世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
７/２１（木）
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参院選の大勝で党総裁任期延長に照準を定めた３つの理由
永田町の裏を読む 高野孟
永田町の事情通に聞くと、安倍晋三首相は参院選の大勝を得た後、自身の自民党総裁としての任期延長にはっきりとターゲットを絞って、それを軸に政局運営を図っていく腹を固めているという。
周知のように、自民党総裁は２期６年までとされていて、昨年９月に再選された安倍の任期は２０１８年９月までだが、党則を変更して３期９年とし、何と、２１年まで居座ろうという魂胆である。
理由は３つあって、第１に、第２次安倍内閣の発足は１２年１２月なので、２０年９月まで首相であり続ければ在任７年９カ月となること。佐藤栄作内閣の戦後最長記録７年８カ月を更新して第１位に躍り出ることができる。１８年９月で終わってしまっては、第３位の小泉純一郎内閣の５年５カ月を５カ月上回るだけで、さほどめざましい記録とはならない。第２には、２０年夏の東京五輪の開会式の晴れ舞台にも、主催国の首相として臨むことができる。
第３に、しかしそういった浮ついた話よりも、何より肝心なのは、安倍が熱望する憲法の前文や第９条を含めた全面改憲に必要な日程の確保である。マスコミは「改憲勢力が衆参で３分の２確保」と十把一からげのように言うが、そのすべてが自民党のウルトラ右翼な第２次改憲草案に賛成というわけではないし、何よりも連立相手の公明党は創価学会内部からの反発があってますます改憲に慎重な姿勢に傾いている。自民党３役の中でも、「将来は知らないが、第９条改正の可能性はない」（高村副総裁）、「与党勝利を改憲支持と受け止めるのは困難」（谷垣幹事長）、「みんなに可愛がられる憲法でないと駄目だ。勝った負けたの憲法論ではない」（二階総務会長）などの発言が相次いでいる。
となると、民進党も合意できる些末な個所を取り出して“お試し改憲”を１回やってみて、次に「緊急事態条項」あたりに踏み込んで、それで国民に“改憲慣れ”をさせておいて、ようやく全面改憲に進むというホップ・ステップ・ジャンプ作戦を採らざるを得ないだろう。それでは残り２年余の任期ではとうてい間に合わない。だから任期延長なのである。
しかしこの無理押しは、谷垣では党内をまとめる力量はないし、仮にあったとしても、自分に残された総理総裁への最後のわずかな可能性を摘むことになるのだから、積極的に動くことはない。８月改造人事で菅義偉官房長官を幹事長に回すかどうかが大きな焦点になっているのは、そのためである。
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野田聖子がこの間言ってたがあの小泉でも２期６年で止めたのだから安倍さんもあえて党則を変えないでしょうって。
谷垣は自転車事故で戦列から離脱（この事故は本当に自分一人の事故なのか？何処も書かないが）。
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辺野古陸上工事は移設関連 米、07年に工程表明記 政府説明と矛盾 【琉球新報】
沖縄のＮＧＯなどが起こした「米ジュゴン訴訟」で米政府が２００７年６月２９日に提出した証拠書類に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の工程が記載され、「基地内（米軍キャンプ・シュワブ）の空いている敷地」に、埋め立てに先立ち隊舎や映画館などを整備していく計画が明記されていることが分かった。政府は１４日、辺野古代執行訴訟の和解を受けて開いた県との「作業部会」で、和解に伴い中断を確認した「埋め立て工事」とは「関係がない」として、隊舎や娯楽施設などシュワブ陸上部の工事を再開したいと伝達しており、関係性が問われそうだ。
県側は辺野古移設計画と関係があれば、陸上部でも工事再開は「認めない」としている。沖縄防衛局は担当者が１５日に県庁を訪ね、再開を予定する工事の種類を説明した際に、工事が辺野古移設に関連するかは「明確な区分はできない」とも述べていた。
米政府がジュゴン訴訟で提出した文書によると、辺野古移設工事の工程は、第１～第５段階で示されている。
第１段階は隊舎、通信整備所、偵察船舶工場、船舶修理場、映画館、ボウリング場、クラブ、郵便局、管理ビル、車両整備場などを建設する予定が示されている。
第２段階以降は道路、橋、売店、教会、プール、消防署、病院、レストランなどが整備され、最終段階では給油場、格納庫、進入灯などの軍事施設を整えていく計画。
防衛局は１５日、シュワブで再開する陸上工事で隊舎、生コン製造施設、余暇施設、講堂などを整備したいと県に説明した。県側は情報が足りず、普天間飛行場の辺野古移設とは関係がないことを明確に示すよう、詳細に説明することを求めている。
１９日の県議会米軍基地関係特別委員会で、嘉陽宗儀氏（共産）が同文書の存在を指摘し、県側に見解をただした。謝花氏は「ぜひ（資料を）拝見し、研究したい」と応じた。
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うまくごまかすつもりが米軍資料から破綻か。
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辺野古埋め立て 政府あす沖縄県を再提訴 【東京新聞】
政府と沖縄県は二十一日午前、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画を巡る協議を首相官邸で行った。県は新たな提訴の見送りをあらためて表明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は、翁長雄志（おながたけし）知事による海上埋め立ての承認取り消しに関し、撤回を求めた国の是正指示に翁長氏が応じない違法性を確認する訴訟を二十二日、福岡高裁那覇支部に起こす考えを伝えた。
会合後、翁長氏が記者団に明らかにした。翁長氏は政府の対応について「（政府と県との）協議が先だと思っていた。直ちに提訴するという判断は非常に残念だ」と述べた。国と県は再び法廷闘争に入る。
政府と県は三月、埋め立て承認取り消しに関し、三件あった訴訟を取り下げることで合意。この際の和解条項には、政府があらためて行う是正指示に関し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査をへて、県が再び提訴する手順が盛り込まれていた。
だが想定に反して、国地方係争処理委は是正指示が適法か違法かを判断せず、両者は「真摯（しんし）に協議」すべきだという見解を出すにとどまった。このため県は政府との協議を優先し、定められた期限内に提訴をしなかった。政府は現在、辺野古沖を埋め立てる法的根拠を失っていることから、司法判断を仰いだ上で工事を再開したい考えだ。
ただし、両者とも対立の深刻化は避けたい考え。訴訟での決着を図りつつ、並行して問題解決に向けた協議も行う従来の枠組みは維持する見通し。
この日は菅氏や翁長氏らが出席した「普天間飛行場負担軽減推進会議」と、訴訟の和解条項に基づく協議会を官邸で開いた。
＜普天間移設問題＞ 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場の移設を巡る問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府が９６年に返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が２０１３年１２月に移設先の埋め立てを承認したが、１４年１１月の知事選に勝利した翁長氏が１５年１０月に取り消した。政府と沖縄県が互いを訴え合う法廷闘争に発展。今年３月に和解が成立し、移設工事は中断している。
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裁判所が出した和解案は単なる選挙対策だったのか、政府は沖縄県と協議する気持ちはみじんもないことがわかった。
米軍の資料からボロが出たのは関係ないだろう。
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もんじゅ「動かすのが前提」 馳文科相が考え示す 【朝日新聞】
馳浩文部科学相は20日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」にっいて「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。
新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「(政府内の調整が)まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。
規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語り、関係省庁との調整に加え、規制委側が新主体の要件として求める基準などについて意思疎通を深めながら進めたいとの意向も明らかにした。
昨年11月の規制委勧告は、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体が示せなければ、もんじゅのあり方を抜本見直しするよう求めている。
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あくまでも原子力村の考え、しかし運営主体がいない、電力会社もこれ以上の不利は避けたい。
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リニア 国が3兆円融資へ 【朝日新聞】
全線開業一訓倒し財投でJR東海に
JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。
安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。
具体的内容は8月末までに国土交通省やJR東海が協議して決めるが、関係者によると、融資規模は3兆円、返済期間は40年を軸に調整している。
一方、JR東海の柘植康英社長は20日の会見で「民間企業として、経営の自主性、投資の自由を確保するのが大前提だ」と話し、国の支援を受けてもルートなどは自社で決める方針を変えない考えを示した。
「バラマキ型」復活の懸念
安倍政権は、近くまとめる経済対策で財政投融資を積極的に活用する方針だ。税収の伸びが鈍り、対策に使う財源探しが難しくなっているためだが、バラマキ型の公共事業が復活する心配もつきまとう。
安倍晋三首相は参院選後の11日の記者会見で、「ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用する」と強調した。国は、「財投債」を発行して金融機関から低金利で資金を集め、民間が進めるインフラ整備などに使ってもらう。リニア新幹線のほか北海道、北陸、九州新幹線整備のJR負担分や、インフラ輸出などを想定。法整備なども進める考えだ。
「アベノミクスのエンジンをふかす」という政権は大型の経済対策を打ち出したい。ただ、円高で企業業績にブレーキがかかり、税収も思ったほどに伸びていない。このため、将来返済が約束されていて財政への負担が小さい財投に、自羽の矢が立った。
財投はかつて、郵便貯金や年金の積立金などを原資に肥大化し、公共事業につぎ込まれた。民間金融機関の融資とも競合したことから、小泉政権が01年から、「官から民へ」のかけ声の下、縮小を進めた経緯がある。その結果、ピークだった1996年度に40兆円を超えていた財政投融資の計画額は、今年度には13兆5千億円まで縮んだ。
改革で、郵貯などとの関係が切れ、財務省の担当者は「かつてのような運用にはならない」と説明する。とはいえ「財投債」も、国の借金であることには変わりは無い。通常の予算とは別に、特別会計で管理するが、赤字が出れば一般会計から補填できる仕組みが時限的に20年度まである。
財務政策に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「そもそも国が借金してリニアをつくってあげる必要があるのか。その点の議論をもっとするべきだ」と指摘する。
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前にも書いたが公共工事はばらまきで一部のゼネコンしか潤わない、
リニアは単に個企業の事業ここまで力を入れると言うか介入するのは会長（今は名誉会長）が安倍のお友達。
金があれば早くできるわけでもない、調査、設計、調達、建設工事すべて人、まだまだ名古屋までも難問が、中央構造線を横切る、土砂、地下水。
それに超伝導が切れた（停電）場合はどうなる、それに磁界の中に人間がいてどうなのか、殆ど地下で、走行中の停電で地下水のくみ出しが止まった時あっという間に水没するだろう。
浮揚させる、前進させる、莫大な電力が必要、安倍政権の原発維持に沿う施設。
乗りたくないな、既存の新幹線は残してくれよ。
大手マスコミによってタブー視されているリニア
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介護サービス縮小 賛否 【朝日新聞】
「要介護3以上に重点化」「援助継続が給付を抑制」3年に1度の介護保険制度の見直しで、サービスを縮小させる議論が20日、本格的に始まった。介護の必要性が低い軽度者向けの生活援助や福祉用具の貸与を保険の対象外とするかが焦点となる。来年の通常国会で法改正が予定されており、年末に結論を出す。
審議会部会で本格議論
この日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会。さっそくサービス縮小の議論に火がついた。
「社会保障の持続可能性確保の観点から、要介護３以上にサービスを重点化していくことを考えざるを得ない」
日本経済団体連合会常務理事の井上隆委員がこう訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏委員も福祉用具貸与の費用について「毎年200億円程度増えていることは重く捉えるべきだ」と述べ、高額な請求は抑えるよう求めた。
2000年度に始まった介護保険にかかる費用は高齢者の増加で年々増え続け、14年度に10兆円を突破。25年度には倍増すると試算されており、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は要介護1、2の人向けの生活援助サービスと福祉用具貸与を原則自己負担とする案を出している。
一方、部会では反対意見も相次いだ。民間介護事業推進委員会代表委員の馬袋秀男委員は「軽度者に(生活援助)サービスを提供し自立し続けてもらうことで、結果的に給付の抑制につながる」と主張した。
要介護より軽い「要支援」向けの訪間介護と通所介護は15年度から介護保険の対象から、市区町村事業への移行が始まったばかり。高松市長で全国市長会介護保険対策特別委員会委員長の大西秀人委員は「どの自治体も四苦八苦している。新たな給付の見直しは、とてもじゃないが、対応しかねる」と不満を漏らした。
軽度者の負担拡大不安の声
サービス縮小の議論に、利用者側に不安が広がる。
東京都内で一人暮らしをする会社員の宇田川温子さん(45)は関節リウマチで要介護1。ホームヘルパーに週2回、身体介助や洗濯といった生活援助を頼んでいる。障害福祉サービスで負担はゼロだつたのに、40歳から介護保険の対象となり費用の1割が自己負担になった。さらに負担が増えるなら「一人で生きていくため、少しでもお金はためておきたいのに打撃」と話す。
渋谷区の村上ハル子さん(93)は、福祉用具の手すりや車いすなどを使いながらアパートで一人暮らしを続けてきた。娘の荒木憲子さん(69)は「母が自立して過ごせているのは福祉用具のおかげ。使えなくなったら寝たきりになってしまう」と訴える。
福祉用具レンタル事業者がつぐる「日本福祉用具供給協会」は、サービス縮小に反対するケアマネジャー約5万4千人分の署名を集め、19日に厚労省へ報告書を提出した。
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リニアに使うお金があったら介護に使えよ、これじゃますます先行き不安でお金は使わなくなる。
年寄りが持っているお金を使ってほしいのならこういう所にお金を回し、お金の心配なく暮らせるようになれば年寄りも持っているお金を使うだろう。
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慰安婦特別法の制定目指す、韓国 野党議員、政府に対抗 【東京新聞】
韓国国会で２１日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性や野党国会議員らが勉強会を開き、元慰安婦の支援などを目的とした特別法制定を目指すと表明した。政府主導で元慰安婦への経済的支援や慰安婦問題の研究を行うほか、毎年８月１４日を同問題の記念日とするなどの内容。
最大野党「共に民主党」の兪銀恵議員や、崔星・京畿道高陽市長ら、昨年末の慰安婦問題の日韓合意に反対する関係者らが推進。崔氏は「国会の議席は野党が多数を占めており、可決の可能性は大いにある」と述べた。
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稚拙な解決策は後が大変、と言う事。
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鳥越氏、週刊文春を刑事告訴 「中傷、怒りでいっぱい」
東京都知事選に野党統一候補として立候補している鳥越俊太郎氏（７６）の弁護団は２１日、同日発売の週刊文春が過去の女性関係の疑惑に関する記事を掲載したことについて、名誉毀損（きそん）と公職選挙法違反の疑いで東京地検に告訴状を提出したと発表した。
鳥越氏は同日午前、都内で開かれた民進党都連の選挙対策会議に出席。週刊文春の報道に対し、「書かれていることは事実無根。心ない誹謗（ひぼう）中傷が述べられ、怒りでいっぱいだ」と反論した。
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官邸の差し金の記事？やり方が汚い、こんな事しか自公は出来ないのか？
文春としても汚点になるだろう、ただ訴訟は時間がかかる、しかし選挙妨害のためならどんどん審理を進める？
被害者が言っているわけではなく、伝聞、文春さんもっとしっかり書いてよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
生活の党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ２４．７度(05:32 前日差+０．１度)
最高気温 ３２．３度(17:21 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 ２４．８度 (04:25) ７月中旬並み
今日の神戸の
日の出 ５時０１分 (昨日 ５時０１分)
日の入り １９時１０分 (昨日１９時１０分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ。
本州は日本海の高気圧に覆わられた、大陸にあった前線も消えて本格的な夏に。
明日の朝、日本海の高気圧が北海道沖へ移動、まだまだ高気圧の範囲。
今日は朝から晴れ、時々曇り、明日も晴れの予報。
蛇の抜け殻、２ｍ近い、生は見たくないがいるって事か。
鳩は餌でももらえるかと寄ってきた、蛇が好きなわけじゃない。
