しかし、英国防省は本紙の情報公開請求に16年と17年の従軍予定はないと回答し、見解が食い違っている。
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 71年の見解では違反としていても安倍自公では簡単にひっくり返されるが、この件は国連軍でもなく、国連軍が使用可能な基地でもない、言い逃れができない。
 

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きょう高江に機動隊投入 全国から車両集結 米軍ヘリパッド建設  【琉球新報】

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、全国各地から機動隊員が16日から順次沖縄に派遣されており、18日にも同訓練場周辺に投入されることが分かった。ヘリパッド建設に反対する市民らが抗議行動を続けている、東村高江区の米軍北部訓練場N1地区ゲート前に投入される可能性がある。関係者が琉球新報の取材に対し明らかにした。

 機動隊の投入によって沖縄防衛局が、同ゲートを封鎖するために市民らが設置している複数の自動車やテントなどの撤去作業にまで取り掛かるかどうかは不明。

 全国各地から県内に派遣される機動隊員は約500人とみられているが、米軍北部訓練場の現場に投入される詳しい人員数は明らかになっていない。

 政府はヘリパッド工事再開に向け16日から、全国各地の機動隊員を県内に派遣。派遣された機動隊員は17日、北部地域に続々と集結している。抗議行動をしている市民らからの目撃情報によると、警視庁、大阪、福岡、千葉、愛知などの各機動隊車両が北部方面に走行していたり、北部地域のホテルの敷地内に駐車していたりするのが確認された。

 17日午後1時ごろには、N1地区のゲート前を千葉県警の機動隊車両3台が通過し、座り込みによる抗議行動をしている市民らが一時騒然となる場面もあった。同機動隊車両は付近に駐車した様子はなく、それ以降ゲート前に訪れなかったため、下見をしていたとみられる。

 東村高江の「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐育子さん(50)は「決して諦めないで、ヘリパッドを造らせないように頑張りたい」と力を込めた。
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 たぶん力を見せつけるために市民のテントを撤去にかかるだろうけどそれは県警の範囲では?県警は知事の指示が必要?知事は出さないでしょう。
 


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工事関係車両35台が高江に続々到着 市民と機動隊がもみ合い  【琉球新報】

 国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場のヘリパッド新設工事に関して、鉄パイプなどを積んだ大型車両を含む工事関係車両35台が18日午前5時40分ごろ、東村高江にあるメインゲートへ続々と入った。資材搬入は11~16日の6日間連続で確認されたが、17日は確認されていなかった。

 一方、資材がメインゲートに搬入した同時刻に、米軍北部訓練場のN1ゲート前でヘリパット建設に反対し、座り込みを続ける市民ら約40人と機動隊約60人がもみ合う場面が見られ、現場は緊張感で包まれた。

 N1ゲート前は資材搬入を防ぐために、市民らがゲート前に複数台の車を止めており、その車に市民らがロープを結びつけようとしたところ、機動隊が止めに入り、市民らともめ合った。約30分間にわたりもみ合いが続いたが、けが人などは出ていない。
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 N-1ゲートを避けて正面ゲートから搬入、政府も考えるわ。
 N-1ゲート前、前日市民が転倒せられ救急搬送されたから少し機動隊も手心入れた?死んだら業務上過失になる?


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高江の機動隊投入 「暴力団壊滅と同規模」 自民議席失い、政府強行  【琉球新報】

 参院選の投票箱が締め切られて約10時間後、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前には機動隊による人垣ができ、ヘリパッド建設に向けた関連作業の資機材搬入が始まった。政府は衆参全ての県内選挙区で自民党議員が議席を失ったことで、選挙対策のために控えてきた米軍基地建設を一気に強行し、県民を“敵視”するような方向にかじを切り始めている。

 「工事再開は全然問題ない。こちらのタイミングで進めるだけだ」。政府高官は参院選直後の強行をこう説明した。工事は国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期が明けた7月に入れば可能になる。それでも着工を遅らせたのは、米軍属女性暴行殺人事件など米軍関係者の事件事故が相次いで県民の反基地感情が高まり、逆風にさらされていた島尻安伊子沖縄担当相への配慮だったことをにじませた。

 今年3月。政府は辺野古移設を巡る代執行訴訟の和解で工事を中止し、参院選に向けて融和姿勢をアピールしていた。高江では3~6月が営巣期のためヘリパッド建設の動きは静止したかに見えた。

 ただ工事に向けた準備は水面下で進められていた。建設に反対する市民の抗議を予想し、警視庁など全国各地の機動隊員約500人を現場に投入する手配を開始した。

 同時に防衛省は参院選公示翌日の6月23日、同省や地方防衛局の職員約60人を高江や辺野古の抗議行動に対する「警備要員」として配置する計画を職員に通知した。職員は米軍属事件を受けて政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」にも従事し、警備要員にも充当させる形がとられた。

 抗議行動の現場に合計560人もの人員投入の計画。参院選のさなかに進められた背景に防衛省幹部は「逆風というより暴風。(参院選の)勝負は決まっていた」と明かす。

 一方、一部の警察、防衛関係者からは異論もある。警備関係者は「工藤会の壊滅作戦と同規模だ。重火器を持つ暴力団と一般市民を同一視するのは尋常じゃない」と苦渋の表情を浮かべ、特定危険指定暴力団工藤会の壊滅作戦で2014年に機動隊が約530人に増派された例を挙げ、同様に一般市民に対峙(たいじ)する政府の姿勢を疑問視した。

 今回の参院選で島尻氏が敗北したことで衆参両院の県内選挙区で選ばれた国会議員は辺野古新基地建設などに反対し、翁長雄志知事と行動を共にする「オール沖縄」陣営が全6議席を占めることになる。ただ政府は22日までには辺野古陸上部分と高江ヘリパッド建設工事を再開し、同時に訴訟に踏み切る見通しで、なりふり構わぬ姿勢を見せる。

 オール沖縄会議関係者は翁長知事が今月28、29日の全国知事会で沖縄の基地負担軽減を訴える前に「政府が先手を打ってきた」とみる。新基地建設に反対する民意が示されながらも「知事が工事を止められないとアピールするのではないか」と政府に対して強い不信感と警戒感を示した。
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 正に選挙対策だけ、市民の事なぞ考えない対米隷属政権、これからは大量の機動隊を投入し基地前に集まる市民を弾圧にかかるだろう。
 暴力団せん滅作戦より大規模な機動隊投入、怪我人だけではすまないかも。


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参院選結果に46%が「不満」  【毎日新聞】

 今回の参院選の結果に「満足していない」との回答は46%で、「満足している」の40%を上回った。内閣支持層では「満足している」が74%だったのに対し、不支持層では「満足していない」が85%に上った。「満足している」層の74%は、国会で憲法改正の議論を進めることに「賛成」と答えた。選挙結果を評価する層は改憲議論に前向きだ。一方、「満足していない」層は国会での論議に「反対」51%、「賛成」42%と分かれた。

 民進、共産など野党4党は参院選の「1人区」(改選数1)で候補者を一本化した。この野党の選挙協力は、「評価する」42%、「評価しない」41%と拮抗(きっこう)した。

 1人区の結果は「自民党21勝、野党11勝」で、民進党内には次期衆院選に向けて協力関係を見直すべきだという意見がある。しかし、民進支持層の6割強は「評価する」と答え、共産支持層でも「評価する」が7割を超えた。「支持政党はない」と答えた無党派層では「評価する」「評価しない」がともに41%だった。

 参院選の期間中、テレビ各局の選挙報道が少なかったという批判が出ている。テレビの参院選報道は「妥当だ」が52%で、「少なかった」の24%の倍以上になった。「多かった」は4%だった。【今村茜】

調査の方法 7月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1667世帯から、1031人の回答を得た。回答率は62%。
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 本当に民進党はわかってない党だね、市民が「野党は共闘」と言った事がわかっていない。
 前回は1人区で2勝しかしなかったんだから、民進党だけで行ったらそんな物しか取れなかったはず。
 衆議院選に向かって更なる共闘を早急に協議だ。
 


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梅雨明け 近畿 平年より3日早く  【毎日新聞】

 気象庁は18日、九州から東海地方にかけて梅雨明けしたとみられると発表した。近畿地方は平年より3日、昨年より6日早い梅雨明けとなった。

 大阪管区気象台によると、梅雨前線の活動が弱まり、今後は西日本の上空が高気圧に覆われ晴れる日が多くなる見込み。近畿地方は梅雨入りした6月4日から今月17日までに大阪市中央区で降水量377.5ミリ(平年値282.4ミリ)を記録した。
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 平年より降水量が多かったなんて信じられない、そんなに振ってないよ。
 


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大リーグ、イチ3千安打にあと6  【東京新聞】

 米大リーグは17日、各地で行われ、マーリンズのイチローはセントルイスでのカージナルス戦に「1番・中堅」で10試合ぶりに先発出場し、4打数3安打、1得点1盗塁でメジャー通算3千安打まであと6とした。3安打以上は今季5度目。チームは6―3で勝った。
 

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 出場させてくれれば打つんだよ、ってイチローの声が聞こえそう、あと3千本超えを何本にするかだね。
 




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター






 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター


 14年の選挙の票の挙動がおかしい、操作された可能性大。
 その前の猪瀬は大勝していた。その時と全く同じ率なんて。


 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター








昨日の神戸
最低気温  25.5度(08:06 前日差+2.1度)
最高気温  31.4度(14:01 前日差+1.8度)

  今朝の神戸最低気温  25.5度 (04:50)   7月下旬並み

今日の神戸の
   日の出     4時59分 (昨日 4時59分)
   日の入り   19時11分 (昨日19時12分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より1分早くなった。

         

     
 九州南部、四国、紀伊半島から関東に延びていた前線が短くなって端が九州沖に成った、気象庁は梅雨明けを宣言。
     
 明日の朝、前線は黄海まで、日本海の高気圧は東進、太平洋の高気圧は西へ、沖縄沖の熱低は大陸方面へ、全体に高気圧に覆われ晴れ。
     

 今朝は曇りだったが、その後晴れ、明日は晴れの予報。

 実際はこんな感じ
 

 



都知事選の争点は、まず憲法改正の是非である。

2016-07-18 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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都知事選の争点は、まず憲法改正の是非である。

16年07月17日

No.1851


 昨日の永田町徒然草No.1850「また、“選挙隠し”をやっている。」は大勢の方々から共鳴を頂戴した。政府与党と大手マスコミは、“選挙隠し”に余念がないが、それでは都知事選の争点はいったい何なのであろうか。大手マスコミのネガティブ・キャンペーンを頭に置きながら、今回の都知事選の争点を私なりに述べてみる。まず最大の争点は、憲法に対する候補者の考え方である。

 あまりにも当然のことだが、都知事選は、都知事を選ぶ選挙である。都知事は都政に関して絶対的権限をもつ。都知事がこうと判断すれば、リコールか都議会で不信任動議を出すなどしなければ、簡単にこれを覆すことはできない。任期中には様々な問題が起こるであろうが、それらを全部想定し、公約とすることなどできる筈がない。意見が対立する重要な問題に対する判断は、憲法の基本的価値観をどう捉えるかによっておおよその想定できる

 政府与党と大手マスコミは、「憲法改正問題を都政に持ち込むな」と言っているが、とんでもない勘違いである。いや彼らの憲法観がなせる業なのである。憲法は国政のみならず、社会福祉・職場(労働問題)・家庭(婚姻・身分関係)などあらゆる分野に関することを規定している。それらは今や現場で現実に深く浸透しており、しかも多くの国民がこれを支持しているのである。政府与党の憲法観は、そういう問題さえ、覆そうとしているのが現実なのだ

 都知事選だけでなく、地方自治体の首長(知事・区長・市町村長)の選挙と、同じ一人を選ぶ衆議院小選挙区と参議院1人区の選挙を混同してはならない。後者は議会の一員(ワン・オブ・ゼム)を選ぶに過ぎないのだ。いっぽう前者は、絶対的判断を下せるオンリー・ワンを選ぶ選挙なのだ。安倍首相が進めようとしている憲法改正に“ノー”と言っている鳥越候補を都知事に選んだとすれば、東京都民は安倍首相が進めようとしている憲法改正に“ノー”という意思を示したことになるのだ。その影響は計り知れない。だから鳥越候補を落とすため、政府与党と大手マスコミはありとあらゆる手を使うと覚悟しなければならない。

 以上の外にもいろいろな争点はあるが、今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   都知事選、都民は候補者の声を聞こう

2016-07-17 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。



  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。



  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/17(日)

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日米は静観すべきと鳩山氏 南シナ海巡り、北京で会合  【東京新聞】

 中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が16日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。

 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はこれに先立つ演説でも、南シナ海問題は「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘した。

 フォーラムは17日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論する。
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 基本的にはその通り、しかしこの情勢ではっきりと言えるのは鳩山氏だから。
 

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安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤  【日刊ゲンダイ】

 安倍内閣の主要閣僚の約8割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長(83=杏林大名誉教授)が13日、日本外国特派員協会で会見し、1時間にわたりほえまくった。

 田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。1984年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏(元最高裁長官)に代わり、日本会議の会長となった。

 会見の冒頭から、安倍首相を「(日本を)極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で3分の2というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく10年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。

 これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは?」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない!」と色をなし反論した。

 会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。

「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」

■「お尻を叩くくらいはやって当然」

 さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。

「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」

 現在、体罰を法的に禁止する国は49カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」(扶桑社)の著者・菅野完氏はこう言う。

「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、80年代から90年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、90年から91年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」

 もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。
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 時代錯誤の一言、しかしこの方は実態を把握していないのでは?
 

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大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く  【朝日新聞】

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、5年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。戻る住民が少ないとの見通しから、国は「現実的な対応」をとる。だが、解除対象から外れる避難者は国から見放されかねず、混乱は避けられそうにない。

 政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。

 除染には、今年度までに計約3兆円が計上された。政府関係者によると、さらに帰還困難区域の全宅地や建物、農地、道路などを除染すると、1兆円規模の追加が必要だという。

 一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。昨年3月には当時復興相だった竹下亘氏が「(同区域の)全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。政府内に同調する意見が広まった。

 除染の費用は東京電力が払う責任があるが、現在、政府が立て替えている。除染費用を削れば、東電が国に返すお金も減り、廃炉の費用に回せる。結果的に、除染の縮小で東電を救済することにもなる。

 また、避難者への金銭的な補償が「ほぼ決着している」(政府関係者)と言う政府側のの認識も、解除を一部にとどめる対応につながっている。同地区には長期間戻れない状態が続くため、土地や建物への全額賠償のほか、「故郷喪失の慰謝料」(1人700万円)が支払われている。これらを元手に、新たな生活に踏み切った人たちは多い。

 解除対象の復興拠点をどこに置くか、政府は非難自治体の要望を聞き、年度内に議論を詰める考えだ。

 ただ、一部解除によって、帰還可能な住民と、対象から外れる住民の間に、「新たな分断」が生じる懸念がある。
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 除染と言っても単に表面の土壌を薄くすいただけ、そして住宅地は一応除染されるが近くの里山は手つかず、こんな事じゃ風が吹けば雑木林から放射能が降り注ぐ、こんなバカな事で何で帰宅可能なんだ、バカにするな。
 いずれにしても若い人は帰らないだろう。
 


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東京、神奈川も1票の格差提訴 参院選  【毎日新聞】

 「1票の格差」が最大3・08倍になった10日投開票の参院選は憲法違反だとして、格差是正に長年取り組む山口邦明弁護士らのグループが15日、東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。広島選挙区についても広島高裁に既に提訴している。

 今回選挙では、選挙区を統合する合区を「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入し、選挙区定数を10増10減した結果、最大格差は前回参院選の4・77倍から縮小した。

 訴状では「合区は一定程度評価できるが、不十分だ。人口に比例して定数配分しないと、国民の意思が国会に正当に反映されない」と主張している。
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 根本的に改革しないとこのままやると大都市に議員がいっぱいいることになる。
 いっそ参議院はアメリカの上院の様に広さ、人口に関係なく県から2名の議員を出したらどうか。
 衆議院はやはり公平になるように人口に比例するようにしなければ。


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女性転倒し救急車で搬送 北部訓練場N1ゲート前 機動隊と市民もみ合い  【琉球新報】

 東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、17日午前8時ごろ、N1地区ゲート前で市民らと県警機動隊のもみ合いがあり、女性(58)があおむけに倒れ、頭部と腰を強く打った。女性は救急車で名護市内の病院に運ばれた。今月からのヘリパッド建設を巡る抗議行動で救急車による搬送されるけが人が出たのは初めて。

 同日午前10時半時点で沖縄防衛局が6日連続で行ったメインゲートへの資機材の搬入は確認されていない。新たなヘリパッドが建設されるN1地区に16日夕から沖縄防衛局の職員ら約15人が待機しているため、市民らもN1地区に移っている。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「いよいよN1地区での排除が始まった。徹底した非暴力で行動し、作業をさせない。機動隊の暴力も許さない」と力を込めた。
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 人を人と思わない機動隊により排除、これからも非暴力の市民に機動隊の暴力的排除が続くだろう、機動隊の暴力的排除を動画で流そう。


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泊原発 規制委基準満たしても「再稼働すべきでない」39%  【北海道新聞】

 北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が39%に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の31%を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。
 

 調査は11、12の両日に行った。原子力規制委員会の審査後を想定して再稼働の是非を聞くのは初めて。「どちらともいえない」は30%だった。男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は40%だったのに対し、女性は23%にとどまった。「再稼働すべきでない」は男性36%、女性42%だった。年代別では「再稼働してもよい」は40代の44%が最も多く、70代以上は50%が「再稼働すべきでない」を選んだ。

 原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年4月の世論調査では「認めてもよい」が39%、「認めるべきではない」が57%だった。

 再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など(泊原発から)30キロ以上にも広げるべきだ」が54%(4月の世論調査比1ポイント減)で最も多かった。
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 大規模消費地で再稼働の同意を求める地元自治体の範囲を決めてはどうか。もちろん札幌(約70Km圏)でも要求するだろう。
 


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沖縄知事視察は「遺憾」 馬毛島への訓練移転警戒  【産経ニュース】

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の運用停止を目指し、米軍機訓練の移転先としての活用の可能性を探るため、沖縄県の翁長雄志知事が鹿児島県西之表市の馬毛島を視察する計画に、地元の市民団体関係者らは17日、「大変遺憾」とする声明を発表した。今後の動きを警戒し、地元住民の意見を尊重するよう求めている。 馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有し、おおさか維新の会の下地幹郎衆院議員が沖縄県側に活用を提案。翁長氏は18日に馬毛島を訪れる。

 声明は、西之表市議のほか、種子島や屋久島の市民団体関係者ら計18人の連名。これまで普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する反対運動などに共感してきたとし、今回の視察に「驚き、困惑している」とした。

 翁長氏にも近く申し入れ書を郵送する。書面は「訓練の一部を馬毛島に移しても、新たな基地の追加にしかつながらない」と指摘。沖縄の負担軽減は「日本から米軍基地をなくす方向性が基本」としている。

 馬毛島は種子島の西約12キロにある無人島。東京・硫黄島で暫定的に実施している米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練の移転候補地にも挙がっているが、観光への影響や事故の懸念から、反対の声が出ている。
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 馬毛島へ行くことで他の島から辺野古反対に反旗が出ては何もならないが何かをやらなきゃ前進しないことも確か。
 




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター






 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター



 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター




 その他 
 

 

 




昨日の神戸
最低気温  23.4度(04:09 前日差-0.2度)
最高気温  29.6度(12:05 前日差+0.4度)

  今朝の神戸最低気温  27.0度 (04:31)   最も暑い時期を上回る?

今日の神戸の
   日の出     4時59分 (昨日 4時58分)
   日の入り   19時12分 (昨日19時12分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは昨日と同じ。


     
 内陸に入り込んでいた前線少し南下九州南部、四国、紀伊半島に成った、天気は不安定。
     
 明日の朝、前線は四国を離れ南へ、気圧配置は今日とあまり変わらない、南の高気圧から湿った空気が低気圧に向かい、前線を刺激するのは同じ。
     

 今朝は曇りだったが、7時過ぎに雨が降り出した、3時前には止んだが上空には黒い雲が、明日は曇りのち晴れの予報。

 



また、“選挙隠し”をやっている。

2016-07-17 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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また、“選挙隠し”をやっている。

16年07月16日

No.1850


 都知事選が始まったというのに、その報道が極めて少ない。参議院選挙の真っ最中には、参議院選挙の報道はせずに、都知事選について愚にも付かないことを、クドいほど報道してきた。それなのに、実際に都知事選が始まると、中身のある情報をほとんど報道しない。これは、単なる偶然ではない。政府与党と大手マスコミの共同謀議で行われている政治戦略なのだ。

 彼らは、“公職選挙法上の制約”を口実にしている。しかし、公平を重んじながらでも、都知事選について報じるのは可能な筈である。そのノウハウは、これまでの経験の中で各局が持っているだろう。それが、良識あるマスコミの態度なのであるが、もう、そういう努力をするつもりも全く無いようである。これが、わが国の悲しい現実なのだ。

 目と耳を塞いで、選挙をさせる。そんな選挙は、民主主義とはいえない。先の参議院選挙は、そうだった。今度の都知事選でも、同じことをやろうとしている。都民は、まず、このような政治状況・政治環境(実はこれが政治そのものなのであるのだが…)と闘わなければならない。これは、けっこう難儀なことである。覚醒した都民は、己自身が情報を発信していかなければならない

 鳥越俊太郎候補は、野党統一候補であることが強調されている。しかし、俗に保守層と呼ばれ人々からも相当の支持が得られると、私は思っている。健全な保守層のかなりの人々は、安倍首相とその仲間たちに、もう嫌気がさしているのだ。そういう人々は、小池百合子候補の支持に流れていると思われがちだが、必ずしもそうではない。鳥越候補を支持する可能性は、相当に高いのだ。

 以上は、元自民党リベラル派として長い間行動してきた私の確信である。東京都知事に誰が選ばれるかは、日本の政治全体に大きな影響をもつ。元自民党リベラル派・生き残り組を自認する私は、当然のことながら、鳥越候補を支持する。必要があれば、なんでもするつもりだ。まずやるのは、この永田町徒然草を通じて、必要な情報を発信することである。

 今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe.   道・な・か・ば 逆さに読むと ば・か・な・道

2016-07-16 | 日記



 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/16(土)

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福島第1原発事故 廃炉、「石棺方式」修正へ  【毎日新聞】

 東京電力福島第1原発事故の廃炉技術を研究する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元(やまな・はじむ)理事長は15日、福島県庁に鈴木正晃副知事を訪ね、廃炉処理の計画書に盛り込んでいた「石棺方式」の記述を修正することを明らかにした。「石棺」は溶けた燃料を回収せずに原子炉建屋内に閉じ込める手段で、福島県が撤回を求めていた。来週にも修正した計画書を公表する。山名理事長は「石棺方式では放射性物質が将来的に漏れるリスクがあり、全く検討していない」と陳謝した。
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 修正?本音は何だ、カネをかけたくない、葬りたい、石棺?
 

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改憲「民進が『ダメ』というものはダメ」 公明・斉藤氏  【朝日新聞】

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は15日のBSフジの番組で、憲法改正について「民進党が『これはダメ』というものはダメだ」と述べ、野党第1党の民進党が加わらない形で、国会が憲法改正を発議(提案)することは受け入れられないという考えを示した。

 斉藤氏は「野党第1党も含めて国会が発議し、国民分断の国民投票にしてはならないというのが国会の憲法審査会のコンセンサスだ」とも指摘。「幅広い合意を得るには時間を設定してはだめで、ある意味時間がかかる」と語った。

 また、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」に変える自民改憲草案については「戦後70年積み上げた議論を大事にすべきで、現実に議論を始めた時に収拾がつかなくなるような気がする」と懸念を示した。

 斉藤氏は番組終了後、公明党の改憲項目については「3、4年かけては憲法審査会の議論に間に合わないので、個人的には、半年から1年かけてまとめたい」と記者団に語った。
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 下駄の石、自分で言い出せないから野党のせいにする。
 

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育児休業延長、最長2年 政府、改正法案提出へ  【毎日新聞】

 政府は、現在は最長1年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長2年程度まで延長する方針を固めた。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。

 育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる。子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長が可能だ。しかし、最近は保育所に入れない待機児童問題が深刻化し、親が子育てのために仕事を辞める例が出ている。現在の育児休業給付金は、最初の半年間は休業前賃金の67%、その後は1年半まで50%が支給される。昨年度は約30万人が利用し、受給総額は約4100億円だった。

 また、経済対策では、個人消費を喚起するため就業者の負担軽減を目指し、労使折半で負担する雇用保険料を引き下げる調整にも入る。現在、雇用保険を運営する積立金が、失業給付が抑えられたことなどから約6兆3000億円に膨らんでおり、財源として活用する。さらに、雇用保険への国庫補助約1500億円を来年度から一時的に停止し、保育士と介護職員の賃金改善策の財源に充てることも検討する。

 リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設促進といったインフラ整備なども盛り込まれる見通し。また、英国の欧州連合(EU)離脱による金融市場の混乱が中小企業の資金繰りに影響するのを防ぐため、地銀など地域金融機関への公的資金の投入期限(2017年3月)の延長も検討する。
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 言う事は言うが実効は別、ばらまき行政で儲かるのは一部の土建屋だけ。
 


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大飯原発揺れ想定再計算「過小評価」 規制委に前委員長代理  【朝日新聞】

 原子力規制委員会が関西電力大飯原発(福井県)で想定される地震の揺れを再計算し、揺れの見直しは不要と結論づけたことについて、前委員長代理の島崎邦彦o東京大名誉教授は15日、記者会見し、「規制委の再計算では足りない。過小評価だ」などとして、改めて計算し直すよう求めた。島崎氏は大飯原発運転差し止め訴訟の控訴審で、関電の計算手法を疑問視する陳述書を提出している。今回の指摘は、裁判にも影響を与える可能性がある。

 規制委は、田中俊一委員長が19日に島崎氏と面会し、今後の対応を検討する方針を明らかにした。

 大飯原発で想定される地震の揺れについては、「関電の計算手法では、過小評価になる可能性がある」との島崎氏の指摘を受け、規制委が別手法での再計算を決定。規制委は13日、新規制基準の審査で了承した揺れの大きさを上回らないとの結果を公表した。

 それに対し、島崎氏は会見で、規制委の再計算は審査と設定が異なり、余裕も見込まれていないと指摘。「納得していない」と語った。その上で、実際の揺れは1550ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)になる可能性があるとし、審査で了承された856ガルより「かなり大きいのは間違いない。規制委の議論や結論はおかしい」と語った。島崎氏は規制委発足時から2年間、地震や津波の審査を担当した。

■大飯原発の揺れ想定をめぐる経緯
  2014年 9月 島崎氏が原子力規制委を退任
       10月 規制委が856ガルで了承

  2016年   6月 名古屋高裁金沢支部の訴訟で島崎氏が
         「過小評価の可能性」との陳述書を提出
        
    島崎氏と田中委員長らが面談し、
         規制委は再計算を決定

        7月 規制委が再計算結果(644ガル)を公表

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 なるべく関電の計算に沿うように出した数字、島崎氏の指示通りやる気があるのか。


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「石棺」言及 知事抗議で削除 福島第一原発の廃炉計画 【朝日新聞】

 東京電力福島第一原発の廃炉計画で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、溶けた核燃料を原子炉建屋ごとコンクリートで封じ込める「石棺」について言及したことに対し、福島県の内堀雅雄知事は15日、経済産業省を訪れ高木陽介副大臣に抗議した。機構は技術戦略プランから「石棺」という言葉を削除することを決めた。

 機構は13日に公表した技術戦略プランで、将来の核燃料取り出しに向けた選択肢として、「石棺は長期の安全管理が困難」と評価。一方、「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直す」と合みを持たせた。

 それに対し、内堀知事は「非常に大きなショックを受けた。元の生活を取り戻そうとしている住民が諦めなければならないという思いになってしまう」と強く抗議。高木副大臣は「否定するつもりで書いたもので、石棺をする考えは一切ない」と答えた。

 「石棺」は、旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故で、原子炉建屋をコンクリートで覆った対策。老朽化のため、2012年から新たなシェルターの建設が本格的に始まっている。
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 石棺じゃ空気中に拡散される放射性物質は低減出来るかもしれないが、地下での挙動については知らんふり。
 地下水の汚染は放置、土壌の汚染もじわじわ広がる。
 そして石棺は老朽化、内部の原子炉も老朽で崩壊の可能性。


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ヘリパッド22日にも着工、沖縄 沖縄米軍訓練場返還へ政府  【東京新聞】

 政府は、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を22日にも始める方針を固めた。政府関係者が15日、明らかにした。

 沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に理解を得る狙いがある。だが、翁長雄志知事は、新型輸送機オスプレイがヘリパッドで運用される計画があるとして容認しない姿勢を示しており、双方の対立はさらに深まりそうだ。
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 民意を無視したごり押し米隷属政治。


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トルコ軍人1563人拘束 クーデター未遂、90人死亡  【東京新聞】

 トルコ当局は16日、軍の一部勢力によるクーデター未遂に関わった疑いで軍人ら1563人を拘束したと明らかにした。死者は90人に達し、千人超が負傷した。地元メディアが報じた。軍を支配下に置くことで政治力を維持してきたエルドアン大統領には予想外の事態とみられ、政権に深刻な打撃を与えた。内戦が続く隣国シリアの安定化に協力が欠かせないトルコの政情不安は過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討にも大きな影響を与えそうだ。

 英BBC放送によると、トルコ外務省は軍内部少数派による反乱との見方を示した。政府側は鎮圧を進めており、混乱は収束しつつある。
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 何とかクーデターは抑えられたようだが不安要因はいっぱい、今回のクーデターの裏をしっかり押さえないとまた起こりかねない。
 


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対米兵防犯パトロール員 辺野古、高江を「警備」 市民の抗議抑制 防衛省計画  【琉球新報】

 防衛省は、米軍属女性暴行殺人事件を受けた防犯パトロール要員として沖縄に派遣された職員を、7月中旬から米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設などの「警備要員」に充てる計画を進めていることが15日、分かった。複数の関係者が明らかにした。辺野古や高江の基地建設に反対する市民の抗議を「妨害活動」だとして、同省や地方防衛局の職員約60人を警備要員に充当する。米軍属事件を受けた「防犯」の名目でありながら、市民活動を抑える業務に従事させることになり、派遣の正当性が疑問視されそうだ。

 派遣職員は同省から約10人と全国7地方防衛局から約50人。米軍属事件を受け、政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として毎日夜間の巡回に従事するため、「男性職員」に限定されている。7月13日から第1陣が既に沖縄入りし、2週間のローテーションで12月末まで予定されている。

 派遣職員はパトロール隊の業務と同時に、米軍基地建設に反対する市民の抗議活動を警備するため、建設現場にも投入される。

 政府はヘリパッド建設を22日にも再開し、年内に完工する予定で、派遣期間とも重なる。

 ただ現場の状況によって派遣の規模の拡大や縮小、期間が延長される可能性もあるという。

 防衛省関係者は米軍基地建設の現場では市民による抗議活動が続いているため「多くの人員が必要になる。過去にも派遣されているはずだ」などと述べ、反対する市民の「警備」が必要との認識を示した。

 またパトロールに当たる職員が「防衛局名」が記載された作業服を着ているため「現場で目立つ」との声があるという。
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 犯罪防止って米兵の犯罪でしょ、抗議する市民は非暴力でやっている、それを無理やりごぼう抜きしているのは警備側、やる事が出鱈目、これが安倍自公政治。
 





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 その他 
 

 

 

 

  



昨日の神戸
最低気温  23.6度(04:06 前日差-0.4度)
最高気温  29.2度(13:46 前日差-2.3度)

  今朝の神戸最低気温  23.4度 (04:09)   7月上旬並み

今日の神戸の
   日の出     4時58分 (昨日 4時57分)
   日の入り   19時12分 (昨日19時13分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。


     
 下がっていた前線が徐々に九州を北上、西日本へ。
     
 明日の朝、前線は九州四国近畿へ、早めに雨になるのかも、南の高気圧から湿った空気が低気圧に向かい、前線を刺激する。
     

 今日は曇りだったが、時々青空も見えた、明日は曇りのち雨の予報だがもっと朝方に雨が降るのではないかと思う。

 
 

 来週の天気は
 

 
 




I am not Abe.   自民改憲草案を勉強しよう

2016-07-15 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。



  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。



  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/15(金)

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根津さん河原井さん勝訴を祝福――「先生の姿勢に学んだ」  【週刊金曜日】

 「まさか生きている間に、こんな勝利判決が確定するとは思っていなかった」と根津公子さんは声をはずませた。「君が代」不起立に対する根津さん6カ月、河原井純子さん3カ月の停職処分取り消し、それぞれ10万円の損害賠償を都に命じた高裁判決(須藤典明裁判長)が、5月末日最高裁の上告棄却で確定した。6月19日、裁判勝利報告集会が都内で開かれ、約60名が参加した。

 岩井信弁護士は、「『君が代』の強制は、最高裁判決では思想・良心の自由について『間接的制約となる面がある』とされているだけだが、この判決では『実質的な侵害につながる』として憲法判断に一歩踏み込んだ」と、その意義を強調した。根津さんは「この判決で一番うれしいのは、仲間のこれからの重処分に歯止めがかけられるかもしれないこと。免職処分が迫っていたとき、周りからやり過ぎと非難されたが、生徒たちの励ましで救われた。弾圧の時代、闘いきるしかない」と発言した。

 河原井さんは「最高裁の分断判決(※)をのりこえようと仲間作りをしてきた。勝利判決は出たが、(『日の丸・君が代』を強制する都教委の)10・23通達の違憲・違法、戒告を含むすべての処分の白紙撤回を勝ち取るまで本当の勝訴はない」と語った。集会に参加した根津さんの教え子、Eさん(25歳)は「今回の勝訴は自分のことのようにうれしい。当時、校長から先生が停職になったのは、『君が代』を歌わなかったからと聞いて、そんなことでなぜと思った。自分の思いをプラカードにして先生に渡した。先生の不起立を貫く姿勢から、自分の考えを貫くことを学んだ」と話した。

 今回の画期的な勝利判決は2007年事件のもの。根津・河原井裁判は、現在08年事件が地裁で進行中、まだまだ闘いは続く。

  ※12年、最高裁は、河原井さんの停職1カ月を取り消したが、根津さんの停職3カ月は維持した。
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 当然だが画期的、大阪府などで橋下おおさか維新にいじめられた職員は訴えるべき。
 

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「分裂と抗争」の時代にこそ現行憲法の基本精神が大事  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相  高橋乗宣

 究極の後出しジャンケンである。悲願の改憲に賛同する勢力が衆参両院で3分の2議席を制し、安倍首相は満面の笑みを浮かべていた。再来年9月までの総裁任期中の改憲実現を胸の内に抱いているのは間違いない。

 政権与党はこれまで「開店休業」状態だった憲法審査会で、秋の臨時国会から改憲の議論を活発化させるそうだ。選挙中は、トップが街頭で憲法を語ることをあれだけかたくなに避けていたのに、発議が可能となった途端、改憲の議論を盛り上げたいとは恐れ入る。

 選挙の結果といえば仕方のないことだが、はたして、どれだけの数の有権者が「3分の2」という数字や憲法そのものを意識して投票したのだろうか。与党もメディアも改憲という重大なテーマを参院選の争点から巧妙にそらしてきたから、なおさら不安だ。

 表向きの争点だったアベノミクスも満足に検証されなかった。消費は冷え込み、景気回復の兆しも見えぬままである。だから安倍政権は2度目の増税先送りに追い込まれたというのに、選挙が終われば財政再建はどこ吹く風の大盤振る舞い。10兆円規模の景気対策をブチ上げたが、財源として増発される赤字国債を引き受けるのは日銀である。

 まるで戦時型の危うい財政ファイナンスを見るにつれ、ますます戦後の時代は終わったのだと痛感する。しかも、今度の選挙で多くの人々がその自覚のないまま、戦後を終わらせてしまったと思えてならない。実にやるせない気持ちに駆られる。

 戦後日本の政治、経済、国民生活の基本理念を担ってきたのは平和憲法だ。その基盤に立って日本は復興から高度成長を成し遂げ、バブルの膨張と崩壊を経てデフレに至り、今日にたどり着いている。

 世界を見渡せば東西冷戦の時代からグローバル時代へと移ろい、第2次大戦後に堅持してきた「統合と協調」から「分裂と抗争」の時代を迎えつつある。欧州も中東もアジアもイスラムテロの脅威にさらされ、常に争いの渦中にある。発砲事件の相次ぐ米国では、銃社会がいよいよ深刻化し、五輪開催を間近に控えたリオの治安は悪化の一途だ。

 こうして世界が新たな時代に突入する中で、日本も新時代を生き抜く基本姿勢を打ち出さねばなるまい。そこでこの国は憲法を変え、大きな抗争のうねりに深く関与していく道を選ぶのだろうか。

「分裂と抗争」の時代だからこそ、あえて平和国家を掲げ続ける意義は大きい。国民はこのまま、本気で戦後日本を失っていいのだろうか。新たな時代の濁流に巻き込まれる前に、現行憲法の基本精神が再評価されていいはずである。
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 3ぶんの2と言う事さえ意識していないのに改憲に賛成だ!と決めつけるのはいかがか、ただこのまま突き進まれ国民投票になれば賛成が過半数になる可能性は大。
 何を改憲に発議されるか、十分検討しなければならない。
 自民改憲草案をしっかり勉強し反論しよう。
 

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親族が応援でも除名…自民都連の通告文は憲法を完全無視  【日刊ゲンダイ】

 「中国や北朝鮮みたい」「恐怖政治だ」――。14日告示された都知事選(31日投開票)で、増田寛也元総務相(64)を擁立した自民党都連が、党決定以外の候補を応援した場合に「除名」をほのめかす文書を党員に配っていた問題。さすが「自由」も「民主主義」も理解していない安倍独裁政権である。

 文書は11日付。都連会長の石原伸晃経済再生担当相、幹事長の内田茂都議らの連名で、「都知事選挙における党紀の保持について」と題し、〈党公認、推薦候補者以外の者を応援してはならない〉とある。まあ、ここまでは仕方ないとしても、問題は次のくだりだ。

 〈各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は(略)除名等の処分の対象となります〉

 これは仰天だ。この書面通りなら、親族に1人でも自民党員がいれば、一族郎党すべてが党紀に拘束されるということだ。憲法19条は「思想・良心の自由」を保障しているが、完全無視である。仮に小池百合子元防衛相(63)の応援に石原慎太郎元都知事が駆け付けたら、都連会長の伸晃だって処分されるし、小泉純一郎元首相が例の調子で「頑張れ」なんてエールを送ったら息子の進次郎はすぐに除名処分だ。

 都連に確認すると、「(理屈上は)そうなります。ただ、党は今回だけでなく、以前から(こうした)文書を配布しています。それ以上の詳しいことは分かりません」と答えた。

 前回の都知事選は、自民党が支援した舛添要一前知事の対立候補で出馬した細川護熙元首相を小泉は支援していたが、進次郎は除名処分になっていない。今回の都知事選だけ自民党が躍起になって締め上げているのは明らかだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

 「政治の現場を長く取材してきましたが、自民党が今回のような通知を出したのは聞いたことがありません。国会の議決で党議拘束をかけるというならともかく、今回は首長選です。かなり異常な対応です。これは選挙後も火種になるでしょう」

 都知事選が自民党「分裂」のきっかけになるかもしれない
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 さすが安倍自民、やることがくるっている。
 それでも小池を応援するのが多いらしい。
 


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翁長知事、18日馬毛島視察 「普天間別の解決策」発信か  【琉球新報】

 県は15日、翁長雄志知事が18日に鹿児島県馬毛島を視察すると発表した。同島は米軍普天間飛行場の訓練移転先としておおさか維新の会が提案し、同島の大部分の土地を所有する立石勲氏も一時移転に賛同している。翁長知事は政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と主張する中、馬毛島を視察することで、世論に「別の解決策」の可能性を発信する狙いがあるとみられる。
 

 翁長知事はヘリコプターで上空から視察した後に島に上陸し、関係者との面談も計画している。
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 馬毛島って種子島の横、鹿児島県の対応が見もの。


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規制庁が調査打ち切り 経路特定できぬまま 研修資料流出  【毎日新聞】

 新入職員研修に使った内部資料の外部流出経路を調査していた原子力規制庁が、経路を特定できないまま調査を打ち切ったことが15日、分かった。原発の安全に関わる秘密は含まれていないものの、今回の事態を教訓にした情報管理強化は限定的となる。核情報を扱う国の中枢機関として、対応の甘さが改めて問われそうだ。

 流出したのは、2014年4?5月の研修で使用したテキストなどの文書約3800ページ全文と、研修を撮影した約74時間の動画。昨年3月にその一部の流出が発覚した。同10月には問題となっている資料の流出を毎日新聞が確認し、規制庁も認めた。

 規制庁はその後、内部に調査チームを設置し、庁内や資料の英訳を委託した東京都内の翻訳会社などを調べていたが、流出経路は特定できなかったという。15日午後、その調査結果を公表する。

 規制庁国際室は取材に「可能な限り調査した。今後、情報セキュリティー対策を強化したい」と話した。
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 重要機密は含まれていなかったとはいえ流出経路が不明とは、徹底的に調査すべきだ。


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米軍F15、沖縄市上空でフレア誤射 住民目撃「驚いた」  【沖縄タイムス】

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が13日午前10時20分ごろ、沖縄市の上空で、誘導ミサイルの追尾を逃れるための熱源体「フレア」を誤射した。同市登川の自宅から目撃した男性(64)は「住宅地の上空でフレア2発が発射されたので驚いた」と突然の出来事を振り返った。

 嘉手納基地は本紙の取材にパイロットが誤って発射したことを認めたが、場所は「嘉手納基地内」としており、目撃情報と食い違っている。

 男性によると、機体の左側から斜め下に白っぽい光が3~4秒続いた後に白煙となって消えたという。12日に三沢基地所属のF16戦闘機が嘉手納基地に27機飛来し、この日も朝から騒音が激しかったため、上空を見ていたという。この機体はフレア発射後に旋回して嘉手納基地に着陸した。嘉手納町内から同じ時間帯に3発の発射を目撃したとの情報もある。沖縄防衛局には、フレア発射に関する被害の情報は入っていない。
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 こんな事が頻繁に起こるところには住めない、いやいや米軍に出て行ってもらいましょう、ここは昔から住民が住んでいたところ、あとから来たのが米軍。
 


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島尻氏の大臣続投に疑問の声 内閣改造まで期間限定か  【沖縄タイムス】

 参院選沖縄選挙区で落選した現職の島尻安伊子沖縄担当相が引き続き大臣職に就いている。任命権者の安倍晋三首相は、25日に議員任期が切れて以降も民間人として続投させる方針だ。来月3日に予定されている内閣改造までの期間限定との公算だが、こうした安倍内閣の対応に疑問の声が上がっている。

 参院選後初の閣議があった12日、安倍首相は島尻氏と同じく落選した岩城光英法相(福島選挙区)の二人にねぎらいの言葉を掛けたが、進退については触れなかった。菅義偉官房長官はその後の記者会見で「辞める理由はない。従来通り大臣職として取り組んでもらうことは全く変わってない」と続投方針を強調。島尻氏も記者会見で引き続き大臣職を担う考えを示した。

 以前にも同様のケースはあった。民主党政権時代の2010年7月の参院選で千葉景子法相が落選後も内閣改造までの約2カ月間続投した。当時、野党にいた安倍晋三首相は保守系議員の勉強会で、千葉法相の続投に「国民がノーを突きつけたのに閣僚として残るのは問題だ」と批判。参院に問責決議案を提出すべきだとしていた。

 県選出の野党国会議員の一人は「沖縄で沖縄担当相が不信任を突きつけられた結果は深刻だ。自ら辞めるべきだ」と指摘する。

 ある政府関係者は内閣改造までの期限付きとみる。「落選した大臣の続投は有権者に失礼だし、大臣ポストを待望する議員は多い。政権・党運営にも悪影響が出るのでは」との見方を示した。

 自民県連の中でも「大差で負けたからといってすぐに大臣職を取り上げるやり方はやりたくないのだろう。内閣改造の節目で交代する方が自然だ」(幹部)との見方が大勢を占める。県連会長職についても議員任期中はやむなしとの意見だ。幹部の一人は「任期満了が節目だ。ただ、周囲が首根っこをつかんで交代させるよりも、本人がけじめとして辞任を表明するのが好ましい」と話し、会長交代は既定路線との認識だ。
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 菅が何と言っても自ら辞めるのが本来の姿だろう、安倍に千葉恵子法相に対して言った事を思い出させよう、えっ?そんなの覚えてるはずないじゃん!
 


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慰安婦は「性奴隷」 米教育指針に明記 カリフォルニア州  【産経ニュース】

 米カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に日本軍の慰安婦が「性奴隷」と記述される。州教育委員会が14日採択した。指針案の公示から7カ月。安倍晋三政権は「歴史認識における日本の立場の対外発信に努める」としてきたが、外務省・総領事館の説明では日本政府が否定する「性奴隷」表記は修正されなかった。

 州の指針で慰安婦記述は初という。州教育局によると、カリキュラム指針は教育内容の骨子を示すもので、必ずしもすべてが授業で教えられるものではないが、教科書内容を決める際などに参考にされる。慰安婦問題の日韓合意に反対する韓国系団体などは米国の教科書に「性奴隷」「強制連行」などと記載し、教育することを目指している。

 指針では10年生(日本の高1~高2相当)の教育内容で慰安婦に触れている。「慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍によって性的サービスを強制された女性たちと描写される」「慰安婦は制度化された性奴隷の例として教えることができる」とされた。日韓合意に関する記述を加える提案があり、文言が加筆・修正される可能性もある。

 韓国系団体が指針に慰安婦問題を盛り込むよう要望。教育局は昨年12月、指針案を示して、今年1月~2月に一般からの意見を募った。5月には公聴会も開催。州内の日本人主婦らの反対意見などが検討され、修正された部分もあった。
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 さっさと謝罪してしまえば収まる話だろうが安倍自民としては絶低に認められない事、さあどうするか。


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改憲4党で参院「3分の2」が実現、公明党がブレーキ!? 民進党は軌道修正、岡田克也代表「『安倍政権の間は憲法改正しない』という言い方していない」  【産経ニュース】

 自民党の谷垣禎一幹事長「一緒にやってもらえませんか」

 平野達男参院議員「分かりました。こちらこそお願いします」

 元復興相で無所属の平野氏は12日午後、自民党本部4階にある幹事長室を訪問し、谷垣氏からの入党要請に二つ返事で快諾した。改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新、日本のこころの改憲4党で、憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」議席に届いた瞬間だった。平野氏は憲法改正をめぐる対応でも、自民党の方針に従う考えを示した。

 自民党は立党以来、「自主憲法制定」を党是に掲げている。憲法改正を目指す安倍晋三首相(党総裁)は「3分の2」が見え始めた先週末、「これでフリーハンドが得られる」と周囲に心境を吐露していた。平野氏の入党により、その悲願は現実に近づきつつある。

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 ただ、そうした思いは、与党内で共有されてはいない。されていないどころか、連立を組む公明党は憲法改正のブレーキにもなりかねないのが現実だ。
 

 公明党は日本国憲法を高く評価し、時代の変化に合わせて条項を加える「加憲」を主張している。平成25年の前回参院選では、公約に加憲対象として「環境権」などを明記していた。

 ところが、自民党内で環境権の創設を目指す声が上がり始めると、「環境権は国土開発の足かせになる可能性もある」(幹部)と慎重姿勢に転じた。今回の参院選の公約は、憲法改正に触れもしなかった。

 「国民に選択肢を示す争点として成熟していない」(山口那津男代表)との理由だが、「改憲が現実味を帯びるとブレーキを踏む」との見方は改憲勢力内で根強い。

 公明党は支持基盤に改憲慎重派を抱えるため、自民党とは距離がある。とりわけ9条をめぐっては、自民党と同じ「改憲勢力」とみなされることに抵抗感を隠さない。

 「(改正の)中身の話はこれからだ。1、2年でどうこうという話ではない」

 衆院憲法審査会の委員を務める斉藤鉄夫幹事長代行は11日の民放番組で、こう発言。公明党が憲法改正の“抵抗勢力”になりかねないことを示唆した。

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 改憲4党が参院で「3分の2」議席を獲得したことで民進党がぐらついている。憲法改正をめぐる政党間協議から取り残されることを警戒し、党内からは「議論に応じるべきだ」との声が続出。岡田克也代表に至っては「安倍政権下の改憲は認めない」としてきた前言を突如撤回した。

 「『安倍政権の間は憲法改正をしない』という言い方をしているわけではない。首相の憲法に対する考え方を明確にすべきだということを申し上げている」

 岡田氏は14日の記者会見でこう主張した。しかし、昨年1月の民主党代表選で岡田氏は「安倍政権である限りは憲法改正の議論をしないというのが民主党の考え方であるべきだ」と強調。また、28年度の民進党党活動方針は「安倍政権による憲法改悪の野望をストップ」と掲げており、方針転換は明らかだ。

 軌道修正の背景には民進党の訴えを却下した厳然たる国民の審判に加え、岡田氏の方針に違和感を覚える党内の動きがありそうだ。

 民進党には9条改正などを訴える前原誠司元外相ら改憲派が少なくない。維新の党出身の青柳陽一郎衆院議員は「3分の2は安倍政権で臨んだ4回の国政選挙の結果だ。国民の選択を受け止めなければならない」と強調し、憲法論議に応じるべきだと主張する。

 また、ある党幹部も「『肉を切らせて骨を断つ』の覚悟で議論に応じて意見を反映させるべきだ。“敵前逃亡”では世間から卑怯だと思われる」と強調。こうした“空気”は着実に岡田氏を揺さぶっている。
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 憲法について明確に発言しなかった安倍自民、これで安倍自民の改憲案を国民が承認したととるのは誤りだ。
 ただ岡田民進も言っている事に一貫性が無い、はっきりしろ!



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昨日の神戸
最低気温  24.0度(16:56 前日差-1.7度)
最高気温  31.5度(12:19 前日差+3.5度)

  今朝の神戸最低気温  23.6度 (04:06)   7月上旬並み

今日の神戸の
   日の出     4時57分 (昨日 4時57分)
   日の入り   19時13分 (昨日19時13分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りも同じ。



     
 前線は南海上へ移動したが日本海の低気圧に流れこむ湿った空気で曇り一時雨。
     
 明日の朝の気圧配置は今日の午後とほとんど変わらず同じような天気になると考えられる。
     

 今日は曇りだったが、3時過ぎに小雨が降り出した、夕方に雨は止み西の空が晴れてきた、明日は曇りの予報だがもうすこしいい天気になるのでは。