世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
７/２８（木）
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川内原発、８月にも停止要請 鹿児島新知事、九電に 【東京新聞】
１０日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が２８日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、８月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。
川内原発１号機は１０月６日に定期検査に入る予定で、三反園氏は定検による運転停止を待たずに要請することになる。知事に原発を止める法的権限はないが、鹿児島県が九電と結ぶ安全協定では、県が原発に立ち入り調査し必要な措置を求めることができる。
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もちろん知事には止める法的権限はないにしても住民の不安は解消する必要はある。
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福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟
７月１９日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第１原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。本来なら各紙１面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の２５日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。
これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は１３年９月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に１日４００トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に触れるので、汚染水が増え続ける。
必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。
それで、経産省が東電と鹿島に３４５億円の国費を投じてつくらせようとしたのが「凍土壁」で、建屋の周囲に１メートルおきに長さ３０メートルのパイプ１５６８本を打ち込んで、その中で冷却液を循環させて地中の土を凍結させて壁にしようという構想だった。
しかしこの工法は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるために使われるもので、これほど大規模な、しかも廃炉までの何十年もの年月に耐えうる恒久的な施設としてはふさわしくないというのが多くの専門家の意見で、私は１４年１月に出した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」（花伝社）でこれを強く批判していた。馬淵もこの問題を何度も国会質問で取り上げて、別のやり方への転換を主張してきた。
凍土壁は６月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、１９日の会合でついに「完全遮蔽は無理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。
これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。
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前から何度も言っているが停電すれば冷凍できないものは恒久施設とは言えない。
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中心に東電労組 鳥越氏の支援拒む連合東京のご都合主義 【日刊ゲンダイ】
鳥越俊太郎氏（７６）の苦戦の理由のひとつに挙げられているのが、連合東京が「自主投票」を決め、支援を拒んでいることだ。民進党最大の支援団体がなぜ？――と不思議に思うだろうが、理由は簡単。鳥越氏の主張が、自分たちの立場を危うくするからにほかならない。
非核都市宣言を提案した鳥越氏に対し、連合の有力メンバーは「電力総連」。電力会社の労働組合の連合体で、中心には東電労組がいる。もちろん原発推進派だ。ホンネは、核武装を主張する小池百合子氏や元東電社外取締役の増田寛也氏を支援したいところだろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「連合は参院選の時から“変な”動きをしていました。中国電力の影響力が強い山口選挙区では、野党統一候補を推薦せず。神奈川選挙区でも、同じ民進党推薦にもかかわらず、脱原発を掲げる真山勇一氏ではなく、もう一人の金子洋一氏を応援するという“差別的”な対応を取ってきた。今回の都知事選も、反原発の古賀茂明氏の名前が野党統一候補に挙がった時点で、民進党に対し増田氏支援をちらつかせています」
■候補者以外は皆、原発推進
前回の都知事選でも連合東京は、当時の民主党が支援した細川護熙氏（原発の即時廃止を主張）ではなく、舛添要一氏を支援。結果はこのザマだ。連合東京が先月１６日付で出した談話では、自らの舛添氏支持の正当性を訴える一方で、今回の舛添氏のカネの問題は許せず、今後は民進党と連携していくと宣言。
しかし、今月１４日付の談話では「特定の候補者を支援することは、与野党の対決姿勢を助長することとなり、妥当ではない」と“言い訳”している。要は、主義主張なんてものはなく、ご都合主義なだけなのだ。
「野党共闘が実現した参院選の１人区では善戦していて、都知事選はこの勢いに“弾み”をつける大切な選挙。しかし、このままでは上げ潮ムードに水を差すだけです。連合に対し、ビシッと言うことができない民進党執行部の責任も重い」（横田一氏）
仮に鳥越氏が敗れれば、世間の“連合離れ”が加速するだけだ。
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根がどうも自民なんだね、民心の中にもいるけど。
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参院選、片山氏０票に疑問の声 愛媛県西条市 【東京新聞】
１０日投開票の参院選比例代表で５選を果たした片山虎之助おおさか維新の会共同代表の得票が、愛媛県西条市で０票だったことに対し、市選管に疑問や抗議の電話が寄せられていることが２８日、分かった。
市選管によると、市内の有権者という複数の人から「片山氏に投票した。０票とはどういうことなのか」などの電話があった。
片山氏は全国で１９万４９０２票を獲得。愛媛県内の２０市町のうち西条市以外の１９市町では５９６～２票を得た。有権者が西条市（約９万３千人）よりやや多く、隣接する新居浜市は１３９票。１０年の参院選での片山氏（当時はたちあがれ日本）の西条市での票は３２票だった。
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誰も操作はしていないだろうけど、入れた人が最低でも一人いる？
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自民党「偏向教師密告」サイトの波紋 「まるで戦前の思想統制」 【毎日新聞】
心配である。参院選で大勝し、かつてない巨大権力を手に入れた自民党が、だ。これまでも強引な政治手法は批判されてきたが、さらに党のホームページ（ＨＰ）上で「政治的中立を逸脱した学校の先生がいたら名前などを教えて」という趣旨の「調査」に乗り出し、「まるで戦前」と波紋を広げているのだ。歴史をひもときながら取材すると、「中立」とは言い難い、彼らの本音も浮かび上がる……。【吉井理記】
長野県「教員赤化事件」そっくり？ 自民こそ「政治的中立」を逸脱
おさらいしよう。「調査」は、党文部科学部会（部会長・木原稔衆院議員）が実施した。１８歳選挙権のスタートに伴い、教育現場で「政治的に中立ではない」と思う教員の指導や授業があれば、ＨＰ上の特設サイトから学校・教員名、授業内容などを党に送信する仕組みだ。
インターネット上で「密告サイト」と呼ばれた「調査」は６月２５日に始まり、７月１８日に「事例が集まった」として終了。サイトを閉鎖した。党部会で内容を精査し、場合によっては文部科学省に対応を促すという。「調査」サイトは一時、政治的中立の逸脱例として、教師が「子供たちを戦場に送るな」などと主張することを挙げていたが、後にこの文言は削除された。
経緯は後で木原さんに聞くとして、これでは「教育は不当な支配に服することなく……」と教育基本法１６条がうたう教育現場に政党が介入するようで、ブキミではある。教員が「生徒に密告させたいのか」「現場が萎縮する」（１０日付本紙朝刊）と困惑するのも確かにうなずけるのだ。
そういえば、東京都知事選では、自民党都連が党所属の国会・地方議員に「議員の親族が党推薦候補ではない人物を応援すれば議員本人を処分する」との“お触れ”を出したばかり。その自民党が行う「調査」を額面通りに受け取っていいものだろうか。
「治安維持法下の戦前も、まさに『調査』名目の教員の監視や弾圧があったのですが……」と眉をひそめるのは戦前の教育行政に詳しい小樽商科大教授の荻野富士夫さんだ。１９２５年施行の治安維持法は「国体変革」などを目的にした運動・団体の摘発が狙いだったが、２８年の改正でこれに関わる一切の行為も取り締まりが可能になり、政府批判すら弾圧対象になった。
「特に３１年の満州事変後に弾圧が激化し、ついに起きたのが『長野県２・４教員赤化事件』です」と荻野さん。３３年２月４日から半年あまりで１３８人の小学校教員が「赤化（共産主義化）した」との理由で検挙された事件だ。「この時、文部省や長野県学務当局は『調査』名目で児童らが書いた作文やノート、答案を調べあげて弾圧を進め、教員の『矯正教育』も実施したのです」
ところが実態は「赤化」とはほど遠かった。「長野は生糸の生産が盛んでしたが、昭和恐慌で不況にあえいでいた。生糸農家の子も多く、教師が不況の構造を教えたり、家の生活状況を考えさせたり。その程度だったのです」
だが、同様の「調査」や教員弾圧は全国に広がり、やがて政府・軍部の意に沿わない憲法解釈を唱えた美濃部達吉ら憲法学者に波及する。「戦争遂行のため、政府に異を唱える国民を育てたくないとの思惑が背景にあったのでしょう。政府が教育を監視・統制したがるのは、今も昔も同じです」と荻野さん。
教育界などから政府批判の声が消えたこの国が、その後どうなったかは言うまでもないだろう。今回の「調査」をしたのは政府ではないが、自民党は与党なのだ。
「だから教員が『萎縮しない』と考えるほうがおかしい。今ですら教育現場では、憲法を教え、平和という言葉を使うことを『政治的』と誤解し、避ける風潮が生じているんです」と憤るのは、日本弁護士連合会憲法問題対策本部の副本部長で教育関連法にも詳しい伊藤真弁護士だ。
「誤解の最たるものが特定政党の政策、例えば安保関連法や憲法改正を批判的に検討することを『偏向教育』と捉えること。批評は認められています」と伊藤さん。教育基本法は「学校は、特定政党を支持・反対するための政治教育や政治的活動をしてはならない」と定めているが、同法制定時（４７年）の国会で、政府は「（一党一派の支持・排斥が目的でなければ）ある党派の政策を批判することは差し支えない。自由な批判検討は許されるべきだ」との見解を示し、２００６年の同法改正後も文科省はこれを踏襲している。
伊藤さんは「一つの考えや、特定政党の支持・反対の押し付けはいけませんが……」と前置きして続けた。
「民主社会の主権者に最も必要なのは、自分たちが選んだ代表者（権力）に迎合せず、監視し続けて批判できる能力であり、これを身につけさせるのが教育現場の務めです。教育基本法の前文には『日本国憲法の精神にのっとり、教育の基本を確立する』とある。先生は萎縮せず、生徒が批判的に政策を見る目を養い、憲法の精神を考えさせる授業をどんどんやっていい」
さて、木原さんに「調査」の真意を聞こう。「１８歳以上に選挙権年齢を引き下げたのは政治です。だから今回の参院選で学校に混乱がないか、把握する責任が政治にある。他の意図はないし『密告』なんてとんでもない。萎縮というが、萎縮する何かを教育現場はしているのでしょうか」
「調査」サイトの「文言削除」も「『子供たちを戦場に送るな』なんて当たり前です。でも『子供たちを−−』を安保関連法に結びつけ、『これは戦争法だ』と教えることは偏向だと言いたかった。でも文案を作成した党職員が、この部分を省略して載せてしまった」かららしい。
しかし、である。木原さんは党文科部会長になる前の１４年１０月、動画サイトで１８歳も参加する憲法改正の国民投票に触れ、こんな本音をのぞかせた発言をしていたのだ。
「学校教育の中でいかに現行憲法のあり方を理解してもらうか。これは決して護憲という形ではなく、今の憲法がどういう歴史的経緯で成立したか、どうして改正しなければならないか、自主憲法を日本人の手で作り上げねばならないか。これは学校で教えてもらうしかない。これは文部科学省にも指導して、やっていかなければなりません」
これは政治的中立を逸脱してはいないか。「まあ、そうとも取れますが、これは青年局長の時の発言です。立場が変われば言うことも変わります」との答えであった。
その木原さんの事務所には「教育勅語」全文を記した額が掲げられていた。教育勅語は「軍人勅諭」とともに４８年、衆参両院で排除・失効が決議されている。やはり「まるで戦前」のように感じてしまう。
伊藤さんがこう指摘した。「批判をされない、あるいは許さない政府や権力は必ず腐敗する。『国益』『愛国心』『誇り』と言い募る人ほど、教育現場を含め、自分たちの政策への批判を受け入れ、多様な見解を尊重する態度が求められている。そうでないと国は滅ぶ。７０年余り前に私たちはそれを学んだではありませんか」
閉鎖された「調査」サイトにはこんな一文があった。「特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております」。そう主張する今の自民党の姿勢にこそ、多くの人が危惧を覚えているのだ。
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自民党としては大したことをしているつもりは無いんだろうけど、根が戦前の思想だからおかしいとは思わない。
週刊新潮、週刊文春がまたがせねたを大々的に載せている、見ただけで読むに堪えないものと分かるが。
良識のある東京都民には相手にされないでしょう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２５．３度(06:32 前日差+１．０度)
最高気温 ３０．１度(15:09 前日差+２．９度)
今朝の神戸最低気温 ２６．４度 (05:33) 最も暑い時期を上回る？
今日の神戸の
日の出 ５時０６分 (昨日 ５時０６分)
日の入り １９時０５分 (昨日１９時０６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは１分早く。
台風３号（ミリネ）はベトナムに
朝鮮半島からロシア沿岸へ伸びる前線・低気圧、、かなり北へ離れたので晴れ。
明日の朝、低気圧・前線はより北へ、そのため晴れるでしょう。
今日は早朝は曇り、その後晴れ、今日も気温は上がり神戸31.5度であり暑い一日だった、明日は曇りの予報だが晴れるでしょう。
今日の天気の感じ方
