阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   まさに独裁安倍自公、閉会審議要求無視

2016-07-05 | 日記





 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。



  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。



  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/05(火)

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参院選後にGPIF公表「国民の不信呼ぶ」民進党代表代行・長妻氏  【朝日新聞】

 安倍晋三総理はダボス会議に行き、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで(運用資産の)半分は株と(決め)、これがずっと尾を引いている。選挙の後に(昨年度の実績を)公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。
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 なんでも選挙に不利なものは隠すのだ、そのためには閉会審議要求は無視するんだ。
 

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自民党改憲草案 天皇 象徴から元首に変更  【毎日新聞】

 自民党の草案では、現行憲法で「日本国の象徴」となっている天皇を「元首」と変更している。

 大日本帝国憲法は天皇を主権者、国家元首と定めていた。

 自民党は外交儀礼上、天皇が元首として扱われていることを理由に「元首であることは紛れもない事実」と説明する。しかし、政府は過去の国会答弁で、元首かどうかは「定義いかんに帰する問題」としている。

 天皇は、外国の大使の接受(接見)などをしている。ただ、憲法の学説上、元首の要件として重視するのは、そうした儀礼的な行為だけでなく、条約締結といった実質的に国家を代表する権能(権利を主張し行使できる能力)だ。この観点からすると、日本の元首は内閣か内閣総理大臣ということになる。

 天皇を元首として憲法に明文規定することは、天皇の権能を実質化、拡大させる恐れがある、との指摘も出ている。
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 天皇を利用して(実際に天皇を敬っているのではない、単に利用)自分たちのやりたい放題にやりたいだけ。
 


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山口公明代表「改憲否定しない党、3分の2超えている」  【朝日新聞】

 公明党の山口那津男代表は4日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は(衆参両院で)3分の2を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『3分の2を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制(けんせい)した。

 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。

 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。
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 そうだね、改憲勢力、じみん、公明、おおさか維新、日本の心を大切にする、改革、幸福実現など補完勢力入れて6党、本当の野党4党。
 4対6でほぼ3ぶんの2だね。
 


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浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」  【日刊ゲンダイ】

 日本企業の多くは、「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。EU離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すことはないでしょう。

 大陸側に新たな拠点をつくるのもコストがかかります。日本人スタッフを送り込み、現地スタッフもかき集めなければなりません。相当な手間がかかるし、リスクだって大きい。それよりも、離脱に伴う英国の制度変更に細かく対応していく方が現実的です。

 外国企業に出ていかれると困る英国は、出血大サービスをするはず。それこそEUの縛りが解かれたので、自由に引き留め策を講じられます。日本企業が大きなダメージを受けるような姿は想像しにくいですね。

 それでも日本で暮らす人たちの生活は影響を受けるでしょう。少しでも理由が見つかればコストを削ろうとしている人たちからすれば、今回の事態は格好の口実になります。「こんな状況では賃金を上げるのが難しい」と言ったり、本当は10人が必要なのに「とりあえず5人で」と判断したりするケースも出てきそうです。雇用環境の悪化は避けられません。中小企業も無理難題を突き付けられかねない。しわ寄せは、いつも弱いところになりますからね。

■「びびった雰囲気」が広がっている

 この先、しばらくは世の中が荒れます。離脱交渉はスムーズに進みません。首相交代で保守党内もガタガタします。その先は総選挙で民族主義政党が台頭する恐れも排除できない。嫌なムードはどんどん広がっていきます。

 株価がリーマン・ショックを超える大幅下げになったように、日本国内もかなりびびった雰囲気になっています。消費増税を先送りする際に「リーマン」を口にした安倍首相は、このような事態を想像していなかったと思いますが、「サミット議長国の日本は、すでに準備をしていた」と吹聴しています。チームアホノミクスは、内需の腰折れ防止を優先し、分配に回されるはずの予算を減らして帳尻を合わせにかかる。もともと財政赤字削減の本丸を社会保障費ととらえているのだから、EU離脱を神風として、医療や福祉の予算を刈り込むわけです。「まずは成長」と叫び、生活保護の基礎的な部分なども削るつもりでしょう。

 直接的な影響はなくても、生活は苦しくなっていく。そんな覚悟が必要だと思います。
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 なるほど英国は最大限外資が出て行かないように優遇処置をとる、か。
 そして資本家は英国の危機を利用してコストカット、国民(庶民)は自衛策を考えなくっちゃ。
 


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都知事選候補決定は「参院選後」 自民石原氏、小池氏と会談  【東京新聞】

 東京都知事選(14日告示―31日投開票)に立候補する意向を表明している自民党の小池百合子元防衛相(63)と党都連会長の石原伸晃経済再生担当相が5日、都内で会談した。石原氏は会談後「改めて推薦の依頼を受けた。組織のルールにのっとり検討する」とし、党としての候補者決定は「参院選の後になる」と述べた。

 都連内では、岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏(64)の擁立を目指す動きもある中、分裂選挙を回避できるかが焦点だ。

 小池氏によると、会談で石原氏が「参院選後に結論を出したい」と述べたのに対し、小池氏は準備の関係などから「時間的に難しい」と指摘したという。
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 いずれにしても小池は飛び降りたんだから引っ込まない、増田で行くか小池にするか、安倍は小池が嫌い。


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年金損失で閉会中審査要求 民進が自民に  【東京新聞】

 公的年金の積立金運用で昨年度、5兆数千億円の損失が出たことが明らかになった問題で、民進党の西村智奈美厚生労働委員会筆頭理事は4日、自民党に閉会中審査を実施するよう要求した。

 自民党側は10日の参院選投開票前の実施は難しいとの見方を示し、両党間で協議を続けることを提案した。
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 隠す隠す選挙に勝って3分の2をとって改憲する為に。
 


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「安倍総理は裸の王様だ」 民進党代表・岡田克也  【朝日新聞】

 (国民に)まともに判断するため材料を提供することすら、隠して、隠して、そして自分の良い数字ばっかり、コマーシャルに予算つぎ込んで言いまくっているのが、いまの安倍(晋三)総理の姿じゃないですか。そろそろ皆さん、言いませんか。「あなたは裸の王様だ」と。「自分に都合の良いことばっかり言っているけれども、国民はそんなこと信じていないよ」っていうことを、はっきりみなさん、言おうじゃありませんか。
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 選挙に勝つために憲法、原発、辺野古新基地、年金損失、格差、戦争法で派遣される自衛隊への発令、などなど全部隠す、国民は何を隠しているかよ~く考えないと。
 


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自民党改憲草案 信教の自由 「公費から玉串料」に道  【毎日新聞】

 信教の自由と政教分離を定めた20条で自民党草案は、国などが宗教的活動をしてはならない、との規定に「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする一文を加えた。自民党は「地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決される」と説明する。

 大日本帝国憲法は「神社は宗教ではない」と特権的な地位を与えたが、現行憲法はその反省を踏まえ、政教分離を徹底した。この原則に反しないかが訴訟で争われたのが、公費から神社への玉串料を納めるなどした事例。津地鎮祭訴訟の最高裁判決(1977年)は「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への援助、助長になるような行為」は違憲との基準を示した上で、この件は合憲と判断。一方、愛媛県玉串料訴訟の最高裁判決(97年)は支出を違憲とした。

 草案に対して、首相らが靖国神社を公式参拝しやすくする狙いがある、との見方も出ている。
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 自分のいい様に変える、自民の憲法草案よく読まなきゃ
 



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「国歌歌えない選手、日本代表じゃない」森喜朗氏

 「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」。東京・代々木の体育館で3日にあったリオデジャネイロ五輪の代表選手団の壮行会で、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓のあいさつでそう述べた。

 壇上には選手ら約300人が登壇。森会長は、直前の陸上自衛隊中央音楽隊の松永美智子陸士長による国歌独唱時の様子を振り返って「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」と問いかけ、サッカー女子の澤穂希さんや、ラグビーの五郎丸歩選手が君が代を歌い、その様子を見て国民が感動した、と述べた。「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく上げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」と選手団に呼びかけた。

 場内ではみんなで声を合わせて歌う「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされ、ステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていた。
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 この人何様?国家独唱時に歌ったら迷惑と言うか独唱にならないんじゃないか、バカ、だけど自民じゃ実力者。
 BBCでも失言の多い事で知られる、と書かれる人、あんた誰。主要メディアでは批判はしていない。
 BBC英文はこちら
 

 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター



 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター

 すごい、参議院選が入ってない。


 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター

 

  


 その他 
 

  
 


  
 


  
 






昨日の神戸
最低気温  25.5度(04:37 前日差-0.2度)
最高気温  33.1度(13:05 前日差+1.8度)

  今朝の神戸最低気温  26.2度 (05:06)  最も暑い時期を上回る 

今日の神戸の
   日の出     4時52分 (昨日 4時51分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

          日の出は1分遅く、日の入りは同じ。
          

  
 台風一号は
 



     
 南海上の高気圧強く晴れ、日本海の梅雨前線は端の少し南下部分が消えた、北海道に北の高気圧、上空の冷たい空気を吹き下ろす。
     
 明日の朝も高気圧に覆われ晴れ、前線が東北を横断するので東北は雨。
     

 今朝は朝から太陽がガンガンに、六甲はスッキリ、気温も上昇、4日連続で熱帯夜、明日はガンガンの晴れ。

 今日の天気もこんな感じ、気象庁の感覚がずれているのか
 



 
 


 



 




政府・マスコミは参議院選から目を逸らそうとしているが、じっくりと本質を見よう。

2016-07-05 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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政府・マスコミは参議院選から目を逸らそうとしているが、じっくりと本質を見よう。

16年07月05日

No.1843
 

 相変わらず“参議院選挙から関心を逸らす”という作戦に従って、マスコミは参議院選挙と関係ない話題でニュース報道を埋め尽くそうとしている。この世は、いつも生生流転。だから話題に事欠かない。ジャーナリズムの最初の任務は、「まず何を取り上げるか、何を捨てるか」から始まる。その次に必要なことは、「取り上げたニュースをどう報道するか」である。政治に関係するニュースでは、選挙の判断材料の参考になるように報ずることが、質の高いジャーナリズムの条件である。

 この数日間の政治に関係するニュースは、イギリスのEU離脱・バングラデシュにおける人質事件と7人の犠牲・バクダットにおける200人超の犠牲者が出た自爆テロ事件等・東京都知事選などである。マスコミは、そこまで詳しく報ずる必要があるのか?、と思われる程のスペースを割いているが、国民あるいは有権者として考えなければならない視点や問題点には全く触れない。ひとつは触れるつもりが全くないからである。もうひとつは、その能力がないからなのであろう。

 ダッカ人質事件における、日本人7人を含む20人の犠牲者に心からのお悔やみを申し上げる。しかし、日本人の人質が数名もいたのだから、政府の対応が十分であったを問題にするのは当たり前である。政府の発表によれば、「治安部隊が突入した時点において、既に7人は殺害されていた」とされているが、その真偽のほどは分からない。マスコミは、その真偽を明らかにする義務がある。

 これは単純なことだが、問題はそれよりも根本的なことである。政府と反政府勢力との間に武装闘争があるような国においては、「政府の側に立つ者は、反政府勢力から見れば敵だ」ということなのだ。これは戦争を論じる場合の常識である。たとえ民間企業であったとしてもそう見られても仕方ないのである。今回の日本人犠牲者は、ジャイカ(JICA)の仕事の関係者であった。JICAは準政府機関であり、外国政府に多額の資金援助等をしている機関なのである。

 そのJICAの理事長は、あの北岡伸一なのである。あの北岡と私が言うのは、彼は集団自衛権の政府見解見直しの先導役を果たした人物だからである。集団自衛権を論じるということは、戦争を論じることなのだ。戦争のイロハも知らない人物が、東京大学教授の肩書を利用して集団的自衛権の行使容認を画策したのだ。私の記憶によれば、東大教授からJTCAの理事長になった者は彼だけであろう。JICA理事長は、予算も大きく大物外交関係者が是非なりたいと思っている重要なポストなのである。

 もうひとつ言いたいことは、バングラデシュの情報に対する認識の甘さである。外務省やJICAは、外交のプロである。政治と外交には結果責任が求められる。結果がダメならば、どんなに努力したとしてもダメなのである。安倍首相も外交づいているが、おカネを使って提灯持ちすることを外交と心得ている外務省のシナリオに乗っているだけなのだ。安倍外交とは、そんなものである。危機に対処する能力など、最初からないのだ。

 バクダットの自爆テロ事件の死亡者は、213人超で過去最悪規模である。このようにテロ事件は、ますます酷くなるだけである。サミットでどのような宣言を出そうが、何かが間違っているから悪循環は止まらないであろう。アラブ中東は、もともとテロの本場などではなかった。憲法9条・専守防衛の基本精神に立ち戻って、この問題を考え直さなければ先の見通しは全く見えない。

 参議院選挙に関する世論調査の結果が報道されているが、その結果は明らかに自公“合体”政権が追い詰められていることを示している。その理由を述べることは幾らでもできるが、あまり意味がないであろう。あと1週間で結論が出るのだから。いま大切なことは、野党共闘路線に自信をもって、各選挙区で全力を尽くすことである。必ず勝てる! 自信をもって戦いを進めよう。

 今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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元外交官・浅井基文氏 オバマ広島訪問「安倍政権が演出」

2016-07-05 | いろいろ

より

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元外交官・浅井基文氏 オバマ広島訪問「安倍政権が演出」

日米軍事同盟の完成を祝うセレモニー

 今年5月、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問したオバマ大統領を日本メディアは「歴史的」と大絶賛したが、本当にそうだったのか。09年4月のプラハ演説で目指す――とした「核なき世界」は前進したとはとても思えない。外務省出身の元広島平和研究所所長・浅井基文氏は、オバマ広島訪問を「単なるセレモニー」とバッサリ斬り捨てた。

――オバマ大統領はプラハ演説でノーベル平和賞を受賞しました。しかし、7年経っても米国は「核大国」のまま。5月にスイスで開かれた国連の核軍縮作業部会でも、米国は核兵器禁止条約の制定に反対し、「核なき世界」の実現は程遠い状況です。

 まず、プラハ演説の内容をよく読むと、オバマ大統領が言っていることは2つ。ひとつは「核のない世界へ」というビジョン、もうひとつは「私の目の黒いうちは核廃絶はないだろう」ということ。つまり、核廃絶の理念は掲げるが、すぐにはできない――とハッキリ言っているわけで、実際、この7年間を振り返っても核軍縮に向けた取り組みは何ひとつありません。

――全く何もやっていない?

 オバマ大統領が核関連の政策でやったことといえば、核保安サミットを開き、テロリストに核分裂物質が渡らないようにする国際的な仕組みをつくったことぐらい。あとはクリーンエネルギーと称して原発を推進した。しかし、原発はプルトニウムを生み出す機械ですから、潜在的な核拡散です。その意味ではプラハ演説と真逆のことをやったわけです。

――「核なき世界」どころか核を推進した。

 そうです。例えば、オバマ大統領は、ミサイル防衛システム(MD)を推進しました。彼はイランや北朝鮮に対抗するため、と言っていますが、本当の“狙い”はロシアと中国です。つまり、MDで先制攻撃を未然に抑え込んで米国の核兵器に絶対的有利な環境を確立しようとしている。その結果、どうなったかといえば、ロシアや中国をますます警戒させることになりました。ロシアのプーチン大統領は米国に対する核攻撃力をさらに高めようとしているし、中国も韓国へのMD配備に神経をとがらせています。そう考えると、オバマ大統領の核政策はマイナス評価しかできません。

――そのオバマ大統領の広島訪問をどう評価していますか。

 この7年間、核廃絶に向けた具体的な取り組みは何もなく、当然、実績もない。それをあらためて確認することにもなるため、ある意味、非常に不格好な訪問でした。彼としては、核廃絶の「ビジョン」を繰り返すこと以外、訪問にメリットはなかったと思います。

――それなのになぜ、オバマ大統領は広島に行ったのでしょうか。

 私は安倍政権が米国側に積極的に働きかけたのではないかとみています。安倍政権は集団的自衛権の行使を閣議決定し、安保法制をつくった。その結果、米国の戦争に日本が積極的に加担することになりました。日米同盟はNATO(北大西洋条約機構)並みの軍事同盟になったわけです。安倍政権は、日米軍事同盟の完成を祝うセレモニーとして広島訪問を演出した。「日米軍事同盟は平和のため」とアピールするためです。

――日米同盟が強化された“ご褒美”みたいなものですか。

 オバマ大統領にとっても決して悪い話ではない。しかも、プラハ演説で始まり、広島演説で終わるということは、「核なき世界」というオバマのビジョンを世界にあらためて発信する効果も期待できる。つまり、広島訪問とは、ありていに言えば、セレモニーであり、アリバイづくりでもあった。だから、原爆資料館もわずか10分そこそこで出てきた。おそらく、入り口近くの大きなパノラマ展示品を見ただけで戻ってきたのでしょう。

――それでも広島県民、市民は歓迎ムード一色でした。

 「ノーモア広島」を訴えてきた歴史を考える時、広島市民がもろ手を挙げて喜ぶ姿には違和感を覚えました。まがりなりにも広島は、タテマエは核廃絶を訴えつつ、ホンネは米国の核の傘におんぶにだっこという二重基準の日本政府に対する対抗軸でした。そこに広島の存在理由があり、だから世界の核兵器廃絶運動も広島をメッカと位置付けてきたわけです。

 しかし今回、その二重基準の日本政府がお膳立てしたオバマの広島訪問を無条件で受け入れることで、広島は核廃絶運動のメッカとしての立場を自ら捨ててしまった。これは「ノーモア広島」どころか、真逆の方向です。今後、世界の広島を見る目は変わっていくでしょう。

広島演説はプラハ演説より“退化”した

――オバマ大統領の広島演説は「歴史に残る」といわれています。

 先ほども言いましたが、核廃絶の実績は何もないため、広島演説はプラハ演説より“退化”せざるを得ませんでした。だから、内容は極めて抽象的で、過去の追憶と理念を17分間話しただけです。あの演説のどこが格調高い優れたものなのか。私には分かりません。

――被爆者の肩を抱く姿もテレビなどで繰り返し報じられていました。

 オバマ大統領の人間としてのヒューマニズムにケチをつけるつもりはありません。しかし、米国大統領の広島訪問というものが、あの1枚の写真で美化されるというのは、あまりにも物事の本質のすり替えが行われているような気がします。

――メディアは広島訪問が決まった時から「歴史的訪問」と大騒ぎし、当日はNHKが特番で生中継しました。メディアの取り上げ方、報道のスタンスについてどう見ましたか。

 メディアの「ヒロシマ」の取り上げ方はいつも同じで、今回が突出していたわけではありません。つまり、彼らにとって(1945年に広島に原爆が投下された)8月6日というのは、しょせんは「ハチロク」という名の行事、イベントなんです。(広島平和研究所の)所長時代、毎年7月になると、各メディアが「今年の目玉は何ですか」と尋ねてきて閉口しましたが、今回もその延長であり、彼らは特別なイベントとして扱ったと思います。

――メディアは安倍政権発足以降、とりわけ劣化が著しいと指摘されていますね。

 今日の日本メディアの体質で、最も病的だと感じるのは、政権側から流れてくる空気に決して抗わず、自己規制する姿勢です。対照的なのは欧米メディアです。権力に対して「報道の自由」という基本的権利を勝ち取ってきた歴史を持っているため、ワシントン・ポストのような保守系メディアであっても、権力が誤った方向に進んでいる――と判断すれば厳しく追及する。

 ところが日本メディアはそういう気概がありません。欧米と異なり、「報道の自由」は戦後憲法によって与えられたもので、自ら勝ち取った歴史がないからです。政治的空気が変われば自然と報道姿勢が変わっていく。これが日本メディアの体質なんです。歴史を振り返れば「二・二六事件」で、将校が輪転機に砂をぶっかけた翌日から報道内容が変わっちゃったわけですから。

■日本国憲法は世界を脱軍事化に導く指針

――時の権力とメディアが同じ方向を向くと戦前に逆戻りです。また先の大戦のような展開になるのでしょうか。

 今の世界は、経済を見れば分かる通り、国際相互依存でがんじがらめの状態です。米中間で銃声が一発鳴り響けば、あっという間に世界はぺしゃんこになる。もはや大国間の軍事衝突はあり得ず、世界は脱軍事化に進まざるを得ません。これは誰でも分かるはずなのですが、残念ながら政治が追い付いていないのです。

 そこで今こそ、私は日本の出番だと思っています。日本国憲法は(施行された)1947年当時は「理想の産物」だったかもしれないが、今は世界を導くもっとも現実的な指針です。この憲法に基づき、日本が率先して軍事力を廃止しようと声を上げるべきです。日米軍事同盟を終了すれば、中国の対日姿勢もやわらぐでしょう。日本が率先して非軍事化の声を上げることで世界はガラリと変わっていくと確信しています。

 (聞き手=本紙・遠山嘉之)

▽あさい・もとふみ 1941年、愛知県生まれ。東大法中退後、外務省入省。国際協定課長、中国課長などを経て、東大教養学部教授、広島市立大学広島平和研究所所長などを歴任。主な著書に「すっきり!わかる 集団的自衛権Q&A」(大月書店)、「ヒロシマと広島」(かもがわ出版)など多数。
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