世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
１０/２３（金）
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携帯値下げ 首相指示の怪 「民業を圧迫」「選挙対策」「安保隠し」
安倍晋三首相の指示で、スマートフォンなど携帯電話の料金引き下げ策を話し合う総務省の有識者会議が始動した。「家計負担の軽減」という、誰もが反対しづらい旗印に歓迎の声が上がる一方で、戸惑いと批判も強い。「それって、首相が首を突っ込むことなの？」 （中野祐紀、立石智保）
「社会人になったら自分で払うので、安いに越したことはない」。今は携帯代を親に頼っているという東京都内の大学四年生、山川愛奈さん（２１）は、首相主導の値下げに期待する。友人との連絡は通話より、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が中心。就職活動でも会社情報を得たり説明会を予約したりと、スマホは生活に欠かせない。「データ通信をあまり使わないお年寄りなどが、より負担が軽くなる仕組みも考えて」と望む。
だが、中央省庁の検討会委員などを歴任した中央大経済学部の谷口洋志学部長（経済政策）は「民間の価格に問題があっても、公正取引委員会に任せておけばいい話。そもそも民業への圧力であり、首相が取り組む仕事ではない」と批判的だ。
自民党が小泉純一郎政権時代から一貫して進めてきた規制緩和とも矛盾するとしたうえで、「心血を注いできた市場自由化に逆行する妙な動き。合理的ではない」と話す。
九月の安全保障関連法の成立など、政権の動きを継続的に取材しているジャーナリスト鳥越俊太郎さん（７５）も「安直な人気取り。しかも『安保隠し』だ」と手厳しい。
収入があまり多くない世帯も含めて、ほとんどの人が必需品として携帯を持つ「国民皆携帯」の時代に、民間企業わずか数社が仮に値下げすれば、国民の大半が恩恵を受ける。「民間企業に負担を押しつける『疑似減税』で、安保で下がった支持率を取り戻すつもり。だまされてはいけません」
有権者の投票行動に詳しい同志社大の飯田健准教授（政治行動論）は「既に選挙対策が始まったということ」と、来夏の参院選との関連を指摘する。
「年明けから夏前に値下げが実現すれば『首相の手柄』となり、票を入れたくなる。政府の懐は痛まず、携帯電話会社が拒否すれば『抵抗勢力』の悪者に見える。実にうまい手だ」とみる。
一方、千五百台の携帯端末を持ち「携帯博士」として知られるネットサービス品質検証会社ウェブレッジ（福島県郡山市）取締役の池端隆司さん（３９）は、首相の主張を一定評価する。「携帯各社は新規契約の獲得競争にカネをかけすぎ。確かにもっと料金を下げられるはずだから、首相の横車も悪くない」
ただ、「既に格安スマホがあるから、本当はそちらを賢く使う方法を周知すればいいだけ」とくぎも刺した。
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下がるのはいいけどなんだ北朝鮮か、首相が言えばみんな従うのか、民営化などと言いながら安部営化か。
書いてあるように参議院選対策以外の何物でもない。
最近は格安スマホなどが多く出回っている、やるならそれに対して電話番号を与えれば大手通信会社も値下げするが。
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自民政務調査会 文部科学部会長に木原前青年局長
自民党で政策を議論する政務調査会の各部会長人事が固まった。文部科学部会長には木原稔前青年局長、法務部会長に弁護士の丸山和也参院議員を充てるほか、大臣経験のある森雅子元少子化担当相を環境部会長に起用する。２３日の党総務会で正式決定する。
木原氏は今年６月、代表を務める若手議員勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言が相次いだため、党青年局長を更迭され、役職停止１年の処分を受けたが、今月２日に停止期間を３カ月に短縮。処分期間を終えていた。党内の若手議員からも「元々処分が重すぎた。発言問題と人事はもはや別問題」と起用に理解を示す声が出ている。
このほか、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策などを求められる農林部会長に小泉進次郎前復興政務官の起用が決まっている。
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何の反省もないどころか文部科学部会長に？
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参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ
自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。
党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。
憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。
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適切な人選だったと思うよ、だって政権寄りの憲法学者なんかほとんどいないんだから。
いずれにしても憲法違反。
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認知症になったら施設４７％ 政府、初の意識調査
自分が認知症になった場合、介護施設で暮らすことを希望する人が４７・７％と過半数近くに上ることが２３日、内閣府が初めて実施した意識調査で分かった。一方、今まで暮らしてきた地域での生活を希望する人は４３・７％と結果が二分した。
調査は認知症に関する国民の意識を探るため、９月に全国の２０歳以上の３千人を対象に個別面接形式で実施。１６８２人から回答を得た。
介護施設で暮らしたい人は、「周りの人に迷惑をかけてしまうから」（２７・５％）、「身の回りのことができなくなってしまうから」（２０・２％）などと回答した。
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難しい問題だ、老人は環境が変化することをあまり好まない。
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御堂筋イルミ 橋下氏が突然、大阪府に追加負担を要求
大阪市の目抜き通りを彩る「御堂筋イルミネーション」に、大阪府庁が苦悩している。橋下徹大阪市長が大阪府に追加負担を要求。盟友の松井一郎知事は、「宿泊税」を使えないか検討を指示したためだ。御堂筋イルミでは、大阪市中心部を南北に貫くイチョウ並木が毎冬、ＬＥＤ電球で輝く。今年度は約１キロ延伸し、梅田から難波までの約４キロとなる。延伸分には、国の地方創生交付金を充てる。運営費は府と市の間で負担する区間と割合が決まっており、合計で約３億４千万円が投じられる。
府の負担区間の持ち出しは、一般からの寄付を積み立てた基金からの支出と同額とするのがルール。御堂筋イルミは２００８年に府知事になった橋下氏が打ち出したが、人件費や補助金を大幅カットする中で強い反発があり、自らルールを決めた。だが、今年７月、橋下氏は府と市、経済界のトップが集う会議で突然、来年度以降のルール変更を提案した。
御堂筋イルミを含む冬のイルミネーションイベント「大阪・光の饗宴（きょうえん）」を「絶対、継続していかなきゃいけない」とした上で、光の饗宴全体に、府の財政負担を広げるよう求めたのだ。
光の饗宴は、市が主導する「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」に加え、「グランフロント大阪」「なんばパークス」などで民間が行う独自事業も幅広く含む。すべての費用を府と市、民間で分け合うと「府の持ち出しは今年度の２倍ほどになる」（府の担当者）。府幹部も「橋下氏が『御堂筋イルミは集まった寄付に見合った規模でやろう』と始めた事業だったのに」と困惑する。
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止めればいいんだよ、単純に、無駄な電力の消費は止めてもらいたい。
昨日の神戸
最低気温 １７．２度(23:30 前日差-０．７度)
最高気温 ２２．２度(13:28 前日差-３．２度)
今朝の神戸最低気温 １５．６度 (06:25) １０月中旬並
今日の神戸の
日の出 ６時１１分 (昨日 ６時１０分)
日の入り １７時１６分 (昨日１７時１７分)
日の出日の入りが各１分短くなった
高気圧が日本を通過続いて中国から高気圧が昨日、一昨日と殆ど同じ？
台風２４号崩れの低気圧が沖縄方面へ、台風25号は東方へ。
今日は一日晴れ、今日も半袖、最近ＰＭ2.5か全体にかすんでいる。。
台風位置
強い台風２５号(チャンパー) は、小笠原近海を東北東へ25km/hで進んでいる、中心気圧950hPa、最大風速40m/s。
熱帯低気圧ａは南鳥島近海で温帯低気圧に成った、短命。
衛星写真
