世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
７/１６（土）
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福島第１原発事故 廃炉、「石棺方式」修正へ 【毎日新聞】
東京電力福島第１原発事故の廃炉技術を研究する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元（やまな・はじむ）理事長は１５日、福島県庁に鈴木正晃副知事を訪ね、廃炉処理の計画書に盛り込んでいた「石棺方式」の記述を修正することを明らかにした。「石棺」は溶けた燃料を回収せずに原子炉建屋内に閉じ込める手段で、福島県が撤回を求めていた。来週にも修正した計画書を公表する。山名理事長は「石棺方式では放射性物質が将来的に漏れるリスクがあり、全く検討していない」と陳謝した。
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修正？本音は何だ、カネをかけたくない、葬りたい、石棺？
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改憲「民進が『ダメ』というものはダメ」 公明・斉藤氏 【朝日新聞】
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＢＳフジの番組で、憲法改正について「民進党が『これはダメ』というものはダメだ」と述べ、野党第１党の民進党が加わらない形で、国会が憲法改正を発議（提案）することは受け入れられないという考えを示した。
斉藤氏は「野党第１党も含めて国会が発議し、国民分断の国民投票にしてはならないというのが国会の憲法審査会のコンセンサスだ」とも指摘。「幅広い合意を得るには時間を設定してはだめで、ある意味時間がかかる」と語った。
また、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」に変える自民改憲草案については「戦後７０年積み上げた議論を大事にすべきで、現実に議論を始めた時に収拾がつかなくなるような気がする」と懸念を示した。
斉藤氏は番組終了後、公明党の改憲項目については「３、４年かけては憲法審査会の議論に間に合わないので、個人的には、半年から１年かけてまとめたい」と記者団に語った。
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下駄の石、自分で言い出せないから野党のせいにする。
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育児休業延長、最長２年 政府、改正法案提出へ 【毎日新聞】
政府は、現在は最長１年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長２年程度まで延長する方針を固めた。厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で延長幅などを決め、来年の通常国会に関係する改正法案を提出する予定。政府は保育所に子どもを預けられない親が育児休業を長く取得できるようにすることで、待機児童の解消を目指す。今月中にもまとめる政府の経済対策に盛り込む。
育児休業は、原則として子どもが１歳になるまで取得できる。子どもが保育所に入所できない場合は半年間の延長が可能だ。しかし、最近は保育所に入れない待機児童問題が深刻化し、親が子育てのために仕事を辞める例が出ている。現在の育児休業給付金は、最初の半年間は休業前賃金の６７％、その後は１年半まで５０％が支給される。昨年度は約３０万人が利用し、受給総額は約４１００億円だった。
また、経済対策では、個人消費を喚起するため就業者の負担軽減を目指し、労使折半で負担する雇用保険料を引き下げる調整にも入る。現在、雇用保険を運営する積立金が、失業給付が抑えられたことなどから約６兆３０００億円に膨らんでおり、財源として活用する。さらに、雇用保険への国庫補助約１５００億円を来年度から一時的に停止し、保育士と介護職員の賃金改善策の財源に充てることも検討する。
リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設促進といったインフラ整備なども盛り込まれる見通し。また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による金融市場の混乱が中小企業の資金繰りに影響するのを防ぐため、地銀など地域金融機関への公的資金の投入期限（２０１７年３月）の延長も検討する。
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言う事は言うが実効は別、ばらまき行政で儲かるのは一部の土建屋だけ。
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大飯原発揺れ想定再計算「過小評価」 規制委に前委員長代理 【朝日新聞】
原子力規制委員会が関西電力大飯原発(福井県)で想定される地震の揺れを再計算し、揺れの見直しは不要と結論づけたことについて、前委員長代理の島崎邦彦o東京大名誉教授は15日、記者会見し、「規制委の再計算では足りない。過小評価だ」などとして、改めて計算し直すよう求めた。島崎氏は大飯原発運転差し止め訴訟の控訴審で、関電の計算手法を疑問視する陳述書を提出している。今回の指摘は、裁判にも影響を与える可能性がある。
規制委は、田中俊一委員長が19日に島崎氏と面会し、今後の対応を検討する方針を明らかにした。
大飯原発で想定される地震の揺れについては、「関電の計算手法では、過小評価になる可能性がある」との島崎氏の指摘を受け、規制委が別手法での再計算を決定。規制委は13日、新規制基準の審査で了承した揺れの大きさを上回らないとの結果を公表した。
それに対し、島崎氏は会見で、規制委の再計算は審査と設定が異なり、余裕も見込まれていないと指摘。「納得していない」と語った。その上で、実際の揺れは1550ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)になる可能性があるとし、審査で了承された856ガルより「かなり大きいのは間違いない。規制委の議論や結論はおかしい」と語った。島崎氏は規制委発足時から2年間、地震や津波の審査を担当した。
■大飯原発の揺れ想定をめぐる経緯
2014年 9月 島崎氏が原子力規制委を退任
10月 規制委が856ガルで了承
2016年 6月 名古屋高裁金沢支部の訴訟で島崎氏が
「過小評価の可能性」との陳述書を提出
島崎氏と田中委員長らが面談し、
規制委は再計算を決定
7月 規制委が再計算結果(644ガル)を公表
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なるべく関電の計算に沿うように出した数字、島崎氏の指示通りやる気があるのか。
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「石棺」言及 知事抗議で削除 福島第一原発の廃炉計画 【朝日新聞】
東京電力福島第一原発の廃炉計画で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、溶けた核燃料を原子炉建屋ごとコンクリートで封じ込める「石棺」について言及したことに対し、福島県の内堀雅雄知事は15日、経済産業省を訪れ高木陽介副大臣に抗議した。機構は技術戦略プランから「石棺」という言葉を削除することを決めた。
機構は13日に公表した技術戦略プランで、将来の核燃料取り出しに向けた選択肢として、「石棺は長期の安全管理が困難」と評価。一方、「今後明らかになる内部状況に応じて柔軟に見直す」と合みを持たせた。
それに対し、内堀知事は「非常に大きなショックを受けた。元の生活を取り戻そうとしている住民が諦めなければならないという思いになってしまう」と強く抗議。高木副大臣は「否定するつもりで書いたもので、石棺をする考えは一切ない」と答えた。
「石棺」は、旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発の事故で、原子炉建屋をコンクリートで覆った対策。老朽化のため、2012年から新たなシェルターの建設が本格的に始まっている。
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石棺じゃ空気中に拡散される放射性物質は低減出来るかもしれないが、地下での挙動については知らんふり。
地下水の汚染は放置、土壌の汚染もじわじわ広がる。
そして石棺は老朽化、内部の原子炉も老朽で崩壊の可能性。
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ヘリパッド２２日にも着工、沖縄 沖縄米軍訓練場返還へ政府 【東京新聞】
政府は、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の部分返還を実現するため、米側との間で条件になっているヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を２２日にも始める方針を固めた。政府関係者が１５日、明らかにした。
沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に理解を得る狙いがある。だが、翁長雄志知事は、新型輸送機オスプレイがヘリパッドで運用される計画があるとして容認しない姿勢を示しており、双方の対立はさらに深まりそうだ。
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民意を無視したごり押し米隷属政治。
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トルコ軍人１５６３人拘束 クーデター未遂、９０人死亡 【東京新聞】
トルコ当局は１６日、軍の一部勢力によるクーデター未遂に関わった疑いで軍人ら１５６３人を拘束したと明らかにした。死者は９０人に達し、千人超が負傷した。地元メディアが報じた。軍を支配下に置くことで政治力を維持してきたエルドアン大統領には予想外の事態とみられ、政権に深刻な打撃を与えた。内戦が続く隣国シリアの安定化に協力が欠かせないトルコの政情不安は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討にも大きな影響を与えそうだ。
英ＢＢＣ放送によると、トルコ外務省は軍内部少数派による反乱との見方を示した。政府側は鎮圧を進めており、混乱は収束しつつある。
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何とかクーデターは抑えられたようだが不安要因はいっぱい、今回のクーデターの裏をしっかり押さえないとまた起こりかねない。
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対米兵防犯パトロール員 辺野古、高江を「警備」 市民の抗議抑制 防衛省計画 【琉球新報】
防衛省は、米軍属女性暴行殺人事件を受けた防犯パトロール要員として沖縄に派遣された職員を、７月中旬から米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設などの「警備要員」に充てる計画を進めていることが１５日、分かった。複数の関係者が明らかにした。辺野古や高江の基地建設に反対する市民の抗議を「妨害活動」だとして、同省や地方防衛局の職員約６０人を警備要員に充当する。米軍属事件を受けた「防犯」の名目でありながら、市民活動を抑える業務に従事させることになり、派遣の正当性が疑問視されそうだ。
派遣職員は同省から約１０人と全国７地方防衛局から約５０人。米軍属事件を受け、政府が再発防止策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として毎日夜間の巡回に従事するため、「男性職員」に限定されている。７月１３日から第１陣が既に沖縄入りし、２週間のローテーションで１２月末まで予定されている。
派遣職員はパトロール隊の業務と同時に、米軍基地建設に反対する市民の抗議活動を警備するため、建設現場にも投入される。
政府はヘリパッド建設を２２日にも再開し、年内に完工する予定で、派遣期間とも重なる。
ただ現場の状況によって派遣の規模の拡大や縮小、期間が延長される可能性もあるという。
防衛省関係者は米軍基地建設の現場では市民による抗議活動が続いているため「多くの人員が必要になる。過去にも派遣されているはずだ」などと述べ、反対する市民の「警備」が必要との認識を示した。
またパトロールに当たる職員が「防衛局名」が記載された作業服を着ているため「現場で目立つ」との声があるという。
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犯罪防止って米兵の犯罪でしょ、抗議する市民は非暴力でやっている、それを無理やりごぼう抜きしているのは警備側、やる事が出鱈目、これが安倍自公政治。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２３．６度(04:06 前日差-０．４度)
最高気温 ２９．２度(13:46 前日差-２．３度)
今朝の神戸最低気温 ２３．４度 (04:09) ７月上旬並み
今日の神戸の
日の出 ４時５８分 (昨日 ４時５７分)
日の入り １９時１２分 (昨日１９時１３分)
日の出は昨日より１分遅く、日の入りは１分早くなった。
下がっていた前線が徐々に九州を北上、西日本へ。
明日の朝、前線は九州四国近畿へ、早めに雨になるのかも、南の高気圧から湿った空気が低気圧に向かい、前線を刺激する。
今日は曇りだったが、時々青空も見えた、明日は曇りのち雨の予報だがもっと朝方に雨が降るのではないかと思う。
来週の天気は
