世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
１０/３０（金）
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安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”
安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。
国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万～３０００万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。
地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。
そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。
「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億～７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」
昨年１月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「５００億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。
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名護市市民６万人強に対し辺野古３区は約３千人、単なる自治会に対し１人一万円を出す、アホな政府、反感の方が強いだろう。
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米軍、オスプレイを木更津で整備 普天間配備
防衛省は３０日、米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期整備拠点に関し、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地が選定されたと発表した。富士重工業が整備を請け負う。米海軍が国際入札を実施していた。
普天間飛行場所属の２４機が対象。防衛省は陸上自衛隊が導入するオスプレイも同駐屯地で整備すると決めており、今後、木更津市や千葉県に理解を求める予定だ。
防衛省によると、米海兵隊の定期整備は５年に１回程度を想定しており、２０１７年１月ごろから始まる見通し。
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オスプレイが首都圏で日常的に目撃される可能性が拡大。
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文科省、デモや集会への参加容認 高校生政治活動で通知
文部科学省は２９日、公選法改正で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を、都道府県教育委員会などに出した。学校内外を問わず全面的に禁止していた１９６９年の文部省（当時）通知は廃止され、校外でのデモや集会への参加が通知上、認められることになった。
一方、政治的中立の確保を求めた教育基本法を踏まえ、授業だけでなく、生徒会活動や部活動も「学校の教育活動の一環」として、校内での政治活動、選挙運動を禁止。教員に対しては、公正中立な立場で生徒を指導するよう指示した。
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一説によると、安倍自民党は１８歳に下げることで自民に有利になると思ったのに、シールズなどが出てきたので来年の参議院選を早めるため通常国会を早くし、１８歳施行より前に選挙をやろうとしているらしい。
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小泉元首相「矛盾している」 原発訴訟の函館市長を支持
小泉純一郎、細川護熙両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求める訴訟を起こしている函館市の工藤寿樹市長と意見を交わした。
函館市の一部は大間原発から３０キロ圏にあり、福島第一原発事故後に避難計画の策定が義務づけられた。一方、工藤市長は原発の稼働に当たって函館市には同意権がないことを問題視し、提訴の理由としている。
小泉氏は「函館から意見を聞かない。しかし、避難計画を作るという法律がある。矛盾している」と函館市の姿勢を支持した。原発事故後に工事がいったん中断していた大間原発について、工藤市長は「完成して稼働すれば、これからもドンドン新しい原発をつくっていくことにつながる」と指摘した。
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言葉だけでは安倍自民は止まらんぜ。
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リニア新幹線：住民団体、認可取り消し求め来春にも提訴へ
２０２７年に東京・品川－名古屋間の開業を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線について、事業に反対する沿線７都県の１１の住民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は３０日、国土交通相を相手取り、国による工事実施計画の認可取り消しを求める行政訴訟を来年春にも東京地裁に起こすと発表した。原告数は約１０００人を目指すという。
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原発一基分もの電力を使うリニアを作る必要はない。
電磁波で障害が出る可能性も。
昨日の神戸
最低気温 １２．５度(05:41 前日差-２．５度)
最高気温 ２０．３度(13:28 前日差-２．３度)
今朝の神戸最低気温 １３．７度 (05:24) １０月下旬並
今日の神戸の
日の出 ６時１７分 (昨日 ６時１６分)
日の入り １７時０８分 (昨日１７時０９分)
日の出、日の入りが各１分短くなった
低気圧は東海上へ、西から前線が接近中、沖縄は雨に。
今日は朝のうちは曇りだったが昼前から晴れに、いい天気で暑くなった。
また蟹の新だのがあった、結構このサイズがいるんだな、背中は茶色いので動いてないとわからないが。
