阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   うそつき安倍政治に終結を

2016-07-04 | 日記





 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。



  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。



  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/04(月)

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地位協定、米軍属の範囲縮小へ 5日に日米が共同発表  『琉球新報』

 米軍属女性暴行殺人事件を受け日米両政府は、日米地位協定が定めた軍属の適用対象を縮小することで大筋合意した。東京都内で5日にも日米で共同発表する。

 安倍晋三首相は先月21日、日本記者クラブでの与野党9党首討論会で、日米地位協定に関して「さまざまな軍属が地位協定で保護されているのはおかしい」と、軍属の取り扱い見直しの必要性を述べていた。
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 軍属の範囲を狭くして日本側で捕まえやすくするって事?それでも軍属や兵隊の裁判権は米側。
 根本的な事は何も変わっていない。
 

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米兵を酒気帯びの疑いで逮捕  沖縄署、北谷町美浜路上  『琉球新報』

 沖縄署は4日午前4時半、北谷町美浜の路上で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で米空軍嘉手納基地所属2等軍曹の男(27)を逮捕した。米軍属女性暴行殺人事件を受け、在沖米軍が先月28日まで実施していた飲酒を規制する哀悼期間の終了後、飲酒運転で逮捕されるのは初めて。

 米兵の深夜の外出や飲酒を規制する「リバティー制度」で、階級を問わず午前1~5時の外出を禁止するなどの措置が新たに追加されており、同容疑者は違反に当たる。

 同署によると、「酒は飲んでいない」と容疑を否認している。

 警戒中の警察官がふらついて走行していた車を停止させ、運転していた容疑者を職務質問。呼気から基準値を上回るアルコールが検出された。
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 これは軍属じゃなくって軍曹、よく逮捕できたな。地位協定で裁判になったら米軍に引き渡さないといかないのでは。
 


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親も子も「投票行く」7割 子の意欲、家庭が影響  【東京新聞】

 選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた参院選の投開票を前に、共同通信が18、19歳の新有権者とその親50組100人を対象に実施したアンケートで、「投票に行く」と共に答えた親子が全体の約7割に上った。投票に行くと回答した子では、政治経済や社会問題について普段親子で話をしている割合が高く、子の投票意欲に家庭が果たす役割の大きさが浮かんだ。

 アンケートは、参院選で親子の意識の違いなどを探るため、今回初めて選挙権を得る全国の18、19歳の男女と、その父親か母親のどちらかに協力を依頼し、公示後の6月下旬に実施した。
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 反対に子どもに教えられ、って言う家庭もあるだろう。
 


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小池氏「党の考え聞き判断」 都知事選  【東京新聞】

 14日に告示される東京都知事選を巡り、岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏(64)に都内の区長有志が出馬を要請したのを受け、既に立候補を表明している自民党の小池百合子衆院議員(63)は4日、「自民党都連としての動きと聞いている。党としての考えを聞いて判断する」と述べた。三重県亀山市で報道陣の取材に応じた。

 小池氏は5日に都連会長の石原伸晃経済再生担当相と面談すると明らかにし「私は自民に推薦依頼を出している身なので、むしろ党の考えを聞きたい」と語った。「都民のいろんな考えがあり、それを受け止めるのが私の役目ではないかと思う」とも話した。
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 聞いてハイそうですかと言うわけではないだろう。
 


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伊万里市長、玄海再稼働に反対 「取り返しつかない」  【朝日新聞】

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)から30キロ圏にある同県伊万里市の塚部芳和市長は、4日の定例記者会見で「原発の再稼働は認められない」と述べ、玄海原発の再稼働に反対する意思を表明した。これまでは「再稼働に反対するものではない」と容認の立場だった。福岡、長崎にまたがる同原発30キロ圏の8自治体の中で再稼働反対を明確にしたのは初めて。

 塚部市長は会見で、「原発が止まった時は地域経済や市民生活への影響を心配したが、5年たってみて大きな支障はなかった。再稼働しなくていいんじゃないかというのが市民の感覚だ」と発言。「事故が起きたら取り返しがつかない。再稼働の連鎖はどこかで打ち切らなければならない」と話した。

 九電は、佐賀県と同県玄海町の2自治体を「地元」とし、再稼働の際の「事前了解」を得る対象にしている。伊万里市も「地元」並みの権限を持てるよう九電と交渉したが、盛り込まれないまま2月に九電と安全協定を結んだ。その際、県との間で「県は(九電との協定の運用にあたって)伊万里市の意向に十分配慮する」という覚書を交わしている。
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 憲との覚書が履行されるかどうか、注意が必要。


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増田氏、区長から立候補要請 都知事選「慎重に考える」  【朝日新聞】

 14日告示の東京都知事選をめぐり、東京23区長でつくる特別区長会の西川太一郎会長(荒川区長)ら5区長が4日午前、元総務相で岩手県知事を務めた増田寛也氏に都内で面会し、立候補を要請した。増田氏は「都政にお役に立てるのかどうか慎重に考えたい」と答えた。

 会談で、西川会長は区長のうち21人が増田氏を支持していると説明。「一刻も早く都政を正常化したい」と述べ、立候補の決断を促した。増田氏は「重く受け止めている。(都政の)現場でどういうことが起きているのか、解決策を私なりに考えて決めていきたい。ありがとうございます」と話した。都内の市町村長とも今後、意見交換したい考えだ。

 増田氏は、自民党が小池百合子衆院議員とともに都知事選の候補者として有力視している。都議会自民党は3日、増田氏の擁立を目指す方針を決めている。一方、小池氏は党の支援がなくても立候補する考えを表明。都連の石原伸晃会長は5日に小池氏と会談する予定で、候補者擁立の最終調整を進めている。

 増田氏については、民進党都連内からも支持する声があがっている。
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 民進党って駄目だね、独自で候補が選べないのか。
 


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イスラム教徒排斥を宣言=国政復帰の極右党首-豪

 オーストラリア上院選で当選を決めた極右政党ワンネーション党のポーリン・ハンソン党首(62)は4日、記者会見で「近所でテロリストを見たくない」と述べ、公約したイスラム教徒排斥に取り組むと宣言した。

 ハンソン氏は1990年代、「アジア人に国が乗っ取られる」と訴えて同党を一時躍進させ、国内外で物議を醸した。この日の会見でも「ここはキリスト教国だ」と力説したが、今回は白人優遇の移民政策「白豪主義」復活は主張しないという。

 2日実施の選挙で、ハンソン氏は18年ぶりに国政復帰を果たした。ワンネーション党としても上院(定数76)に複数議席を得る勢いで、国政で影響力を持つのは確実だ。イスラム過激思想の影響を受けた事件が国内でも発生し、一部有権者が同氏の過激発言に共鳴したとみられている。
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 世界中が変な方向に流されているようだ。
 



 




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター



 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター


 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター


 
 今読みたい本は 
 

  偽りの保守・安倍晋三の正体
 


  赤ペンチェック 自民党憲法改正草案
 


  読むための日本国憲法
 






昨日の神戸
最低気温  25.7度(04:38 前日差+0.1度)
最高気温  31.3度(12:52 前日差+1.0度)

  今朝の神戸最低気温  25.5度 (04:37)  7月下旬並

今日の神戸の
   日の出     4時51分 (昨日 4時51分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りも同じ。
          

  
 台風一号は
 



     
 南海上の高気圧強く晴れ、日本海の梅雨前線は少しとぎれ端が少し南下。
     
 明日の朝はもう少し前線の端が南下、しかし関西は高気圧に覆われ晴れるのでは。
     

 今朝は朝から太陽が出て晴れ、六甲は上の方は雲の中、夕方に雷が鳴り少し通り雨、ほんまに梅雨が明けたような感じ、明日は曇りのち晴れの予報。

 今日の天気もどっちかと言うとこんな感じだった
 



 
 


 




熊本地震で覆される原発の安全評価〜テレビは結局、あの事故から何も学んでいない! 古賀茂明氏

2016-07-04 | いろいろ

『週刊現代』より

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熊本地震で覆される原発の安全評価〜テレビは結局、あの事故から何も学んでいない!

報道されなかった「想定外」の事態

 本コラムは、今号を含め、あと2回で終了することになった。最後に、どうしても伝えたいのが、今年4月の熊本地震と、原子力発電所の再稼働の問題だ。

 熊本地震では、いくつかの「想定外」の事態が起きた。まず、4月14日に震度7の地震が起き、これが本震だと思われていたが、16日にも再び震度7の揺れが起き、実はこちらが本震で、14日のほうは前震に過ぎなかったことが判明した。

 そのうえ、異なる3つの地域で地震活動が連動し、活発化。政府の地震調査委員会の想定を遥かに超える30km近くが動き、それまで知られていなかった断層が見つかった。いずれも、現代科学の限界を露呈する事態だ。

 これらの話は、テレビのワイドショーでも繰り返し報道されたが、もうひとつ重大な「想定外」の事態が生じたことは、ほとんど報じられていない。

 実は、これまで規制委が用いていた基準地震動(各原発ごとに定められる、想定しうる最大の揺れ)を算出する「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式に、熊本地震で得られたデータを入れて計算すると、想定される揺れが、何と実際の揺れの3分の1から4分の1に「過小評価」されるというのだ。しかも、これを主張したのは、規制委の初代委員の一人だった地震学の権威、島﨑邦彦東大名誉教授である。

 この計算式は、すでに再稼働の審査で合格を出してしまった関西電力高浜原発のほか、間もなく合格すると見られる関電大飯原発や九州電力玄海原発の安全性評価にも使われている。つまり、審査の根拠が根底から覆される、大変な事態だ。

 島﨑氏に反論できなかった規制委はやむを得ず、大飯原発については試算し直すと発表したが、高浜については再計算を拒否している。その理由は、「断層から遠いから大丈夫『だろう』」という、いい加減なものだ。

 もちろん本当の理由は、高浜3、4号機が動かせなくなるのを防ぐことだ。同機は規制委から安全の「お墨付き」を与えられて再稼働したが、大津地裁の仮処分で運転停止に追い込まれ、現在係争中。基準地震動がひとつの争点になっている。再計算となれば、再稼働は当分できない。

 もうひとつ、稼働後40年超の老朽原発である高浜の1、2号機については、7月7日までに20年以内の運転延長を規制委が例外的に認めなければ、廃炉になってしまうという事情があった。テレビ局にとって、電力会社は大事なスポンサー。その意向を忖度して原発再稼働の障害になるニュースは流さないのが不文律になっているようだ。

 また、原発を選挙の争点から外したいという官邸の意向に沿うことにもなるから、一石二鳥。こうしてテレビが報じなければ、大きな騒ぎにならず、うやむやになる可能性が高い。つい先日、規制委が1、2号機の運転延長を容認したのはご存知の通り。

 以前、規制委は「原発の安全を守るための組織」ではなく、「原発をとにかく動かすための組織」だと指摘したことがあるが、いままさに、その通りの状況にある。そして、テレビ局はひたすら電力会社と官邸の意向に沿って報道する。彼らは、福島原発事故の教訓から、何も学んでいないのだ。

 『週刊現代』2016年7月9日号より
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