世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
７/１７（日）
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日米は静観すべきと鳩山氏 南シナ海巡り、北京で会合 【東京新聞】
中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。
質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はこれに先立つ演説でも、南シナ海問題は「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘した。
フォーラムは１７日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論する。
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基本的にはその通り、しかしこの情勢ではっきりと言えるのは鳩山氏だから。
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安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤 【日刊ゲンダイ】
安倍内閣の主要閣僚の約８割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長（８３＝杏林大名誉教授）が１３日、日本外国特派員協会で会見し、１時間にわたりほえまくった。
田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。１９８４年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏（元最高裁長官）に代わり、日本会議の会長となった。
会見の冒頭から、安倍首相を「（日本を）極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で３分の２というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく１０年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。
これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは？」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない！」と色をなし反論した。
会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。
「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」
■「お尻を叩くくらいはやって当然」
さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。
「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」
現在、体罰を法的に禁止する国は４９カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」（扶桑社）の著者・菅野完氏はこう言う。
「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、８０年代から９０年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、９０年から９１年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」
もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。
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時代錯誤の一言、しかしこの方は実態を把握していないのでは？
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大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く 【朝日新聞】
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、５年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。戻る住民が少ないとの見通しから、国は「現実的な対応」をとる。だが、解除対象から外れる避難者は国から見放されかねず、混乱は避けられそうにない。政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。
除染には、今年度までに計約３兆円が計上された。政府関係者によると、さらに帰還困難区域の全宅地や建物、農地、道路などを除染すると、１兆円規模の追加が必要だという。
一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。昨年３月には当時復興相だった竹下亘氏が「（同区域の）全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。政府内に同調する意見が広まった。
除染の費用は東京電力が払う責任があるが、現在、政府が立て替えている。除染費用を削れば、東電が国に返すお金も減り、廃炉の費用に回せる。結果的に、除染の縮小で東電を救済することにもなる。
また、避難者への金銭的な補償が「ほぼ決着している」（政府関係者）と言う政府側のの認識も、解除を一部にとどめる対応につながっている。同地区には長期間戻れない状態が続くため、土地や建物への全額賠償のほか、「故郷喪失の慰謝料」（１人７００万円）が支払われている。これらを元手に、新たな生活に踏み切った人たちは多い。
解除対象の復興拠点をどこに置くか、政府は非難自治体の要望を聞き、年度内に議論を詰める考えだ。
ただ、一部解除によって、帰還可能な住民と、対象から外れる住民の間に、「新たな分断」が生じる懸念がある。
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除染と言っても単に表面の土壌を薄くすいただけ、そして住宅地は一応除染されるが近くの里山は手つかず、こんな事じゃ風が吹けば雑木林から放射能が降り注ぐ、こんなバカな事で何で帰宅可能なんだ、バカにするな。
いずれにしても若い人は帰らないだろう。
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東京、神奈川も１票の格差提訴 参院選 【毎日新聞】
「１票の格差」が最大３・０８倍になった１０日投開票の参院選は憲法違反だとして、格差是正に長年取り組む山口邦明弁護士らのグループが１５日、東京、神奈川両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。広島選挙区についても広島高裁に既に提訴している。
今回選挙では、選挙区を統合する合区を「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入し、選挙区定数を１０増１０減した結果、最大格差は前回参院選の４・７７倍から縮小した。
訴状では「合区は一定程度評価できるが、不十分だ。人口に比例して定数配分しないと、国民の意思が国会に正当に反映されない」と主張している。
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根本的に改革しないとこのままやると大都市に議員がいっぱいいることになる。
いっそ参議院はアメリカの上院の様に広さ、人口に関係なく県から２名の議員を出したらどうか。
衆議院はやはり公平になるように人口に比例するようにしなければ。
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女性転倒し救急車で搬送 北部訓練場Ｎ１ゲート前 機動隊と市民もみ合い 【琉球新報】
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に関し、１７日午前８時ごろ、Ｎ１地区ゲート前で市民らと県警機動隊のもみ合いがあり、女性（５８）があおむけに倒れ、頭部と腰を強く打った。女性は救急車で名護市内の病院に運ばれた。今月からのヘリパッド建設を巡る抗議行動で救急車による搬送されるけが人が出たのは初めて。
同日午前１０時半時点で沖縄防衛局が６日連続で行ったメインゲートへの資機材の搬入は確認されていない。新たなヘリパッドが建設されるＮ１地区に１６日夕から沖縄防衛局の職員ら約１５人が待機しているため、市民らもＮ１地区に移っている。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「いよいよＮ１地区での排除が始まった。徹底した非暴力で行動し、作業をさせない。機動隊の暴力も許さない」と力を込めた。
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人を人と思わない機動隊により排除、これからも非暴力の市民に機動隊の暴力的排除が続くだろう、機動隊の暴力的排除を動画で流そう。
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泊原発 規制委基準満たしても「再稼働すべきでない」39％ 【北海道新聞】
北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が３９％に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の３１％を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。
調査は１１、１２の両日に行った。原子力規制委員会の審査後を想定して再稼働の是非を聞くのは初めて。「どちらともいえない」は３０％だった。男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は４０％だったのに対し、女性は２３％にとどまった。「再稼働すべきでない」は男性３６％、女性４２％だった。年代別では「再稼働してもよい」は４０代の４４％が最も多く、７０代以上は５０％が「再稼働すべきでない」を選んだ。
原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年４月の世論調査では「認めてもよい」が３９％、「認めるべきではない」が５７％だった。
再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など（泊原発から）３０キロ以上にも広げるべきだ」が５４％（４月の世論調査比１ポイント減）で最も多かった。
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大規模消費地で再稼働の同意を求める地元自治体の範囲を決めてはどうか。もちろん札幌（約７０Km圏）でも要求するだろう。
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沖縄知事視察は「遺憾」 馬毛島への訓練移転警戒 【産経ニュース】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止を目指し、米軍機訓練の移転先としての活用の可能性を探るため、沖縄県の翁長雄志知事が鹿児島県西之表市の馬毛島を視察する計画に、地元の市民団体関係者らは１７日、「大変遺憾」とする声明を発表した。今後の動きを警戒し、地元住民の意見を尊重するよう求めている。 馬毛島はほぼ全域を民間企業が所有し、おおさか維新の会の下地幹郎衆院議員が沖縄県側に活用を提案。翁長氏は１８日に馬毛島を訪れる。
声明は、西之表市議のほか、種子島や屋久島の市民団体関係者ら計１８人の連名。これまで普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する反対運動などに共感してきたとし、今回の視察に「驚き、困惑している」とした。
翁長氏にも近く申し入れ書を郵送する。書面は「訓練の一部を馬毛島に移しても、新たな基地の追加にしかつながらない」と指摘。沖縄の負担軽減は「日本から米軍基地をなくす方向性が基本」としている。
馬毛島は種子島の西約１２キロにある無人島。東京・硫黄島で暫定的に実施している米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練の移転候補地にも挙がっているが、観光への影響や事故の懸念から、反対の声が出ている。
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馬毛島へ行くことで他の島から辺野古反対に反旗が出ては何もならないが何かをやらなきゃ前進しないことも確か。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２３．４度(04:09 前日差-０．２度)
最高気温 ２９．６度(12:05 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 ２７．０度 (04:31) 最も暑い時期を上回る？
今日の神戸の
日の出 ４時５９分 (昨日 ４時５８分)
日の入り １９時１２分 (昨日１９時１２分)
日の出は昨日より１分遅く、日の入りは昨日と同じ。
内陸に入り込んでいた前線少し南下九州南部、四国、紀伊半島に成った、天気は不安定。
明日の朝、前線は四国を離れ南へ、気圧配置は今日とあまり変わらない、南の高気圧から湿った空気が低気圧に向かい、前線を刺激するのは同じ。
今朝は曇りだったが、７時過ぎに雨が降り出した、３時前には止んだが上空には黒い雲が、明日は曇りのち晴れの予報。
