阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   高江で市民に暴力をふるう機動隊

2016-07-23 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)



 7/23(土)

*****
原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため  【東京新聞】

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

 原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第1原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。
*****

 政府としては正面から新設、増設は言いだせないので業界に言わせたんだろう。
 

*****
もんじゅ警告表示 3カ月無視続ける 原子炉機器、点検放置  【朝日新聞】

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の原子炉にある一部の機器について、日本原子力研究開発機構が点検を2カ月間放置していたことが22日、分かった。未点検を知らせる警告表示も担当者が無視していた。原子力規制委員会の勧告を受けて、原子力機構を所管する文部科学省がもんじゅ存続案の検討を続ける中、管理体制の甘さが改めて浮き彫りとなった。

 規制委によると、未点検が発覚したのは、原子炉を冷却するために使われるナトリウムの温度を管理する機器の一部。原子力機構は、3月末までに点検する計画を作っていたが、放置していた。5月27日に点検計画を再確認した際に未点検がわかったという。

 原子力機構の管理システムの画面には2月末から、未点検を警告する表示が出ていた。だが、ほかの機器が点検済みだったことから、作業担当者は、システムヘの入力忘れで表示が出たと思い込んだ可能性があるという。担当者は着任したばかりだったといい、原子力機構は引き継ぎが適切だったかなどについて調べている。

 もんじゅを巡っては、2012年に、1万点を超える点検不備が発覚。その後、原子力機構は保全計画を守れないことを検査で度々指摘されてきた。規制委は昨年11月、「原子力機構にはもんじゅを安全に運営する能力がない」と判断。新たな運営主体を探すか、もんじゅのリスクを下げる抜本策を取るよう文部科学相に勧告した。

 文科省は現在、新たな運営主体のもとでもんじゅを存続させる案を検討している。そのさなかの不祥事に、幹部の一人は「もんじゅへの見方はますます厳しくなる。脇が甘いと言われればその通り。 一人の行為が組織全体に大きな影響を与えることがなぜ分からないのか」と話した。
*****

 1人の係官のせいにしているが全体の管理体質が出来ていない、多分トップは天下りの何もわかってない元役人で高給を取っているんだろう。
 

*****
もんじゅ 管理甘いまま 点検放置人手不足・遅いIT化  【朝日新聞】

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の大量の機器の点検放置問題を受け、原子力規制委員会が運営主体の日本原子力研究開発機構を「安全確保能力を持つと考えられない」と断じて半年あまり。文部科学省はもんじゅ所員らを特殊法人に移して存続させる案を軸に検討しているが、存廃の瀬戸際でまた機器の点検放置が発覚した。問題続発の背景には、「改革」後も貧弱なままの保守管理体制と安全意識がある。

 もんじゅ(28万計ワット)の機器数は点検対象が4万9千個で、点検計画が未策定の蒸気配管などを含めると約5万個ある。研究用の計測機が多く、構造も洗練されていない。出力が近い関西電力美浜原発1号機(34万計ワット)=廃炉決定=は4万3千個だ。

 一方、もんじゅが1994年に運転を始めた当初の所員は180人で、保守管理部門は3割未満の45人ほど。原子力機構の元職員は「研究の意識が強く、安全管理に厳しい原発にいる意識が薄かった」と話す。

 95年のナトリウム漏れなど事故の度に増員され、現所員は290人。保守管理部門は稼働が見込めない運転部門の応援を含めて150人だ。それでも、2012年の点検放置問題を受けた規制委の調査に、担当管理職は「一人で3千~4千機器を担当している、破綻する」と答えた。

 トラブルが損失に直結する電力各社は、保守管理に手厚い。関電は美浜原発の社員450人のうち6割の270人を保守管理に割き、もんじゆの倍だ。

 もんじゅは管理手法でも電力各社に後れをとる。関電は10年以上前に各原発の管理システムをIT化したが、もんじゅでは13年11月に簡易な電子システムを導入するまで、担当のプラント保全部が膨大な紙フアイルで点検時期や記録を管理。見落としや記入漏れが多発し、点検放置の原因になった。電力各社並みのシステム開発に着手したのは昨秋だ。元幹部は「IT化はプラントを動かしながら最適化する必要があるが、長期停止が続いて開発が鈍化した」と釈明する。

 今回の点検放置は、簡易システムで表示された点検時期の警告を、担当者が2カ月も無視していた。

「士気の向上、難しい」

 もんじゅ所員のやる気も低下している。文科省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」でも、現場を視察した委員から倦怠感が漂っている」と指摘された。

 原因は、役割と目標の喪失だ。05年版の原子力政策大綱は、高速増殖炉の「適切な実用化」「50年ごろからの商業ベースでの導入」をうたっていた。だが東京電力福島第一原発事故やもんじゅの点検放置問題などを受け、14年に改定されたエネルギー基本計画では基本計画では実用化の文言が消えた。核燃料サイクルの主体は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を商用原発で使うプルサーマルに移っている。原子力機構の児玉敏雄理事長は5月末、取り組んできた「改革」を振り返り、「難しいのが士気の向上。役立っている実感を持つことが大事」と話した。

 認定NPO法人「原子カ資料情報室」(東京)の西尾漠共同代表は「もんじゅの役割は、もはやない。国の責任で廃炉を即刻決めるべきだ」と話した。
*****

 即刻廃炉を決めるべき政府が何もわかっていないことに馳文科相が「動かすのが前提」などと言っている。
 


*****
日航職員が御巣鷹の尾根で滑落死 慰霊登山に向け登山道整備中  【東京新聞】

 23日午前9時40分ごろ、日航ジャンボ機墜落事故の現場「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)で、遺族らの慰霊登山に向け登山道の整備をしていた横浜市磯子区岡村、日航社員相馬裕さん(59)が滑落し、頭などを強く打って死亡した。

 藤岡署によると、相馬さんは墜落事故の遺族の対応に当たる「ご被災者相談室長」。8月12日に行われる遺族らの慰霊登山に向け、他の社員7人や尾根の管理人の男性とともに山に入った。相馬さんは登山道脇に丸太のくいを打っていたところ、約50メートル滑落したという。
*****

 安全対策はどうだったんだろう、安全帯、命綱をつけていれば死ぬことはなかったのでは?
 


*****
プレミアム商品券・旅行券など提言 公明、消費喚起狙う  【朝日新聞】

 公明党は22日、政府が近くまとめる経済対策について、プレミアム付きの商品券・旅行券の発行など消費の喚起策を軸にした提言をまとめ、政府に提出した。

 自民党が主張しているリニア中央新幹線の計画前倒しや整備新幹線に加え、財政投融資を活用して、駅のエレベーターやホームドア設置、「開かずの踏切」解消などの生活密着型の公共事業を進めるよう求めた。また、待機児童解消のための50万人分の保育の受け皿拡大や、来年度から国民年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する無年金対策を行うことも盛り込んだ。

 一方、消費増税先送りで財源確保のめどが立っていない低年金者への月額最大5千円の給付金については「できるだけ早期の実施を目指す」と書くにとどめた。
*****

 公明はこう言う商品券なんかが多いが印刷に関係会社に恩を売るため?
 こう言ったものは一部の人しか手に入らないため還元される人はほんの少し。




 Twitterコーナー

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター




 元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター




 生活の党 小沢一郎事務所のツイッター


 その他 
 
 

 

 

  



昨日の神戸
最低気温  24.6度(05:17 前日差-0.2度)
最高気温  33.1度(16:13 前日差+0.8度)

  今朝の神戸最低気温  24.8度 (05:42)   7月中旬並み

今日の神戸の
   日の出     5時03分 (昨日 5時02分)
   日の入り   19時08分 (昨日19時09分)

          日の出は昨日より1分遅く、日の入りは1分早くなった。


     
 オホーツク高気圧が関西まで来た?朝晩は涼しい。
     
 明日の朝、オホーツクの高気圧が九州まで覆う、台湾沖の高気圧はいつの間にか消えた。
     

 今日は朝から気温はすこし低めで晴れ、日中は気温がどんどん上昇、神戸の最高気温は33.6度に、明日は曇りのち晴れの予報。
 今晩は芦屋沖の花火だが音と煙だけ。

 
 

 



軍産複合体の危険性

2016-07-23 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

*****
軍産複合体の危険性

 来るアメリカの大統領選において、ヒラリー・クリントン氏が当選すれば第3次世界大戦が始まる可能性を危ぶむ声が出ている。

 クリントン氏の自叙伝、「カオスの女王」の著者ダイアナ・ジョンストン氏は、“金権政治を支配する人々のためのトップセールスマン”とクリントン氏を表現し、国務長官だった頃からイラク侵攻、リビアでの戦争を支持し、常に「軍事力」を行使してきたこと、今はそれがシリアに向かっており、戦争屋にとって絶好の大統領候補だと指摘する。

 独立系ジャーナリストのジョン・ピルジャー氏においては、世界大戦は既に始まっているとみている。核兵器のない世界をつくると言ってノーベル平和賞を受けたオバマ大統領は核兵器を造り続けたし、もっと手軽に核兵器を使えるよう、戦闘機に搭載できる最新の小型の核爆弾も造っているという。そして米中央情報局(CIA)がウクライナやキエフを実質的に支配し、ロシアの隣国であるエストニア、リトアニア、ラトビアには米軍を配備しているのである。

 オバマ政権が挑発している核保有国はロシアだけではなく、中国が南沙諸島に飛行場を造っているとして、米軍の軍艦が中国の沿岸水域を巡回し始めている。オバマ政権はロシアや中国との戦争のお膳立てを周到に行い、あとはクリントン氏があらゆる理由を見つけて、またはイラクの大量破壊兵器のように理由を捏造して世界大戦が開戦されるのだ。控えめに言っても、現状はロシアや中国とアメリカはすでに冷戦状態にある。

 去る5月、広島を訪問したオバマ大統領は平和記念公園でスピーチを行い、「アメリカのような核保有国は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければならない」と述べた。ノーベル平和賞の時と同じだ。しかし現実は、アメリカは包括的核実験禁止条約に批准してはいないし、そればかりか今後30年で1兆ドルを投じて新型ミサイルやステルス爆撃機の開発や配備を含む核兵器性能改善を行う計画だという。対外的には核なき世界を声高に叫びながら、自国は核軍拡競争を進めているのだ。オバマ政権、そしておそらくクリントン政権が引き継ぐであろう戦略はどう考えても狂っている。しかし、軍需産業の視点からするとそれは正しく、なぜなら紛争こそがビジネスの種であり、戦争に発展すれば大もうけなのだ。

 この軍産複合体の危険性を最初に警告したのはアイゼンハワー大統領である。第2次大戦後、米国が軍事力を強化する過程で、軍部、官僚、軍需産業からなる軍産複合体が形成され、次第にその影響力を強めていた時代だった。2001年の同時多発テロでアメリカはテロとの戦争という、兵器製造に正当性を与える口実をつくった。そしてイラク戦争から始まり、シリア、ヨルダン、リビアのような国はほとんど無法地帯、無政府状態と化しているが、この状況をつくったのはアメリカだった。

 クリントン氏が大統領になる公算は大きいが、アメリカのゴールは常に不要な戦争を行うことで軍事費を増大させることである。メディアはさまざまな解説をするだろうが、アメリカを統治しているのは大統領ではなく戦争屋である軍産複合体であるということだけは忘れてはならない。
*****