世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
７/２０（水）
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菅官房長官 トランプ氏指名「関心持ち注視」 【毎日新聞】
菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、米共和党の大統領候補にトランプ氏が正式指名されたことについて「（ヒラリー・クリントン氏が指名される）民主党候補とともに、一層の関心を持って注視したい」と述べた。
菅氏はまた、トランプ氏が日米の安全保障協力の見直しに言及していることに関して、「誰が大統領になっても日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調した。
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対米隷属政権は何も言う事などないはず。
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安保法廃止求め、国会前で抗議集会 【毎日新聞】
安全保障関連法廃止などを求める市民団体らが１９日、東京・永田町の国会前で抗議集会を開いた。時おり雨も降る中、約４５００人（主催者発表）が集まり、「戦争法は憲法違反」「みんなの力で改悪止めよう」と声を上げた＝写真・山崎征克撮影。
民進、共産、社民の幹部らが登壇して「参院選では主権者である市民が一歩を踏み出した」と野党共闘の意義を強調。市民団体の代表者らも「参院選で改憲勢力が３分の２を超えたが、立憲主義に反する安保法制が正当化されたわけではない」などと次々アピールした。
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元気に反対を表明していこう。
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Ｆ１５戦闘機トラブルで那覇空港一時封鎖 【沖縄タイムス】
２０日午後３時ごろ、那覇空港で離陸準備中の航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機がブレーキの故障で立ち往生し、滑走路が一時封鎖されるトラブルがあった。封鎖は同４３分に解除されたが、民間航空機の離着陸に影響が出た。
少し前だがこんな事も
空自F15戦闘機が嘉手納に緊急着陸
航空自衛隊那覇基地によると１日午前１１時５８分ごろ、那覇基地所属のＦ１５戦闘機が燃料系統の不具合で米軍嘉手納基地に緊急着陸した。乗員にけがはない。
同機は午前１０時２８分ごろ那覇空港を離陸、同１０時５０分ごろに乗員から不具合発生の連絡が入り、嘉手納基地へ着陸した。
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自衛隊との共用空港ではしばしばこのようなことになる、他に札幌、千歳、三沢、小松、岩国など８空港が共用とされる。
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「忘災」の原発列島 揺れ過小評価を指摘、島崎元規制委員長代理 「過ち繰り返したくない」 【毎日新聞】
「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第１原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。それから５年４カ月。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、２０１４年９月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。
東京大地震研究所の教授や日本地震学会長などを歴任した島崎さんは、地震研究の重鎮として知られる。規制委では、電力会社が策定した原発の地震想定を審査していた。
その人が先月から、関西電力の大飯原発を襲い得る地震の揺れの想定は「過小評価だ」と指摘している。規制委に対し再計算を要請し、その結果に納得せず再々計算も求めた。自らも審査に関わった原発なのに、だ。大飯原発の運転差し止めが争われている名古屋高裁金沢支部に、同じ趣旨で陳述書も出している。加えて、内閣府が１４年８月に発表した、日本海沿岸を襲う津波の予測にも「西日本の一部では過小評価で、本当の高さは２倍程度だ」と見直しを求めている。
このように訴えるのは「揺れや津波を起こす震源断層の規模が本来の３?５割に小さく推定された」という自らの研究結果に基づいている。規制委を退職した後にデータを調べ直し、「震源断層の規模を計算する式が、断層の種類によっては不適切で過小評価を生む」との答えに行き着いた。
リスクを知ってもらおうと、昨年から学会で４回発表した。さらに今年４月、震度７を記録した熊本地震が起きた。「熊本地震に式を当てはめると、過小評価がさらにはっきりした」。雑誌「科学」７月号に論文を出した。
在職中に過小評価に気がつかなかったのか、という疑問は当然ある。島崎さんに会うとこう話した。「震源断層規模の計算式は幾つかあり、大飯原発の審査で使ったのはその一つ。原子力規制庁の職員が私に『式によって違った揺れの規模が出る』と問題提起しましたが、誤差の範囲だと思っていました」
問題点に気づいても黙っている学者は多い。声を上げれば時間的、精神的にかなりの負担になるからだ。それを覚悟でなぜ今？と尋ねると、はっきりした口調でこう答えた。「過ちを繰り返したくないからです」
東日本大震災前の東北津波想定 言っても無駄と黙った原罪
「過ち」を犯したのは十数年前にさかのぼる。この時、島崎さんは政府の地震調査委員会に所属し、０２年に発表した津波に関する報告書の責任者だった。報告書は、青森県から千葉県までの太平洋岸はどこでも１０メートルを超す津波の危険がある??と読める内容だった。
一方、津波対策を検討したのは、地震調査委とは別組織の「中央防災会議」。その傘下の調査会は０４年、島崎さんたちの警告を退け、「岩手県では２０メートルを超す津波も予想されるが、福島県以南では最高でも約５メートル」という別の試算結果を採用した。実は島崎さんも調査会のメンバーで、低い津波想定に反対したのだが、結局は黙認した形になった。
そして１１年３月１１日。東日本大震災が発生し約１万８０００人が亡くなった。島崎さんの推定では死者の８割が、中央防災会議が採用した津波想定の、２倍を超える津波に見舞われていた。福島第１原発に到達した津波は１５メートルを超えた。
「調査会で、もっと強く主張すべきでした。でも当時は言っても無駄だと思い、私は黙ってしまい『負け犬』になった。今回は、『変人』と言われるのを覚悟でしつこく主張していきます」。反省を交えながら語る島崎さんは今、若手の地震学者にも目を向ける。「彼らに『審議会に入るな』とアドバイスをしています。世の中の役に立ちたいならば外にいて『おかしいと思ったら指摘をしろ』と」。中で声を出しても「行政の裁量」という理由で退けられがちだと思うからだ。
政府は今回も警告受け入れに消極的だ。日本海沿岸の津波を予測した内閣府は「過小評価でない」と修正しない姿勢だ。規制委は大飯原発の揺れを再計算したが強引に問題なしと結論づけた。島崎さんの抗議に田中俊一規制委員長は「（不適切だとされた従来の計算法を）やめる手立てを我々は持たない」と開き直ったが、２０日の規制委会合で問題の検討継続を決めた。
元委員の指摘すら受け入れない規制委の対応を見ていると、気になるのが原発耐震審査の実情だ。規制委は自ら作成した「審査ガイド」で、「原発を襲う可能性がある揺れの全てを考える」ことを基本原則に掲げている。だが、原則通りの審査が行われているのかを疑問視する専門家も多い。
この点について島崎さんの答えは当初、「ノーコメント」だった。ただ、インタビュー前に、次のような回答をメールで寄せてくれていた。＜（全ての揺れを考えるという）原理に穴があいているのではないか、というのが私の現在の主張です。在職中にこのような（穴がないかの）検討は行っておりません＞
この回答について質問を重ねると、次のように話した。「強震動（地震の強い揺れ）の計算が、どの程度確かなのかが問題です。私は強震動の専門家ではなく、在職中は計算を疑いませんでした。『揺れはちゃんと計算できるから、審査でカバーできる』と思ったわけです」。だが今は自らが、揺れの計算法に異を唱え、規制委と対峙（たいじ）している。
一方、強震動計算の専門家は揺れの計算に慎重さを求める。纐纈（こうけつ）一起・東大地震研教授は「揺れの計算では、倍半分（実際の値の５割?２倍）程度の誤差が不可避。以前からの常識です」と話す。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は、審査ガイドの作成中に「揺れの計算結果に、もっと大きな幅を見込んで規制してはどうか」と島崎さんに提案したが、採用されなかった。
このような意見を採用しなかったのはなぜか。「当時は『何年に１度程度の原発事故まで許容するか』という安全目標が未定でした。計算結果の幅をどこまで見込むかは、その目標次第なのです。揺れに幅を持たせるとの提案には厳し過ぎるとの批判もあった。だからガイドでは明文化せず、実際の審査に任せました」
安全目標は「大事故は原子炉１基あたり約１００万年に１回以下」などと決定済みだ。揺れの計算に慎重を期すならガイド改定が必要ではないか。島崎さんは「今の規制委には何も言いたくない」と前置きするのだが、「一般論として科学はどんどん進む。ガイドは不断の見直しが必要です」と話す。
規制委は揺れの専門家が不足しており、「電力会社と対等に議論できていない」との指摘もある。島崎さんは「米国と違い、日本はそういう専門スタッフを雇う制度がありません。仕方なく強震動の専門家を招いて講演をしてもらっていました」と実情を明かした。
話を聞いて、規制委の専門性に疑問を抱いた。規制委は専門家の指摘に謙虚に対応し、審査の精度を向上させるべきではないか。
■人物略歴 しまざき・くにひこ
１９４６年東京生まれ。６８年東大理学部地球物理学科卒。７４年理学博士（東大）。８９?２００９年東大地震研究所教授。０６?０８年日本地震学会会長。０９?１２年地震予知連絡会会長。１２?１４年原子力規制委員会委員長代理。
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本来慎重にも慎重であらねばならない原発関係の計算が専門家もいないのに行われている、現実に熊本地震と計算値が合わなかった。
同じ計算式を補正もせずにそのまま使っている無神経、危ない状態。
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三反園氏、川内原発一時停止申し入れへ 「８月中にも」 【朝日新聞】
鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、８月中にも九州電力に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを明らかにした。熊本地震を受けた県民の不安に応えるため、地震の影響や活断層の状況などについて再点検を求める。重大事故が起きた際の住民の避難計画も専門家による委員会を設けて改めて検証するという。
川内原発の一時停止は三反園氏の知事選での公約。インタビューで「熊本地震で県民は不安を抱いている。九電も再点検して県民の思いに応えれば信頼を増す」と強調し、「８月中にも申し入れたい」と述べた。川内１、２号機は１０月以降、定期検査で止まる予定だが、それを待たずに要請することになる。
知事に原発停止の法的権限はないが、鹿児島県は、九電との安全協定で原発に立ち入り調査して必要な措置を求めることができる。
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難しい問題、法律上は止めろと言う権利はないが立ち入り検査で不備が見つかれば是正のために停止もあるかも。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２４．６度(05:04 前日差-０．９度)
最高気温 ３１．９度(17:22 前日差+０．６度)
今朝の神戸最低気温 ２４．７度 (05:32) ７月中旬並み
今日の神戸の
日の出 ５時０１分 (昨日 ５時００分)
日の入り １９時１０分 (昨日１９時１１分)
日の出は昨日より１分遅く、日の入りは昨日より１分早くなった。
九州へ近づいていた熱低がゆっくり東南東へ、本州は日本海の高気圧に覆わられた。
明日の朝、熱帯低気圧は朝鮮半島に近づく、本州は高気圧に覆わられる。
今日は朝から晴れ、明日も晴れの予報。
