I am not Abe. 最近ダイオウイカのニュース多いな

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/２２（木）



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胴長１４センチ…でもダイオウイカ　島根沖などで捕獲

　兵庫県立人と自然の博物館（同県三田市）は２１日、鹿児島県と島根県沖で２０１３年に捕獲された胴長約１４～３３センチのイカ３匹が、いずれもダイオウイカと判明した、と発表した。若い個体とみられ、このサイズでの発見は世界初という。

　同館の和田年史（としふみ）主任研究員（３８）らがまとめた論文がイギリスの国際学術誌の電子版に掲載された。１メートル超の成体や数センチの幼体は確認されており、今回はこの間を埋めるものだという。「世界最大級の無脊椎（せきつい）動物の成長過程を解き明かす、貴重な発見」としている。

　鹿児島県沖の内之浦湾で１３年４月に１匹、島根県浜田市沖の日本海で同６月に２匹が、いずれも漁師の網にかかった。「触腕（しょくわん）」と呼ばれる長い足などの特徴が一致し、ＤＮＡ型鑑定で最終確認されたという。島根の２匹は同時に捕まっており、複数で生活していた可能性もうかがえるという。
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　もちろんだがダイオウイカも幼少時代がある。


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「幸せの青いカニ」、水族館「うみたまご」で公開　大分

　青い色をした珍しいワタリガニが、大分市の水族館「うみたまご」で公開されている。通常は黄色がかった茶色なのに、甲羅のほか爪の先まで青い。


　体長１５センチのオス。７月に国東半島北部の沖合で漁師の網にかかった。変色の理由は分からないが、水族館の担当者は遺伝や食べ物の影響ではないかと話す。

　珍しさから「幸せの青い鳥」ならぬ「幸せの青いカニ」と名付けられた。漁師から食用に出荷されずに済み、「一番幸運なのはカニ自身かも」と担当者。
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　おいしいのかな？


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野田聖子氏が近く政策集団　総裁選目指し「腰据える」

　自民党の野田聖子前総務会長は２１日、名古屋市で講演し、２０１８年の党総裁選への立候補をめざし、近く政策集団を立ち上げる考えを明らかにした。「次の総裁選までじっくりと腰を据えて、広がりのある仲間をつくり、ちゃんとスタートラインに立ちたい」と意欲を示した。

　政策集団は国会議員のグループ、官僚ＯＢら有識者のグループなど別々に集団をつくり、それぞれに野田氏が参加するかたちを想定。拘束力の強い派閥にはしないという。９月の総裁選では推薦人２０人を集められなかったが「推薦人になると言ってくれた議員たちと水面下で徒党を組み、絆を深めたい」と強調した。

　講演では安倍晋三首相が打ち出した１億総活躍社会を「看板だけ」と批判。「自民党の議員ですら何をするのか全然分かっていない。希望出生率というのは、この時代にナンセンス」と切り捨てた。
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　まあ、高市や稲田より少しはまし？
　でも根本は靖国参拝、原発推進、TPP賛成、戦争法賛成。


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「慰安婦問題、首相は決断を」　河村建夫氏インタビュー

　超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。１１月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。

　安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制（けんせい）している。

　河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。

　具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が２００７年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで８年間で約９千万円をかけ、韓国など４カ国で実施。韓国ではＮＰＯの協力を得て元慰安婦十数人に医薬品や現金を届ける訪問ケアをしている。河村氏は「首相も（拡充など）やれることを考えていると思う」と述べた。

　一方、解決には韓国の協力が不可欠と指摘。「日本側にしたら、海外での日本非難や慰安婦像を造ることは終わりにするとの確約がないと前に進めない、という思いがある」と話した。

　自民党内などに慰安婦問題自体を否定する動きがあることについても言及し「強制的ではなかったと主張しても、外国から見れば慰安婦はあったでしょうと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」と釘を刺した。
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　靖国行くのを我慢し、慰安婦問題に踏み込む、安倍首相にできる？


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官房機密費　１３億６０００万円…文書一部開示命じる判決

　内閣官房報償費（官房機密費）の使い道が分かる文書を情報公開請求した市民団体メンバーが国の不開示処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。対象は２０１３年に菅義偉官房長官が引き出した約１３億６０００万円で、田中健治裁判長は文書の一部開示を命じた。官房機密費を巡る文書開示を命じた司法判断は３例目で、現政権では初めて。

　判決で田中裁判長は「国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれることはない」などと指摘。１２年３月と１１月の同地裁判決と同様、具体的な使途や相手が特定される恐れがないと判断した。支払合計額などを記載した政策推進費受払簿▽出納管理簿の一部▽会計検査院に提出する報償費支払明細書??を開示すべきだとし、記名がない公共交通機関の領収書などの開示も命じた。

　原告で政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は判決後に記者会見し「官房機密費は情報公開の対象外との考え方は、常識ではなくなってきた」と話した。情報公開請求で不開示となった１４年１月から今年７月までの分についても提訴を検討しているという。

　内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果と受け止めている。関係機関と協議し、適切に対応したい」とコメントした。
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　なんでも有の官房機密費に開示の斧、この小さな斧が切り開く。





昨日の神戸　　
最低気温　　１７．９度(06:28　前日差+０．５度)
最高気温　　２５．４度(14:52　前日差+１．０度)　

　　今朝の神戸最低気温　１７．６度 (06:06)　１０月上旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時１０分　(昨日　６時０９分)
　　　日の入り　　　１７時１７分　(昨日１７時１８分)

　　　　　　　　　　日の出日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧が日本を通過続いて中国から高気圧が(昨日と同じや)、熱低が一つ無くなった。



　今日は一日晴れと成っているが午後２時過ぎまで曇り、今日も半袖。
　


　台風位置
　　　　


　非常に強い台風２５号(チャンパー) は、硫黄島南南東海上を東北東へ10km/hで進んでいる、中心気圧940hPa、最大風速45m/s。
　　　　


　熱帯低気圧ａは南鳥島近海を北北西へ25km/hで進んでいる、このままじゃ日本には関係ない。
　　　　

電力自由化は進んでいない ～競争原理を阻む大手電力会社の「談合」組織

古賀茂明氏　『週刊現代』官々愕々より

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電力自由化は進んでいない

　安倍総理の70年談話が発表された8月14日、日本経済新聞の朝刊1面に「セブン、東電から越境調達 関西1000店、契約見直し割安に」という見出しが載った。セブン‐イレブン・ジャパンが10月以降、関西（大阪、奈良、和歌山、兵庫4府県）で、一般家庭1万世帯分に当たる3・2万の契約を関西電力から東京電力に切り替えるという。

　「関西の会社が東電を選ぶ」と言うと、電力会社を選べない一般消費者は、「すごい競争が始まった」と思うかもしれないが、実はそれは大きな勘違いだ。何故なら、契約容量が50未満（家庭や商店、規模の小さい町工場など）の契約者以外のいわゆる「大口契約」者（電力供給の約6割を占める）が、日本中の電力会社の中から好きな電力会社を自由に選べることは、ずっと前から決まっている。大口の自由化は2000年に始まり、'05年からは現在の50までその対象が拡大されている。10年以上前の話なのだ。

　しかし、自由化後の新規参入者（いずれも極めて小規模）のシェアは全体の5％程度にとどまり、肝心の大手電力同士の地域を越えた競争はないに等しい。

　何故、大手電力会社間の越境販売が起きないかというと、電気事業連合会という大手電力会社の談合組織があるからだ。地域独占の電力会社が集まって、秘密裏に相談する会議があるということ自体が、欧米諸国から見ればほとんど独占禁止法違反だと言われても仕方ない状況だ。

　最近、その鉄の結束にも風穴が開いた。東京電力が事実上経産省の子会社となり、トップも外部から招聘されたことで、もはや談合参加は不可能となった。こうして、東電とその他の大手電力会社の間ではようやく競争が生じる環境となったのだ。

　今回の東電による関電管内での大口電力販売もその流れの一環。この逆のケース、すなわち、東電以外の電力会社が東電管内の大口契約に参入することも起きるだろう。しかし、東電を除いた大手電力会社同士の競争は、談合によって回避されるのは必至だ。

　2016年4月の小売電力の販売自由化はすなわち、私たち一般消費者も電力会社を選べる時代の始まりであり、また、電力会社間の競争が激しくなるという報道が増えているが、こうした談合がある限りそうはならない可能性が高い。

　現に報道されるのは、大手電力会社以外の企業による電力小売への参入計画を除けば、東電管内への東電以外の大手、例えば、関電や中部電などの家庭向け販売参入計画と、その逆の東電による関電や中部電管内への参入計画ばかりで、それ以外の大手電力同士の競争という話はない。

　その背景には、経産省の事情も絡む。超優良天下り先の電力会社の経営が、熾烈な競争によって苦しくなれば、天下りを受け入れる余裕がなくなったり、受け入れられても、肝心の役員給与が下げられたりする可能性がある。だから、本格的な競争にならないように談合にも目をつぶらざるを得ない。

　いつになったら、国民のための電力自由化が進むのだろう。少なくとも経産省が電力会社の規制権限を持っている限り難しいことだけは確かなようだ。
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I am not Abe. 原発被災者のがん発生は４～５年から

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/２１（水）



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福島事故後被ばくで初の労災認定　白血病発症の元作業員

　厚生労働省は二十日、東京電力福島第一原発事故後の作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に、労災保険を認定した。事故収束作業に伴う白血病の発症で労災が認められたのは初めて。

　厚労省によると、労災が認められたのは発症時三十代後半だった男性。建設会社の社員として二〇一一年十一月～一三年十二月、複数の原発で作業した。一二年十月以降の一年一カ月間は福島第一を担当。原子炉建屋に覆いを造ったり、使用済みの防護服などを焼却する施設を建設した。

　男性は一三年十二月に福島第一を去った後に体の不調を感じ、白血病と診断され労災申請した。現在は通院治療している。

　白血病の労災が認められるには、年五ミリシーベルト以上を被ばくし、作業開始から発症まで一年以上あることが基準。男性の累積被ばく線量は一九・八ミリシーベルトで、福島第一での線量は大半の一五・七ミリシーベルトを占めた。

　福島県の富岡労働基準監督署は、厚労省の専門家による検討会の見解を聴いた上で、福島第一での被ばくが白血病の大きな原因になった可能性があると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。

　厚労省は「労災認定は補償が欠けることがないよう配慮した行政上の判断で、科学的に被ばくと健康影響の因果関係を証明したわけではない」としている。

　事故前に全国の原発で白血病や悪性リンパ腫などの労災を認められた作業員は十三人。福島第一の収束作業で白血病も含むがんを発症したとする申請は八件。今回の男性を除く七件の内訳は三件が不支給、一件が取り下げ、三件が調査中。

　福島第一原発での作業をし、白血病となった男性が初めて労災認定されたことに、作業員からは「認められてよかった」との声が上がったが、収束作業の現場が被ばくとの闘いであることは変わりない。他のがんなどの労災認定には高いハードルが設けられていることなど、作業員を取り巻く環境は課題が山積している。

　白血病の認定条件の一つは「年五ミリシーベルト以上の被ばく」。東電のまとめによると、事故発生後、福島第一での作業に関わって累積で五ミリシーベルト以上被ばくした人は二万人強いる。二〇一一年度だけで一万人以上が五ミリシーベルト超被ばくしていることなどから、「累積五ミリシーベルト以上」の二万人強の多くが、「年五ミリシーベルト以上」という条件に当てはまるとみられる。

　仮に白血病になった場合、救済の道が開けたことは安心材料になる。ただ、胃がんなどでは明確な基準が定まっておらず、一〇〇ミリシーベルト以上の被ばくが認定の一つの目安とされるなど、白血病に比べ厳しい運用がされている。

　技術者の作業員は「がんになるのでは、と不安になることもある。どうすれば認定されるのか、決めてほしい」と話した。別の作業員も「福島第一で命をかけて働いている。（国は）家族のためにも救済側に立ってほしい」と訴えた。

　胃など三カ所のがんになった元作業員は、高線量の作業をしたが、記録上の線量が一〇〇ミリシーベルトに満たないなどとして労災が認められなかった。この男性を含め、線量計を低線量の場所に置いて作業していたと証言した作業員は少なくない。その場合、実際の被ばく線量は記録より高くなる。

　現場では、がれきが除去されるなどして当初よりは線量が下がった。現在はタンク増設や敷地内の舗装が中心のため、作業員の被ばく線量も全般的には低めで推移している。

　だが今後、廃炉作業は原子炉へと近づく。ベテラン作業員は「来年はもっと高線量の作業が増える。がんになる人が増えたら、福島第一に来なくなる人が出てくるかもしれない」と懸念した。　（片山夏子）

<東電の広報担当者の話>　作業員の労災申請や認定状況について当社はコメントする立場にない。今後も作業環境改善に取り組み、被ばく管理を徹底していく。
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　東電勅の下請けだったから認められたと言う話もある。


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もんじゅ「及第点達せず」　規制委、文科省局長を聴取

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で機器点検をめぐり管理ミスが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は２１日の定例会合で原子力機構を所管する文部科学省の田中正朗研究開発局長から意見聴取した。委員からは「運転管理を委ねるには（機構の）技術能力は及第点に達していない」などと厳しい指摘が相次いだ。

　田中局長は職員の現地派遣や体制の見直しなどで「機構の改善は前進している」と説明。もんじゅは従来と異なるタイプの原発で、技術的な蓄積がある機構が引き続きもんじゅを運用するべきだと主張した。
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　「機構の改善は前進」していないから文句を言われているのにわかっていない。


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「ＴＰＰ、安保の説明を」　野党が臨時国会召集を要求

　民主、維新、共産、生活、社民の野党五党などは二十一日午前、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を大島理森（ただもり）衆院議長に共同で提出した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「安倍晋三首相の外交日程を優先せざるを得ない事情や年末の予算編成をこなす必要がある」と、召集に慎重な姿勢を示した。

　要求書を出したのは野党五党と無所属の衆院議員百二十五人。五三条は要求の条件を衆参両院いずれかの「総議員の四分の一以上」と定めている。衆院の定数は四百七十五人のため、条件をクリアしている。

　要求書は、内閣改造を受けた新閣僚の所信聴取のほか、安全保障関連法の運用や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結交渉が関係国間で大筋合意したことについての説明を政府から受ける必要があるとして、臨時国会の早期開会を求めた。参院も同日午後に野党五党などが要求書を提出する。

　野党五党は二十日の与野党幹事長・書記局長会談で、臨時国会の召集を政府に促すよう与党に要求。自民、公明の与党は首相の外交日程などを理由に消極姿勢を崩さなかったため、憲法で認められた手段を選んだ。

　与党は二十一日午前、都内で幹事長、国対委員長が会談し、対応を協議。臨時国会の代わりに十一月十、十一両日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰなどをテーマとし、首相と全閣僚が出席する閉会中審査を開く方向で、野党側に打診することを確認した。民主党の高木義明国対委員長は記者団に「自民党は憲法改正草案で（召集の要求があった場合は）臨時国会を二十日以内に召集しなければならないと書いている。開いて当然だ」と述べた。

　首相は二十二日からモンゴルと中央アジアを歴訪。十一月にはトルコでの二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合やフィリピンでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。

◆憲法５３条

　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

＜臨時国会＞　緊急に審議が必要な法案、災害対策などがある場合や、任期満了による衆院選、参院選が行われ、それぞれの任期が始まる日から３０日以内に召集される国会。臨時国会のほか毎年１回、１月に開かれる通常国会と、衆院解散に伴う総選挙後の特別国会がある。
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　こそこそと、国外逃げる、首相かな
　えっ、外交予定？外務省にやらせばいい、その程度の問題。


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軽減税率：首相、増税と同時明言　自・公税調会長会談

　安倍晋三首相は２１日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、２０１７年４月の１０％への引き上げと同時に導入を目指すよう指示した。首相が増税との同時導入について、公の場で明言したのは初めて。

　首相は、１７年度からの導入を目指すとした自民、公明両党の昨年１２月の連立合意に触れ、「これは国民の皆様への約束だ」と強調。その上で「中小事業者の負担にも配慮しつつ、具体案を取りまとめる必要がある」と述べ、具体策の検討を急ぐよう求めた。

　これを受け、自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫の両税制調査会長が２１日、国会内で初めて会談し、軽減税率の制度設計について２７日にも与党協議を再開することで合意した。（１）消費税率を１０％に引き上げる１７年４月に軽減税率を導入（２）消費税について標準税率と軽減税率の複数の税率を設定（３）事業者の負担に配慮－－の３点を前提に議論に入ることを確認。軽減税率については１１月中旬までに与党案をとりまとめることでも一致した。
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　財務省と早速取り込まれた宮沢税調がごたごた言っている。
　安倍の陣痛力が通じるか。






昨日の神戸　　
最低気温　　１７．４度(05:15　前日差+１．３度)
最高気温　　２４．４度(15:45　前日差-０．３度)　

　　今朝の神戸最低気温　１７．９度 (06:28)　１０月上旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０９分　(昨日　６時０８分)
　　　日の入り　　　１７時１８分　(昨日１７時２０分)

　　　　　　　　　　日の出が１分、日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧が日本を通過続いて中国から高気圧が、またまた新たな熱低が発生した。



　今日も一日晴れで気温も上昇、今日は夏日？
　もちろん半袖。
　


　台風位置
　　　　


　台風２４号(コップ)はバシー海上で熱帯低気圧に成って東へゆっくり、中心気圧1000hPa。
　　　　


　強い台風２５号(チャンパー) は、硫黄島南南西海上を北北西へゆっくり進んでいる、中心気圧950hPa、最大風速40m/s。
　　　　

I am not Abe. 継続は簡単ではないが、持続は力

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/２０（火）



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９.１９忘れない　安保法廃止へつながる声　きょう成立１カ月

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。合言葉は「九月十九日を忘れない」。脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。（安保法取材班）

　法律反対で若い世代の核になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人（主催者発表）が参加した。

　街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。

　乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。

　参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。

　地方からも法律反対の声が出ている。各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。安保法廃止、脱原発、ＴＰＰ反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。

　弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン　平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人（主催者発表）が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やＴＰＰに反対することを宣言した。
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　立憲主義、民主主義を破壊する安倍自民にＮＯ！を突きつけるために。



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「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ　安保法強行採決１カ月

　安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。

　午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。

　神奈川県鎌倉市の塚越敏雄さん（６８）は安保法に反対する運動の広がりに期待している。「誰かに任せるのではなく、一人ひとりが考え、行動する時代になった。継続は簡単ではないが、自分は国会前で声をあげ続けたい」と話した。

　東京都大田区の金子典子さん（７６）は、混乱の中での参院特別委員会の採決が忘れられずに駆けつけた。「子どもたちはこの国の民主主義をどう感じたでしょうか」。６歳の時、鹿児島で空襲を経験。大人になってもプロペラ音がすると総毛立った。「戦争は人殺しを伴う。戦争ができる国にしないよう、抗議を続けたい」
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　廃止させるには安倍自民を引き摺り下ろすしかない。


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「財務省は大臣をはじめもっと謙虚に」　公明党代表・山口氏

　（軽減税率の対象は）酒類を除く飲食料品が妥当だ。（１兆３千億円の財源がかかると言われるが）財源論が先に立って議論してしまうと、国民に痛税感の緩和でマイナスの印象を与えてしまう。

　所得税や法人税、あるいは歳出カットなどの努力をして財源を生み出し、社会保障に充てていくという、税（制）全体のなかで税収確保を考えることも大事なところだ。「（税率）１０％でいくら（財源が）入るはずだから、（軽減税率による）目減りを少なくして国民は我慢しろ」という発想が先に立っているような議論の進め方が、国民の反発を招いている面もある。

　財務省の方は大臣をはじめとして、もっと謙虚に受け止めて頂きたい。
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　まず８％に上げた分の使い道をはっきりさせるのが一番。
　所得税や法人税に言及するのはＯＫ。


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島尻氏、カレンダーでなく「ポスター」　説明を修正

　島尻安伊子沖縄北方担当相は１９日、支援者に配布した顔写真と名前入りの「カレンダー」について「政治活動用のポスターで、公職選挙法が定める寄付禁止には抵触しない」と語った。進退については「とにかく与えられた仕事を精いっぱいやる」と述べ、担当相を続ける考えを示した。内閣府で記者団に語った。

　島尻氏は１８日、記者団に「この『カレンダー』については、不特定多数に向けてお配りしたものではない」と語っていた。２０１０年に掲載したブログのタイトルも「あい子カレンダー」と明記していた。

　島尻氏は１９日、「カレンダー」から「ポスター」に表現を変えたことについて、「カレンダーというと一つずつめくっていくものなどいろいろある。私としては党勢拡大のために室内に貼っていただくものとの認識で、これ以上のものではない」などと語った。
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　二枚舌党の議員、政治活動用ポスターなら演説活動等の日程が入っているはずだが。


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島ぐるみ会議、承認取り消し米議員に訴え　来月１５日訪米

　沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議は１１月１５日から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことを受け、米議員などに対し翁長知事の承認取り消しの方針と辺野古移設の断念を訴えるため訪米する。１８日に那覇市上下水道局庁舎で開かれた関係団体合同の緊急会議で報告した。島ぐるみ会議独自で訪米するのは初めて。

　訪米団のメンバーは島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表や北部、中部、南部の各島ぐるみ会議の代表者、県議会各会派代表、市民団体などから約３０人。

　訪米日程は１１月１５日～２２日。１５日にカリフォルニア州サンフランシスコに到着し、辺野古新基地建設に反対決議をした同州バークレー市議会が決議文を送付する米議員の地元オフィスを訪ねる予定。

　１９、２０日はワシントンで米議員や環境団体、人権団体との面談を調整している。現地で新基地建設反対をアピールする行動も計画している。
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　じっくりと取り組むしかしょうがないか？
　仲間を増やす、現状を訴えて理解してもらう。


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ＣＶ２２訓練、射撃訓練など実施　防衛相詳細知らず

　中谷元・防衛相は１６日の閣議後会見で、米軍が横田基地に配備する空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの県内での訓練について「離着陸訓練、空対地射撃訓練の実施を想定していると米側から説明を受けている」と述べた。詳細については「具体的事項は承知をしていない。得られた情報について、関係自治体に丁寧に誠意をもって説明をしたい」と述べた。県内から負担増の懸念があることについて「（米軍は）地域住民に配慮し、最大限の安全対策を取るとしており、日米合同委員会の合意の内容を含めて、安全に関してさまざまな合意を遵守した上で実施される」との見解を示した。
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　知りませんでしたでは済まない、次は首都圏上空が舞台だ。


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辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。

　この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）。

　沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を２０１４年３月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、２４６２万円で随意契約した。

　今年９月には同じ業務を１７年３月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体（ＪＶ）と５１８４万円で随意契約した。
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　お友達政治の延長？
　許されるはずがない。
　

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首相、大阪ダブル選で推薦証　自民「一枚岩」強調

　１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選で、自民党が知事選に擁立する栗原貴子府議（５３）と大阪市長選に擁立する柳本顕（あきら）市議（４１）が２０日午前、東京の党本部で、安倍晋三首相（党総裁）から推薦証を手渡された。「お墨付き」を得て、首相に近いのは橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会でなく、自民擁立の候補者だと訴える戦略だ。

　高村正彦副総裁や谷垣禎一幹事長ら党幹部も勢ぞろいする中、首相は栗原、柳本両氏に「頑張って下さい」と声をかけ、記者団の写真撮影にも応じた。

　栗原氏は「国を動かせるのは総理から直々に推薦証を頂いた私であり、柳本さん」と政権与党の強みを強調した。柳本氏は「自民党は一本。党本部も大阪も一丸で取り組みを進めていることを改めて知ってもらう機会になった」、府連幹部は「公式に総理が応援しているという形が整った。ほっとした」と漏らした。

　５月の大阪都構想の住民投票では、首相ら官邸側が橋下氏らを後押しするような発言を続け、政権と府連との「ねじれ」を突かれた。それだけに知事選に松井一郎知事（５１）、市長選に吉村洋文（ひろふみ）・前衆院議員（４０）を擁立する大阪維新に対抗し、「一枚岩」を強調する必要があった。

　一方、大阪維新は今も政権との“蜜月”を強調。松井氏は２０日、記者団に「絶えず連絡を取り合っている。政府は大阪都構想に賛同している状況だ」と言い切った。大阪市長選には元北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（５９）も立候補を表明している。
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　さあ、うそつき安倍首相が橋下にどういう態度をとるかこれからが見もの。


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高木復興相、下着窃盗報道を否定　「そうした事実はない」

　高木毅復興相は２０日の閣議後の記者会見で、約３０年前に地元の福井県敦賀市で女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。

　高木氏は「選挙のたびにそういった話が出ているが、一定の理解が得られているからこそ６期当選させていただいている」と強調。名誉毀損で損害賠償訴訟などを起こす考えは「今のところない」とした。
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　事実でないのならなぜ「名誉棄損で損害賠償訴訟」を起こさないんだ。
　安倍自民のやり方はあってもまず訴訟を起こすことでメディアを萎縮させるんだが。





昨日の神戸　　
最低気温　　１６．１度(06:14　前日差-０．６度)
最高気温　　２４．１度(15:43　前日差-１．６度)　

　　今朝の神戸最低気温　１７．４度 (05:15)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０８分　(昨日　６時０７分)
　　　日の入り　　　１７時２０分　(昨日１７時２１分)

　　　　　　　　　　日の出、日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧が日本に到達前に消滅、次の高気圧が接近、新たな熱低が発生したがどうなるか。



　今日も一日晴れで気温も上昇、午後は少し曇ったが今日も夏日に近かった？
　昨日ほどきれいな秋晴れではない。
　


　台風位置
　　　　


　台風２４号(コップ)はフィリピン北方海上バシー海上で停滞中、急速に勢力が落ちる、中心気圧996hPa、最大風速18m/s。
　　　　


　強い台風２５号(チャンパー) は、硫黄島南南西海上を北北西へゆっくり進んでいる、中心気圧950hPa、最大風速40m/s。
　　　　


　気温は高いがいつの間にか紅葉が進む。

I am not Abe. 公文書の改ざんを許すな

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１９（月）



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「改ざん議事録の撤回を」　参院特別委で公述のシールズ奥田氏ら訴訟も検討

　安全保障関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきものと決定した」と議事録に付け加えた問題で、特別委の公聴会で公述人を務めた三人が十五日、国会内で記者会見し「議事録の改ざんと断じるほかなく、ただちに撤回すべきだ」と訴えた。採決不存在の確認を求めて、訴訟を起こすことも検討するとした。

　中央公聴会で公述人を務めた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）氏（明治学院大四年）は、議事録が連休中の今月十一日に公表されたことに触れ「なぜこのタイミングなのか」と疑問視。「後で付け加えて、なかったことを『ある』と言っても（連休中なら）マスコミもわれわれも気付かないだろうということ。バカにされた気分だ」と述べた。

　横浜市での地方公聴会で公述人を務めた弁護士の水上貴央氏と広渡（ひろわたり）清吾・専修大教授も撤回を求めた。

　水上氏は与党議員が鴻池委員長を取り囲み、審議が再開されたことを確認できない状況で採決が行われたことを野球に例え「タイム中に突然ゲームセットになった。国会が国民に信頼されなくなる」などと批判した。特別委が地方公聴会の報告をしないまま審議を打ち切った点にも触れ「都合の悪い公聴会の報告はしなくてもいいことになり、公聴会自体が意味をなさなくなる」と指摘した。

　広渡氏は「国民の目の前で行われたことを隠さずに残すことが、今回の事態を歴史的に検証する上でも重要だ」と強調した。　
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　議事録を改ざんするって事は歴史に対し嘘をつく事。


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シールズ、安保法廃止求め集会　東京・渋谷、成立１カ月を前に

　若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１８日、安全保障関連法が成立してから１９日で１カ月になるのを前に、東京・渋谷のハチ公前で集会を開いた。参加者は「安保法と安倍首相のやり方を許すわけにはいかない」と法の廃止を訴えた。

　ハチ公前には若者を中心に幅広い世代が集まり、身動きをするのも難しいほどに。京都市から駆け付けてスピーチした同志社大２年の斉藤凜さん（１９）は、戦後の平和は多くの先人の意思で成り立ってきたと指摘。「７０年間少しずつ前進してきた道は、何歩か後退したかもしれない。でも憲法とそこに書かれた理念を諦めることはできない」と声を張り上げた。
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　人々は決して忘れているわけではない、心の中で怒りを培養している。


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脱原発の首長会議　伊方の再稼働反対、近く申し入れへ

　◇安倍首相と中村時広・愛媛県知事に

　全国の自治体の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」（世話人、桜井勝延・福島県南相馬市長ら）は１８日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する申し入れ書を、近く安倍晋三首相と中村時広・愛媛県知事に提出することを明らかにした。同３号機について「自治体による住民避難計画に多くの問題点が指摘されており、解決されたと確認されない限り再稼働の判断を進めてはならない」としている。
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　「自治体による住民避難計画」だけの問題じゃない、立地が中央構造線の真上。


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身元不明者　保護９７人公表せず　東京・神奈川、「個人情報」理由

　認知症などで保護され身元が分からない人の情報を載せるインターネットの特設サイトに東京都と神奈川県が各１人分しか公表していないにもかかわらず、実際にはそれぞれ４９人と５０人の身元不明者がいたことが分かった。公表が進まない理由として両都県は個人情報保護条例の制約を挙げるが、他の自治体は公表して身元判明にも結びついていることから、専門家は両都県の対応を厳しく批判している。

　身元不明のまま保護されている人を巡っては、厚生労働省が昨年、各都道府県を通じて初めて全国調査し、昨年５月時点で３４都道府県に３４６人いることが判明した。こうしたことから厚労省は昨年８月、家族による捜索に役立ててもらおうと、ホームページ内に設置した特設サイトに個別の情報を掲載するよう各都道府県に呼び掛けた。

　千葉県や静岡県が写真や保護時の状況など何らかの情報を全員分公表する一方、東京の掲載は稲城市で保護された１人、神奈川は鎌倉市の１人のみで、管内の身元不明者総数すら公表していない。毎日新聞が両都県に情報公開請求したところ、性別や推定年齢、身元確認につながる「有力情報」などの個別内容は黒塗りされたが、昨年５月時点の市区町村別の人数は開示され、東京は計４９人、神奈川は計５０人いた。

　大半の身元不明者を公表していないことについて両都県は、個人情報保護条例に本人の同意がなければ第三者への情報提供を制限するなどの規定があることを挙げた。その上で、東京は「掲載するかしないかは保護した市区町村の判断」、神奈川は「公表の意思を確認できない人は非掲載」と説明している。

　一方、全員分の情報を公表した千葉はこれまで６人中３人、静岡は１７人中５人の身元が判明した。また、大阪府は今年５月、性別や推定年齢などの情報掲載は法令に抵触しないと通知し、市町村に積極的な公表を要請。その結果、３９人中３８人の性別や推定年齢、身長、体重、保護年月、当時の服装、所持品などが現在公表されている。

　厚労省も６月、「情報掲載は家族らが自治体へ問い合わせるきっかけとなり、身元判明につながり得る。できる限りの情報掲載が重要」と改めて全国に通知し、身元不明者総数の公表なども求めた。しかし、この通知後も東京、神奈川の掲載内容には変化がない。

　個人情報保護の問題に詳しい清水勉弁護士は「身元不明者の情報は本人を元の生活に無事帰すため行政が集めたもので、情報の公表は個人情報保護条例の解釈として問題はない。高齢の身元不明者は体調悪化や老化が進むこともあり、一日も早い対応が必要。実践している県では身元判明の成果が出ている。この動きに呼応しない東京と神奈川の態度は反人権的で意図的な怠慢だ」と指摘している。
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　多分両地方自治体の長が官僚出身なんだろう。


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森山農相　販促費、農家から徴収　ＴＰＰ対策、新制度検討

　森山裕農相は１８日、畜産物やコメなどの消費や輸出の拡大に向け、生産者から資金を徴収して販売促進活動などに充てる制度の創設を検討する、と明らかにした。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、輸入品との競争が活発化する国内農業をてこ入れする狙い。政府は制度の具体化を急ぐが、負担増には生産者の反発も予想される。

　森山農相は同日午前のＮＨＫの番組で「消費者の皆さんにコメを食べる大事さ、あるいは日本の牛肉の素晴らしさの外国向けのＰＲをしっかりやっていきたい」と述べた。その後、報道陣に対し、「生産者の立場でＰＲできることが大事だ」と強調した。

　森山農相が念頭に置いているのは、米国で運用されている「チェックオフ制度」と呼ばれる仕組み。品目別に生産者などから少額の「賦課金」を義務的に徴収して積み立て、業界団体などが消費拡大や輸出促進、研究開発の原資とする。１９３０年代からあり、現在は、牛肉、大豆、乳製品などの品目で導入されている。

　日本では、酪農などの業界団体が会員からの会費をもとに販促活動を行うなどの例はあるが、全ての生産者から義務的に徴収する事例はない。徴収を義務とする場合は、立法措置などが必要となる。

　米国内では一定数の反対派がおり、日本でも負担増を懸念する生産者の反発が予想される。森山農相は「不満があればやらなければいい。生産者の皆さんにご理解をいただけるか、ある意味問題提起として投げかけてみたい」と述べた。
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　農家から徴収って？って事は国内に出回る農産物も値上がりする、消費者は高いので買えない、農産物が売れない、と言う事にならない？
　何もかもアメリカの真似事か。


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辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。

　４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。

　この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事を環境面から監視する専門家委員会の委員が、移設事業の受注業者から寄付金を受けていた問題について、「委員会は公平中立な立場で議論が行われている。問題ないと認識している」と話した。

　菅氏は「委員会は防衛省で専門分野、地域性などを勘案して選定した」と説明。「委員会終了後、委員長が議事の概要をマスコミなどに説明し、防衛省のホームページで公表している」と強調した。業者の関連法人から報酬を受けた委員もいたが、「法律に決められていない」として、問題ないとの見解を示した。

　政府が委員への聞き取り調査を行うかどうかについても「運営に問題はないと思っている」などと繰り返し、言及を避けた。
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　問題ないはずない、菅官房長官は政府が選んだ委員だから問題であっては困る、って事だろう。


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小渕衆院議員　規正法事件　「小渕氏、違反知らず」　第三者委、監督責任の重さ指摘

　小渕優子衆院議員（４１）＝群馬５区＝の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕氏の依頼を受け事実関係を調査していた第三者委員会（委員長・佐々木善三弁護士）は１９日、調査報告書を公表した。慶弔費などを記載しなかったほか、元秘書が世間体を気にしてつじつま合わせをするために虚偽記載をしていたと認定。「違法との認識を持ちながら行ったものであり、悪質性は明らか」と批判したが、不正な献金を隠すためのものではなかったとした。

　小渕氏については、本人が「経験豊富な秘書たちに安心して任せていた。違反は全く知らなかった」と説明しているとしたうえで、元秘書らも結束して小渕氏に不正を隠していたと指摘。「本人の関与や事実関係を認識していた事実は認められず、不正処理に関する法律上の責任はない」と結論付けた。ただし「監督責任があるのは当然で、責任は軽微とは言えない。秘書らに適切な指示をする必要がある」と指摘した。

　事件では折田謙一郎前群馬県中之条町長ら元秘書２人が起訴され、今月９日に東京地裁が執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

　報告書は、資金管理団体「未来産業研究会」が慶弔費などを政治資金収支報告書に記載しなかったため、実際の残高と報告書の繰越金の間に２００６年末で１億円のズレが生じ、これを解消するために虚偽記載を図ったと指摘した。小渕氏は２０日、群馬県内で後援会幹部らと会議した上で記者会見を開く方針。
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　第三者委員と言っても小渕事務所がやっている検証だから話半分で。
　検察審議会でしっかりもむ必要があるな。






昨日の神戸　　
最低気温　　１６．７度(06:02　前日差+０．５度)
最高気温　　２５．７度(15:34　前日差+１．５度)　夏日

　　今朝の神戸最低気温　１６．１度 (05:09)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０７分　(昨日　６時０７分)
　　　日の入り　　　１７時２１分　(昨日１７時２２分)

　　　　　　　　　　日の入りが１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　前線は遠ざかり高気圧の支配下に二つの台風が北に方向を変えた。



　今日も一日晴れで気温も上昇、今日も夏日？もちろん半袖ポロ。
　


　台風位置
　　　　


　台風２４号(コップ)はフィリピンルソン島を通過少し勢力が落ち南シナ海へ、北へ15km/hで進んでいる、中心気圧980hPa、最大風速30m/s。
　　　　


　非常に強い台風２５号(チャンパー) は、小笠原近海を北へゆっくり進んでいる、中心気圧940hPa、最大風速45m/s。
　　　　

日本に勝ってから一度も戦争に勝てない「軍事大国」アメリカ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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日本に勝ってから一度も戦争に勝てない「軍事大国」アメリカ

　オバマ大統領は１５日、来年末までにアフガニスタンから米軍を完全撤退させる計画を見直し、５５００人規模の兵力を再来年以降も残留させる方針を発表した。

　１２年間続いたベトナム戦争でアメリカは「泥沼に陥り」、建国以来初めての敗北を喫したが、２００１年から始まったアフガン戦争は既にベトナム戦争を超えて史上最も長い戦争になっている。しかも戦争を終結させる道筋は見えず「どこまで続くぬかるみぞ」の状態にある。

　安倍政権は世界最強の軍事力を誇るアメリカに守ってもらう事が日本防衛の柱だと言うが、アメリカは太平洋戦争で日本に勝利して以来、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争といずれの戦争にも勝利していない。世界最強の軍事力と戦争に勝つこととはイコールではないのである。

　ベトナム戦争はアメリカ社会に根本的な変革をもたらした。従軍したのは徴兵された普通の若者で、「反共」を正義と信じてベトナムに赴くが、そこで民衆に支持されない南ベトナム政府の実態を知る。反共は正義なのか。彼らは戦争の大義に疑問を抱き「反共イデオロギー」より「デモクラシー」の重要さに目が向き、それは国内の反戦運動にも反映された。

　そして敗戦はアメリカに「政治改革」を促す。ペンタゴンやＣＩＡの秘密主義は批判され、政治プロセスの「透明化」が求められ、情報公開法や資産公開法が成立し、議会の情報調査力を充実する事で政府の情報に頼らない体制も作られた。

　日本では田中角栄元総理の金権体質だけに国民の目が向けられたが、アメリカの軍需産業と世界の反共人脈との癒着を示すロッキード事件が暴露されたのは敗戦直後である。アイゼンハワー大統領が退任演説で警告した「軍産複合体」の政治支配に厳しい目が向けられるようになったのもその頃だ。

　ところがその流れを受けたカーター政権が、イランの米国大使館人質事件で有効な対応が出来ず、アメリカ国民の意識に再び揺り戻しが起こる。ソ連を「悪の帝国」と呼ぶレーガン大統領が登場し、アメリカに「反共イデオロギー」が復活した。ところが軍事費の膨張で財政と貿易の「双子の赤字」が深刻になると、平和憲法を盾に「安保タダ乗り」で経済を成長させた日本への反発が強まり、日米経済戦争が勃発した。

　レーガン時代の赤字を消したのは湾岸戦争である。湾岸戦争は国連主導の多国籍軍がクウェートに侵攻したイラクを撤退させた戦争で、アメリカが中心ではあるがアメリカの戦争ではない。これに日本は１３５億ドルを拠出した。国際社会からは総額５４０億ドルの支援金が集まり、その大部分がアメリカの懐に入る。しかしこの戦争に使用された武器弾薬はすでに予算で消化されており、実際に使用された経費は１００億ドル以下と言われる。アメリカは戦争で赤字を消すことに成功した。

　この戦争で日本が人的貢献をしなかった事に国際社会から厳しい目が向けられていると言われるが、それはアメリカが都合よく作り上げたまやかしである。アメリカは本音では大変に評価していた。しかし経済戦争で煮え湯を飲まされた日本には一物ある。それが「ショウ・ザ・フラッグ」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」という一種の脅しを言わせ、日本はそれを本気にしてそれがトラウマとなり、アメリカの言うまま安倍政権が集団的自衛権行使容認にまで突き進むことになった。

　ソ連が崩壊して冷戦が終わると、クリントン大統領はアメリカ経済の立て直しに取り組み、ＩＴと金融で世界経済の覇権を目指す。アメリカに脅威を感じさせた日本経済を無視して韓国や中国との経済連携に力を入れ、中国との戦略的パートナーシップを推進する戦略である。それが２１世紀に中国を経済大国にした。

　また唯一の超大国となったアメリカは「デモクラシー」を看板にアメリカ的価値観を世界に広めて一極支配する事を考えた。これに最も反発したのがイスラム社会である。過激派組織アルカイダは９・１１同時多発テロを引き起こし、ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言して報復戦争に出た。アメリカはＮＡＴＯなど有志連合と共に犯人を匿った理由でアフガニスタンを空爆し、タリバン政権を転覆させた。

　ブッシュ政権は次いでイラクを攻撃しサダム・フセイン政権を崩壊させる。しかしそれが中東の力のバランスを破壊し、後に「イスラム国」という超過激派組織を誕生させ、中東情勢を終わりの見えない混乱に突入させる。軍事的にも財政的にも成算のない戦争にアメリカ国民はうんざりし、戦争の終結を求めてオバマ大統領を選出し、泥沼からの脱出を託した。

　オバマは財政負担を減らすため軍を完全撤退させる事にするが、その代替としてＣＩＡなどの諜報機関を使い、テロ組織の幹部を暗殺する路線に踏み切る。通信傍受を基に無人機や特殊部隊が標的を殺害するのである。それによってアメリカはアルカイダのウサマ・ビン・ラディンの殺害に成功するが、ほとんどの場合は無関係の民間人が被害を受け、反米感情を高めるだけだと批判される。

　そうした時に元ＣＩＡのスノーデン容疑者が諜報活動の実態を暴露してロシアに亡命した。それは軍ではなく諜報機関に頼ってきたオバマ政権に致命的な打撃を与え、スノーデン容疑者を匿ったロシアとオバマ政権との対立も決定的になる。

　一方でオバマは「リバランス」政策により中東からアジアに外交の重点を移そうとした。ところがシリアの内戦にロシアが軍事的関与を強め始めた事でアメリカは中東から引くに引けない状態である。さらにイスラエル、イラン、サウジアラビアなどの動きも考えると中東情勢はますます複雑化しオバマの思惑通りにならない。

　そもそもオバマの「リバランス」は、アメリカが経済大国にした中国が軍事大国化するのを抑える目的を持つものだが、中東からも足が抜けなければ、アメリカの戦線は拡大こそすれ縮小は極めて困難になる。戦争の終結を託して選んだ大統領によってアメリカはますます戦争から引くことの出来ない泥沼に陥る。

　考えられるのはアメリカが他国に肩代わりを担わせる道である。すると肩代わりに道を拓いたばかりの日本の安倍政権という従順な羊が目に映る。オバマ政権が何を日本に求めて来るか。また次期大統領候補がこの泥沼をどう捉え、どのような軍事戦略を描こうとするか。あるいはアメリカにベトナム戦争の時のような「名誉ある撤退」の戦略が生まれる可能性はないか。

　我々は安保法案の乱暴極まりない成立過程を見せられたばかりだが、アメリカの動きに目を見開き、日本の進むべき道を考える必要がある。オバマのアフガン撤退断念発表の直前には米軍が「国境なき医師団」の病院をなぜか誤爆し、それが完全撤退を断念させるきっかけともなった。戦争を続けさせたい勢力は内側にいるのかもしれない。それも含めて考えてみる必要がある。
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「１億総活躍」狙いは労働力？

より

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介護・子育て支援より動き先行　「１億総活躍」狙いは労働力？

　「一億総活躍社会」を掲げて第三次安倍改造内閣が発足して一週間余り。安倍晋三首相は「一億総活躍」のスローガンを繰り返し強調しているが、どんな社会を目指すのかはあいまいなままだ。唯一、経済成長に向けて労働力を確保する狙いだけが浮き彫りになりつつある。

　加藤勝信一億総活躍相は一億総活躍社会について「高齢者、若い方、男性、女性、障害者が職場や地域社会、家族の中で、希望や夢を実現する社会」と説明している。具体策は、月内に有識者による「国民会議」を立ち上げ、議論してもらう方針だ。その実務を担う「一億総活躍推進室」は十五日に関係省の官僚約二十人を集めて発足した。

　加藤氏は「『活躍』とは働くことだけではない」と強調するが、改造内閣では労働力確保に向けた動きが介護や子育て支援に先行している。十五日の産業競争力会議（議長・安倍首相）では、来夏にまとめる成長戦略の柱に企業の生産性向上を挙げた。具体策として女性や高齢者などの労働力アップを盛り込んだ。

　規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）も同日、来夏にまとめる規制改革案のテーマの一つに子育てや介護と両立しやすい多様な働き方改革を挙げた。岡議長は「一億総活躍社会の中身の一つは魅力ある働き方の選択肢を増やすことが主眼だろう」と述べた。

　首相は一億総活躍社会を実現させる「新三本の矢」として（１）国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円（２）希望出生率一・八（３）介護離職ゼロ－の目標を掲げる。

　いずれの目標も将来の働き手を増やす方向性で、それ以外の政策に焦点が当たるのかどうかは不透明だ。

　子育てや介護、雇用などの政策を担う厚生労働省の職員は「一億総活躍社会は中身のよく分からないネーミングだが、労働力の確保を主眼にしているのは間違いない」と指摘している。
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I am not Abe. 食品の消費税はゼロ(無税)に

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１８（日）



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難航必至　自民税調、軽減税率慎重論相次ぐ

　自民党税制調査会は１６日幹部会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時に導入する方向で検討に着手した。税調幹部の間には軽減税率そのものへの慎重論もくすぶり、議論は難航必至。安倍晋三首相が導入を推進するため今月起用した宮沢洋一税調会長は難しいかじ取りを迫られそうだ。

　宮沢氏は幹部会後、財務省が軽減税率の代わりに提案していた還付金制度は「残っていない」と明言。自民税調は消費税２％分の還付案を軸に検討する構えだったが、「いかなる形の軽減税率ができるか我々も知恵を出さないといけない」と方針転換を鮮明にした。

　だが、幹部会では「増税と同時の導入を公明党と約束したわけではない」「金持ちにまで恩恵が及んで本当に貧しい人を救うことにならない」と軽減税率に慎重な意見が相次いだ。幹部の一人は会合後、「今までの議論を踏まえて進めないと、筋が通らない」と方針転換をけん制した。

　制度設計も難航しそうだ。事業者が複数の税率を区分して経理処理するために必要とされる請求書（インボイス）は、中小零細企業から「事務負担が大きい」と懸念が強い。このため、公明党は従来、現行の請求書をベースにした簡易版インボイスを先行導入する案を提案。与党協議では、この案が検討される見通しだ。

　ただ、宮沢氏は記者団に「インボイスも公明党案も義務づけて実行するまでには相当な時間が必要だ。１７年４月から実行すると言った途端にかなりの混乱が生じる」と指摘し、慎重に検討する考えを示した。
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　きちっと税の請求ができるようにすれば今無税処置を受けている年間売上１０００万以下の事業主からも税を徴収できるし、大企業が下請けにコストカットと言う事を無理強いしなければ消費税の転嫁が出来なく赤字になると言ったことが無くなる。
　しっかりした税体系を作れば何と言う事は無い、政治家が利害関係のある団体の言う事を聞いているのと一部の大企業が下請けに無理を言っていることが税をゆがめている。
　アメリカのように食料品は無税にすればいい、オバマに圧力をかけてもらおうか。
　わかりきった実施時期に間に合わないのであれば単に財務省の能力がないか自民党税調がごたごた言っているのがいけないのだ。


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藤井聡教授の出演を当面見合わせ　朝日放送

　朝日放送（大阪市）は１６日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。

　一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１６日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。

　藤井氏は５月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒（せんぽう）として知られる。朝日放送広報部は「１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく１カ月となることから、１６日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。

　田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「（放送局の対応は）政党などの主張をそんたくしたように見える。公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した。
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　こんな放送局はボイコットだな。


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「週刊誌にいろいろと指摘される復興大臣」民主・枝野氏

　安倍さんは、震災も原発事故も忘れてしまったのでしょうか。今回、内閣改造した。原発事故もあって、復興を加速しなきゃいけないこの時期の復興大臣に、原発推進している、国会議員を復興大臣にした。（週刊誌で過去に女性の下着を盗んだと報じられたことを念頭に）恥ずかしくて中身も言いませんが、週刊誌にいろいろと指摘をされるような復興大臣。復興に目が向いていない。
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　原発の推進派が復興相とは、この方の父親は長く敦賀市長を務め原発の誘致に奔走したひと。


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維新除籍で対抗措置？片山氏、対立議員の会派離脱届け出

　維新の党から除籍処分を受けた片山虎之助参院議員は１６日、対立する同党執行部側の参院議員５人について、「同党の参院会派から離脱した」と山崎正昭参院議長に届け出た。片山氏は参院会派の会長として届け出に必要な印鑑を持っており、処分に「目には目を」とばかりに対抗措置を取った形だ。維新を巡る騒動は収まる気配がない。

どうなる維新の党

　会派は政党とは別組織で、国会活動のために衆参両院それぞれに届け出る。離脱届を出された執行部側の小野次郎参院議員らは「退会する意思がない」と異議を申し出た。参院は週明けに双方から聞き取りをし、片山氏の届け出を認めるかどうか決めるという。

　政党の印鑑と通帳も大阪にある党本部に残され新党合流組が持っており、今井雅人幹事長は記者団に「幹事長指示に従ってもらいたいと取りに行ったが、渡してもらえなかった」と語った。
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　参議院は良識の府とされるが対応を見守ろう。
　それにしても除籍された人間が勝手に公印を持ち出し、勝手に届け出を出すなんて本当に政治をわかっているのか。


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がら空きの咲洲庁舎、見えぬ打開策　大阪府知事選争点に

　１１月の大阪府知事選で争点となりそうな府の「咲洲（さきしま）庁舎」ビルの問題が１６日、府議会で議論になった。テナントが激減し、展望台の運営業者の撤退も危ぶまれる。打開策は乏しく、咲洲移転を主導した大阪維新の会の急所になりかねない。

　「咲洲ビルも約半分が空いたままの状態。デメリットを直視し、現実的な対応策を考えるときだ」。１６日の総務常任委員会で公明党の林啓二府議が言及した。

　ビルは５５階建ての旧大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）。橋下徹大阪市長（大阪維新代表）が知事時代に府が購入し、都心部の「大手前庁舎」からの移転を主導した。耐震性が不安視され、庁舎が二つに分かれる非効率性を指摘する声も根強い。林氏は空室率が４割になるビルの有効活用と大手前庁舎への集約を求めた。
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　肝心の知事がこの庁舎に在籍していないのでは？


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首相、米空母に初めて乗艦へ　１８日横須賀で、同盟アピール

　安倍晋三首相が、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会する方向で調整していることが分かった。政府関係者が１７日、明らかにした。現職首相が米空母に乗艦するのは初めてという。全保障関連法の成立を踏まえ、強固な日米同盟をアピールする狙いだが、原子力空母配備に反対する野党などからの批判を呼ぶ可能性がある。

　政府関係者によると、首相は１８日に神奈川県沖の相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に出席した後、海自ヘリコプターで移動し、海自最大の護衛艦「いずも」とＲ・レーガンにそれぞれ乗艦する。
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　軍事おたくと言うより戦争好き、争い事が好きなだけ、そういう意味では橋下大阪市長とよく似ている。


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維新、交付金振込先の口座取り合い　議員が通帳をガード

　「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形勢逆転をねらっている。

　「東京に言われて、言われっぱなしで終わるなんて我慢出来ません。ガツンと言ってやり返さなきゃいけない」。橋下氏は１７日夕、大阪市内の街頭演説で強調した。橋下氏と新党合流組の議員らは前日深夜まで３時間ほど、維新の主導権をどう奪い返すかを協議した。

　党本部が大阪にあることも活用。新党組の議員が待機し、党の通帳などを管理している。執行部側の松木謙公幹事長代行が１６日に本部を訪れ、党名義の口座の通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、新党組の井上英孝衆院議員らが拒否した。１０、１２月分の政党交付金１３億円は、この口座に振り込まれる。執行部は登録している実印の変更で対抗しようとしているが、橋下氏は「ヤミ金融屋とおんなじことをやっている」と批判した。
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　結局大阪維新は「カネ」だけ、よく言う「今だけ、カネだけ、自分だけ」だね。






昨日の神戸　　
最低気温　　１６．２度(05:18　前日差+１．６度)
最高気温　　２４．２度(14:13　前日差+０．４度)

　　今朝の神戸最低気温　１６．７度 (06:02)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０７分　(昨日　６時０６分)
　　　日の入り　　　１７時２２分　(昨日１７時２３分)

　　　　　　　　　　日の出、日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　


　太平洋側と日本海に前線があるが大陸から高気圧が近づく。



　今日一日晴れで気温もかなり上がった、久しぶりに半袖ポロでも暑かった、夏日になったか。
　


　台風位置
　　　　


　強い台風２４号(コップ)はフィリピンルソン島に上陸、殆ど停滞している、中心気圧955hPa、最大風速40m/s。
　　　　


　強い台風２５号(チャンパー) は、マリアナ諸島を北北西へゆっくり進んでいる、中心気圧950hPa、最大風速40m/s。
　　　　

いかなる旗を掲げるか ?

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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いかなる旗を掲げるか ?

15年10月17日

No.1788

　来年の参議院選挙そして何時あるか分からない衆議院総選挙に向けての野党共闘の動きが、必ずしも捗々(はかばか)しいとは言えない。野党共闘の実現を期待する人々からは早くも焦りみたいなものが出ているが、私はそんなに焦る必要はないと考えている。野党共闘が実現するかどうかは、安倍政権に対する国民の怒り・拒否感がどれだけ多くの国民の中にあるかどうかに係っている。

　まず安保関連法案に反対した国民の気持ちは実に真剣だったと私は思っている。多くの国民が反対の意見を持っていたにもかかわらず、安倍・自公"合体"政権はああいう形で可決成立させた。国民は安倍・自公“合体”政権の本性を肌で感じたのである。そして各種の国政選挙でいい加減な投票をしていると何を言ってもダメなんだということを痛感した筈である。あの恨み・悔しさを国民が簡単に忘れる筈がない。

　安保関連法案をああいう形で可決成立させた後に、安倍首相は「これからも丁寧に説明して多くの国民に理解して貰えるよう努力していく」と言わざるを得なかったのだが、その後の行動を見ているとそんな素振りは微塵も感じられない。あの空気を少しでも変えようと思って内閣改造をしたのだろうが、そう簡単にあの空気・雰囲気が変わるものではない。一億総活躍活躍社会を作るんだと新しい看板を掲げたつもりのようだが、嘘と詭弁で国民をそう簡単に騙せるものではない。

　多くの国民は、今度こそ安倍・自公“合体”政権を成敗しなければならないと心密かに覚悟している。そこのところが、安倍首相も自公“合体”政権も見えないのだ。こんな鈍感な政治センスで政権を運営できると思っているところが、この政権の最大の欠点である。私たちの敵はそんなものなのだ。恐れる必要など全くないのである。

　安倍・自公“合体”政権と闘おうという陣営が、どのような旗を掲げるかが最大の問題なのだ。どのような旗を掲げれば多くの国民の賛同が得られるのか。それができないようでは、仮に政権を獲っても大したことは出来ないであろう。これは、先ず野党共闘を模索している野党の責任であろう。しかし、野党がそれを決められないようなら、誰かが決めなければならない。それはそれで大変なことである。先ずは野党の動きを期待して見守りたい。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe. 小異を捨てて大同に就く

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１７（土）



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蓮舫氏「共産と一緒に政府というのはハードル高い」

　（共産党が野党共闘に向け、党綱領に掲げる日米安全保障条約の破棄などを凍結する考えを示したことについて）一緒に政府というのはハードルが高く、すぐさま連立という話にはならない。ただ、共産党の提案と我々の求めていることが一致するのであれば、「一強多弱」より野党が協力した方が、参院で安全保障関連法の国会承認に大きな影響を発揮できる。そんな目的がある場合は、協力に前向きでいいと思う。

　いまの安倍政治、立憲主義を踏みにじった安保法案の強行採決は国民を愚弄（ぐろう）しており、共産党が怒りの声を上げていることに私は共鳴している。ただ、大企業の大増税とか革命とか（共産党が）掲げているものは私たちの政策、国家像とは相当な距離があるので、それも踏み越えて怒りの部分で手をつなげというのはできない。
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　「小異を捨てて大同に就く」事をしなければ安倍内閣は壊せない、何が怖いのか。


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首相「日中も日韓も必ずやる」　首脳会談、個別で調整

　安倍晋三首相は１６日昼、自民党の河村建夫・元官房長官と会談し、１１月１日にソウルで開かれる日中韓首脳会談の際に、中国の李克強（リーコーチアン）首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領とそれぞれ個別の首脳会談を開く方向で調整していることを明らかにした。

　河村氏によると、首相は「訪韓し、日中もやるし、日韓もやる。前向きに取り組んでいく」と語ったという。河村氏が「まだ決まっていないのでは」と尋ねたが、首相は「必ずやる」と答えたという。首相官邸で会談後、記者団に明らかにした。
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　アメリカから厳重に言われているんだろう「やれ！」って。


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「軽減税率めぐる発言、麻生さん注意した」自民・谷垣氏

　軽減税率をどうするのか、自公の間で対立がございまして。１０％に消費税が上がるとき、生活必需品とか食料品に関しては、軽減税率を入れる必要があるのではないかという議論がずっとありました。なんとか形にしたいんですが、技術的には簡単ではないんですね。

　麻生さんが（河野太郎行革相のパーティーで）「河野太郎とかけて北海道釧路と解く。その心は『シツゲン』が多い」とおっしゃった。これは麻生太郎のことか河野太郎のことかよく分からないんですが。麻生さんは「軽減税率はめんどくさい」とおっしゃった。私は麻生さんに注意したんです。「めんどくさいはいけないよ、煩雑だって言いなさい」と。

　事実、煩雑なんですよ。商店の方が、これは税率何％、これは何％と分けてやらなきゃいけない。できるだけ煩雑でない、負担の軽い経理方法にして、混乱がないように仕組みを整えていきます。

　税というのは政治的決断であると同時に、極めて技術的にできています。なんとか、みなさんに心配のない形でまとめていくように、きちっと仕上げていきたい。
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　何度も言うように欧米でできてなぜ日本でできないのか、これだけですよ。


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共産党の方針「選挙目当てかなと思う」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が安全保障関連法廃止のための「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約の破棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示したことについて、「どう国民に説明するのか。選挙目当てかなと思う」と批判した。これに対して志位氏はツイッターで「自らの基本政策を堅持しつつ（国民連合）政府にそれを求めるという態度はとらない」と反論した。
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　選挙に勝つことが第一、それが安倍自民を引き摺り下ろす手段。


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島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性

　島尻安伊子沖縄担当相が、自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していたことが１６日、分かった。自身のホームページのブログに掲載している。選挙区内で有権者に配布していた場合は公職選挙法違反（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。島尻氏はカレンダー配布について同日の会見で「事務所で事実関係を確認している」と述べるにとどめた。

　島尻氏のブログは０９年１２月２８日の投稿でカレンダーなどを掲載し「２０１０年島尻あい子カレンダーを配布しております！！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記している。１０年２月５日の投稿でも同じカレンダーの写真を掲載している。

　県選挙管理委員会は寄付の定義について「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」と公選法条文を説明、カレンダーについては「判断できない」としている。公選法の寄付の禁止をめぐっては、松島みどり元法相が選挙区内でうちわを配布し公選法違反の疑いが持たれ、１４年１０月引責辞任した。
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　身体検査をしたの？


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埋め立て取り消し　石井国交相「資格有無も審査」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認の取り消しに対して沖縄防衛局長が国土交通省に不服審査請求と執行停止を申し立てた件について、石井啓一国交相は１６日の会見で「申し立て資格があるかも含めて審査していく」と述べ、資格の有無も判断すると述べた。

　国交省は防衛局の請求、申し立てを受け、県に執行停止申し立てへの意見書を２２日まで、不服審査請求への弁明書を１１月１６日までに提出するよう求めた。石井氏は「法令に基づき適切に対応したい」と述べた。
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　当然の話、沖縄防衛局長が私人として埋め立て承認取り消しの請求権があるかどうか。
　しかし所詮政権与党の大臣、どこまでポーズができるか、だ。


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法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ

　違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

　具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

　新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。

「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」

　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

「ホームページの開設は今月末か来月になると思います。来月は昨年分の収支報告書が公表されるため、タイミングもいいでしょう」（上脇博之氏）

　国会議員の収支報告書の多くは総務省のホームページで公表されるため入手しやすいが、都道府県選管分についてはホームページで公表されないケースもあり、オンブズマンでも実態が掴みにくい。そこで、全国各地の弁護士などに協力を呼びかけ、情報公開請求などを駆使して都道府県分のカネの流れも“あぶり出す”方針という。

　たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。
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　法曹界が本気になったら怖いことを見せつけよう。






昨日の神戸　　
最低気温　　１４．６度(06:02　前日差-０．１度)
最高気温　　２３．８度(15:27　前日差+０．９度)

　　今朝の神戸最低気温　１６．２度 (05:18)　１０月中旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０６分　(昨日　６時０５分)
　　　日の入り　　　１７時２３分　(昨日１７時２５分)

　　　　　　　　　　日の出が１分日の入りが２分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　日本海側に高気圧二つ、日本の東に横断した高気圧、停滞前線は南海上へ。



　今日一日晴れのはずが午後一時曇りに、朝の気温は少し高めの１９度オーバー。
　


　来週の天気
　　　　


　台風位置
　　　　


　非常に強い台風２４号(コップ)はフィリピンの東を西へ15km/hで進んでいる、ルソン島をめざす、中心気圧930hPa、最大風速50m/s。
　　　　


　強い台風２５号(チャンパー) は、マリアナ諸島を西へ15km/hで進んでいる、中心気圧960hPa、最大風速40m/s。
　　　　

I am not Abe. ＥＵも揺るがす

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１６（金）



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独情報局が米・ＥＵ傍受か　１３年まで、大使館から

　ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は十四日、ドイツ情報機関の連邦情報局が長年にわたり、ベルリンにある欧州連合（ＥＵ）諸国や米国の大使館から秘密裏に情報を収集していたと報じた。

　ドイツ連邦議会（下院）の調査委員会は現在、米情報機関による盗聴問題を調査中。今回の報道は、ドイツ政府が調査委に報告した内容という。

　ドイツ政府は米情報機関がドイツで行ったスパイ活動を厳しく批判してきた。今回の報道が事実とすれば、ドイツ側も米国など同盟国の情報を収集していたことになる。

　シュピーゲルによると、連邦情報局は二〇一三年秋ごろまで、膨大なデータを傍受していた。電話の盗聴などを行っていたとみられるが、具体的にどのような情報を集めていたのかは不明。調査委は近く関係者から事情を聴き、情報収集が誰の指示で行われていたのかなどについて調べる方針。

　シュピーゲルは四月にも、連邦情報局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に欧州の防衛企業に関連する情報を提供していたと報じていた。
*****

　ドイツ、お前もか、って感じだね。
　それで米情報機関のヨーロッパでの盗聴を非難できるのか？


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日米印、インド洋で海上共同訓練　狙いは「自由を確保」

　米とインド両海軍が実施し、日本の海上自衛隊も参加する共同訓練「マラバール」がインド洋で始まったことを受け、インド南部チェンナイ港で１５日、両軍と海自幹部の記者会見が行われた。村川豊・海上幕僚副長はシーレーンのインド洋における訓練の狙いは「自由で開かれた海洋を確保することだ」と強調した。

　訓練マラバールはインドと米軍が１９９２年から定期的に続けており、ことしはインド洋のベンガル湾が対象。インド洋の訓練での海自参加は８年ぶりとなった。海上進出を拡大する中国をにらんだ協力とみられるが、村川海幕副長は「特定の国が対象ではない」とも指摘した。
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　岸信介って元首相は自主独立をめざしていたんだけど、現在の対米隷属をどう感じてるだろうな。


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法制局　憲法解釈で主体的判断せず　「国会答弁おさらい」

　政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月１日）を巡り、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残さなかった問題で、この件を担当した当時の法制局参事官が取材に応じ、理由について「国会答弁のおさらいが多く、記録する性質の議論ではなかった」と説明した。「法制局は、ある意味受け身でしかない」とも語り、行使容認に伴う憲法解釈変更の是非を法制局が主体的に判断していなかった実態が浮かんだ。

　内閣法制局で憲法解釈を担当する第１部の参事官だった黒川淳一氏（現・農林水産省官房参事官）によると、閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房国家安全保障局から閣議決定案文を受け取り、横畠裕介長官らと相談。翌７月１日朝に決裁文書を起案し、午後には横畠氏の決裁を受け、午後の比較的早い時間に、国家安全保障局に「意見はない」と電話で伝えた。閣議決定は夕方だった。毎日新聞の情報公開請求で開示された決裁文書はＡ４判１枚。起案者は黒川氏で、横畠氏らが決裁印を押している。

　ただ、法制局は集団的自衛権の行使を巡る議論に以前から関与していた。

　開示文書によると、２０１３年２月に再開した安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に、当時法制次長だった横畠氏や黒川氏ら参事官もオブザーバーで出席。昨年５月に始まった与党協議会でも、会合ごとに事務局の国家安全保障局から資料を受け取っていた。この間、法制局内で「どこまでなら憲法上大丈夫か、という検討はしていた」（黒川氏）という。

　公文書管理法は、行政機関に意思決定過程の記録を義務づけている。黒川氏は同法について「意識していた」と述べる一方、閣議決定までの検討は「『頭の整理』というのが正直なところ」と話し、文書に残す対象ではないと考えていたことを明らかにした。法制局の役割については「受け身」と表現し、「我々の方で意思決定をする作業をしたわけではない」と話した。

　法制局の役割は、政府が作る法令の審査や内閣への法的助言。審査は厳格で「法の番人」と呼ばれ、民主党政権では自衛隊の海外での「駆けつけ警護」を認めなかったとされる。
*****

　全く機能していない、人事権を握られるとこうなってしまうのか。
　いずれにしてもこんな重要な問題が重要と判断できない人たちに任すことは出来ない。


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軽減税率：増税時は簡易版検討　数年後インボイス

　政府・与党は１５日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率への事業者側の対応に関し、商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）の導入を当面見送り、当初は現行の請求書を基にした簡易版とする案を軸に検討に入った。軽減税率では税額把握などの容易なインボイスが適切とされるが、事業者の事務負担が急増するため経済界からの反発が多い。２０１７年４月の１０％への引き上げ時から３?５年程度は簡易版とすることで負担の緩和を図り、経済界の理解を得たい考えだ。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は同日、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭と相次いで会談し、公明党の斉藤鉄夫税調会長とも電話で協議。宮沢新体制の自民党税調が本格的に始動した。

　欧州連合（ＥＵ）諸国はインボイス発行を売り手側に義務づけ、商品ごとの本体価格と税率、税額のほか、不正を防ぐため事業者番号なども記載している。しかし、事務負担が大きく、「中小企業が対応できない」などの指摘は多い。

　一方、公明党は、現行の請求書で軽減対象品目に印をつけて税率ごとの納税額を判別する「簡易版」を提案している。インボイスより記載項目が少なく事務負担は小さいが、記載が単純で不正を見極めにくいなどの弱点がある。

　ただ、インボイス導入には準備期間が必要で、増税時に間に合わせるのは難しい。このため、まず簡易版で対応する「２段階論」が浮上。政府高官は「増税と同時にインボイスを始めるのは難しい。３?４年はかかる」として、容認する考えを示した。公明党の井上義久幹事長は１５日の記者会見で「我々の提案を軸に詰めていきたい」と述べた。

　中小企業を多く抱える日本商工会議所の三村会頭は１５日の記者会見で「軽減税率は（消費税率）１０％の段階では必要ない」との考えを改めて示しつつも、「事務負担の問題は最善の方法でやってほしい。喜んで検討に参加したい」と協議に応じる意向を示した。
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　昨日も書いたがなぜ欧米でできて日本でできないのか、財務省と大企業の癒着か。
　それに１０％に上げることは２年前から、先送りしたのは去年だが取り組みには十分な時間があったはず。


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子育て支援に企業負担　１億総活躍で財源捻出

　政府は１５日、「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、企業の負担を財源として活用する方向で検討に入った。労使が支払う雇用保険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などの財源に使われる「事業主拠出金」を引き上げる案などが浮上している。

　安倍政権は新三本の矢で希望出生率１・８の実現を掲げた。保育所の待機児童解消や若者の結婚支援、子どもの貧困対策などの具体策を年内にとりまとめる方針だが、実効性とともに、財源確保が課題となる。

　企業の支出は全体として増えない範囲で調整するものの、反発も予想され、調整が難航する可能性がある。
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　この案は働くものより企業の事しか考えていない、雇用の流動性が、とか言いながら失業したときのことを勘案されていない。


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臨時国会見送りへ　菅官房長官「首相の外交日程を優先」

　政府・与党は秋の臨時国会の召集を見送る方向で最終調整に入った。複数の政権幹部が１６日、明らかにした。今月下旬以降、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることなどから、十分な会期を確保するのは難しいと判断した。秋の臨時国会を開かないのは２００５年以来１０年ぶりとなる。

　首相は今月下旬からモンゴルなど中央アジア各国を歴訪。１１月１日にはソウルで開かれる日中韓首脳会談に出席する。１１月は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議など国際会議への出席もある。菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない」と語った。官邸幹部も同日、臨時国会の開催について「難しい」との認識を示した。

　政府・与党には、内閣改造を行って間もないタイミングで政権の基盤が固まっていないことから、野党の攻勢をかわしたいとの思惑もありそうだ。

　与党は臨時国会に代えて１１月９～１１日の３日間、衆参予算委員会の閉会中審査を開く方向で調整している。野党が求める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの議論も予算委で行う考えだ。来年の通常国会を例年より早めの１月前半に開くことも検討する。ただ、野党は臨時国会の開催を求めており、反発は必至だ。
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　海外にカネをばらまくだけで大した成果のない「首相外交」、そんな事より戦争法の議事録偽装とか解決すべき懸案がいっぱいだ、野党の力が試される。
　共産党が言っている野党の連帯がどれだけ実現できるかがかなめ、民主の前原、野田、長嶋などは自民へ行ってもらえばいい、自民もいらないというだろうが。


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復興相「お答え控える」　３０年前下着窃盗と週刊誌報道

　高木毅復興相は１６日午前、一部週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせて頂く」と述べ、明確な答えを避けた。

　週刊誌では、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じられている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えずに官邸を立ち去った。

　高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。福井２区選出の衆院議員で当選６回。
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　明快に答えられない、菅、安倍よ身体検査をしたの？
　キャバクラに公金を使った宮沢経産相はそのまま居座ったからこれもそうか？






昨日の神戸　　
最低気温　　１４．７度(05:56　前日差-０．２度)
最高気温　　２２．９度(15:03　前日差+０．７度)

　　今朝の神戸最低気温　１４．６度 (06:02)　１０月下旬並（今季最低）
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０５分　(昨日　６時０４分)
　　　日の入り　　　１７時２５分　(昨日１７時２６分)

　　　　　　　　　　日の出日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧一つは通過その次もが本州を横断中、黄海に次の高気圧。
　しかし南海上に停滞前線、明日は少々雨が降るかも。



　今日一日晴れ、朝の外は少し寒い、だが午後はかなり気温が上昇、暑かった。
　


　台風位置
　　　　


　強い台風２４号(コップ)、フィリピンの東を西へ15km/hで進んでいる、そのままルソン島へ。
　　　　


　強い台風２５号(チャンパー) は、マリアナ諸島、サイパン島の北西近海を西へ30km/hで進んでいる。
　　　　

安保法制「成立していない」

志波玲氏のヤフーニュースコラム（9月28日 9時8分配信）より

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安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」

「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。

　・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている

　・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

　・そもそも憲法違反である

○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採決」は無効

　テレビでも繰り返し報道された今月17日の参院特別委員会での混乱。あの直前、自民党の佐藤正久筆頭理事が「記録を止めて下さい」と委員会の進行を一旦ストップさせていた。そしてそのままの状態で、委員会のメンバーではない自民党議員や秘書までが鴻池委員長をスクラム状に囲み、「採決した」とされている。政府与党は、あの混乱時に「安保関連法案等の5 件の採決が行われ、賛成多数で可決された」としているが、これは、いわば「野球で審判がタイムをかけている間に、ピッチャーが球を投げて三振を取ったと主張するようなもの」と、安保法制の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士は批判する。

　参議院規則では、「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）と定められている。こうした手続きが、あの騒乱時に行われなかったことは明白だ。委員会室にいた特別委の委員自身も、「委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない」（井上哲士委員）と語っている。これらの発言を裏付けるように、委員会の速記録 （未定稿 ）でも「議場騒然 、聴取不能 」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないのだ。

　参議院規則に定められた手順も、公式な記録も無いままに、不意打ちのようなかたちで行われたものを、はたして「採決」とみなしていいのか。多くの野党議員、学者、弁護士らが問題視していることは無視できないことだろう。

○「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

　今月17日の参院特別委員会では、これに先立ち今月16日に行われた地方公聴会についての報告手続きもすっ飛ばされてしまった＊。これは「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する」と定めた参議院先例280に明確に違反することだ。地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大学教授氏、水上貴央弁護士は、18日の会見で「特別委員会で地方公聴会の報告手続きが行われることなく、採決なるものが強行された。その手続きがなく議事録が残されないことは前代未聞であり、憲政史上に重大な汚点を残すことになりかねない」と、政府与党の強引なやり方を強く批判。特別委員会を再度開いて報告手続きを行うよう求めている。

　＊本来行われる予定だった総括質疑が行われず、安倍首相が「敵前逃亡」したことも大問題だろう。　（これについては下記に追記）

○そもそも憲法違反

　各地の弁護士会は「そもそも安保法制は違憲であり、違憲な法律は無効である」と指摘している。例えば、横浜弁護士会は今月１９日、「憲法違反の法律は、言うまでもなく無効」という竹森裕子会長の談話を発表。竹森会長は「憲法の恒久平和主義に反するのみならず、立憲民主主義にも違反し、戦後民主主義社会における類を見ない『暴挙』であって、到底許されることではありません」と断じている。

　また東京弁護士会も「法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じている」「今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である」との会長声明を発表した。

　また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の呼びかけで有志の弁護士225名により発表された声明も、安保法制を強行する政府与党の姿勢が、憲法擁護義務違反だと指摘している。

　 ”「憲法９９条は『天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と定めている（中略）委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきではないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している」”

　　出典:https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/889311564437370

○安保法制めぐる安倍政権へのさらなる追及は必至

　今国会中での採決を目指し、異例尽くめの強引なやりかたで安保法制を「成立」させたとする安倍政権。安保法制自体の違憲性や、審議手続きの問題が指摘される中で、次の国会でも、安保法制をめぐり安倍政権にさらなる追及が、野党や専門家、一般市民から行われることは必至だ。19日未明、国会前で抗議していた人々が口々に叫んでいた「むしろこれからだ」という言葉は、単なる強がりではないのだろう。
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追記　　2015年9月18日 13時17分配信分
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おバカなメディアが報じない参院特別委での安保法制採決の真の問題ー安倍首相の「敵前逃亡」

　今朝から、テレビをつけると、昨日の参院特別委員会での安保法制採決の瞬間のドタバタ劇の映像が繰り返し流れている。中には、野党の議員の抵抗を揶揄するようなコメンテーターもいたが、昨日の参院特別委での採決の最大の問題は、あのドタバタ劇ではない。

　昨日の参院特別委での最大の問題とは、これまでの安保法制をめぐる国会質疑を締めくくる総括質疑を、こともあろうか省略、要するに、すっ飛ばしてしまったことだ。総括質疑とは、国会の委員会で、全閣僚出席のもとに、審議案件全般についてなされる質問だ（参考情報）。報道されていたように、当初は安倍首相も参院特別委での総括質疑に出席、野党議員達とやり取りするはずだったのである。これまで、ことあるごとに「丁寧に説明していく」と繰り返し発言してきた安倍首相。しかし、実際には安倍首相自ら、野党議員に説明する総括のやりとりを、こともあろうか、「敵前逃亡」したのである。これが鴻池祥肇委員長の独断ではないことは、明らかだ。国会質疑の進行ルールを完全に無視するような暴挙を勝手に行えば、当然責任は追及される。また、採決の瞬間、一斉に与党議員がスクラムを組み、鴻池委員長を守る「壁」となったことから観ても、最初から総括質疑をすっ飛ばすことは与党議員らの了解事項だったのだろう。

　昨日、国会前の安保法制への抗議行動で、憲法学者の樋口陽一東京大学名誉教授は、安保法制をめぐる政府与党の動きについて「違憲とか違法とかそれだけでなく、社会の骨組みが崩されようとしている」と強調していた。昨日の採決の瞬間の映像は、単なるドタバタ劇では断じてない。国会のルールも無視し、政府の最高責任者たる首相が、国民の代表である国会議員達に説明する責任を放棄し、強引に採決を行う。安倍政権の下でいかに日本の民主主義が崩壊しているかを、まざまざと見せつけた、正に悪夢のような光景だったのだ。

　残念なことに、これらの映像を報じた情報番組で「識者」として雁首並べているコメンテーターで、総括質疑をすっ飛ばし、安倍首相が責任放棄したことについて、まともな批判をしたコメンテーターは、少なくとも筆者が観ていた限りでは一人もいなかった。「識者」と言っても何が本質的な問題なのか、わかっていないのだろう。ともかく、あのようなやり方で、安保法制が参院特別委で「採決された」とされてしまうことは、断じて許されないことなのだ。今からでも遅くない。メディア関係者、とりわけテレビで「識者」としてコメントする諸氏には、あの恐るべき暴挙、安倍首相の責任放棄について、猛然と追及していただきたい。
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I am not Abe. アメリカの言いなりか

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１５（木）



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プーチン氏来日越年の公算　領土交渉進展せず

　年内を見込んでいたプーチン・ロシア大統領の来日が見送られる公算が大きくなった。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。懸案の北方領土交渉が進展せず、年末までに来日に向けた環境を整えるのは困難との見方が政府内で強まったため。ただ「年内実現を目指す方針は変わらない」（安倍政権幹部）としており、日ロ間の調整は続行する方針だ。

　プーチン氏の年内来日について、官邸筋は「実現は難しい。もう時間は残っていない」との見通しを示した。
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　領土問題もさることながらアメリカが今は時期が悪いと言っているのだろう。
　何事もアメリカの言うとおりしか出来ない安倍内閣。


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維新、片山前総務会長ら３人除名　新党参加理由に

　維新の党は１４日夜、臨時の執行役員会を開き、橋下徹大阪市長が結成する新党への参加を表明した片山虎之助前総務会長と馬場伸幸前国対委員長、東徹総務会長代行を１４日付で除籍（除名）処分とする方針を決めた。新党に参加する他の国会議員らも１５日以降に除籍とする。

　執行役員会に先立ち、今井雅人幹事長は馬場氏と会談した。新党は２４日に結党大会を控えており、両氏は早期決着を目指した。

　だが馬場氏は未交付分の政党交付金を受け取れる「分党」を認めるべきだとの考えを繰り返し強調。今井氏は要求を拒否し、折り合わなかった。
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　除名が妥当でしょう。


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麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」

　麻生太郎財務相は１４日、安倍晋三首相が与党に検討を指示した軽減税率について「きちんとやるのはすごい手間になる。（税金が）安くなればその分、福祉に回る金が減る」と述べ、慎重な姿勢を示した。札幌市内で開かれた自民党の会合で語った。麻生氏は「中小・零細企業の消費税を払っていないところに全部、インボイス（明細書）を書いてもらう」と述べ、事業者の事務負担が増えることを指摘。税収が減り、社会保障に回る予算が減るデメリットも付け加えた。

　そのうえで「面倒くさいとみんないっている。でも、やれやれといっている方がいる」として、検討の背後に公明党の強い意向があることをにおわせた。
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　欧米でやれて日本で出来ないはずがない、アメリカじゃ食品は無税だよ２％とかケチな事言ってない。
　福祉のカネが減るって企業減税を止めれば済むこと。


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「シベリア抑留だって政治利用」　露、世界記憶遺産登録で批判

　ロシア政府の国連教育科学文化機関（ユネスコ）委員会のオルジョニキゼ書記は、日本のシベリア抑留資料の世界記憶遺産への登録をめぐり、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料と同様、ユネスコの政治利用であり反対するとの見解を示した。ロシア通信が１４日、報じた。

　オルジョニキゼ氏は「政治問題をユネスコに持ち込むことには反対だ」と述べ、ロシアが日本側に登録申請をしないよう働き掛けていたことを明らかにした。

　日本政府は中国の南京大虐殺に関する登録申請を「ユネスコの政治利用」と批判しているが、オルジョニキゼ氏は「日本こそが申請によって“パンドラの箱”を開けた」と批判した。

　南京大虐殺については中国国民の悲劇は理解するものの「同様のことは多くの国であることで、問題は２国間で解決する必要がある」と指摘。戦争関連の出来事をユネスコの世界記憶遺産で取り扱うのは妥当とはいえないとも主張した。
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　いや～、言われてみればそうだな。


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辺野古取り消し　防衛省「私人」で不服請求　「身内」の国交相が判断

　防衛省沖縄防衛局は十四日、沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を県が取り消したことに対し、行政不服審査法の不服審査請求と取り消しの効力停止を、石井啓一国土交通相に申し立てた。国民の不利益を救済する法の趣旨を、防衛省は「『私人』と同じ立場だ」と利用。国と県の対立の是非を政権内の「身内」である国交相が判断することに対し、批判が出ている。

　「同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行うことは、不当というしかない。行政不服審査法のあしき前例になる」。沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十四日、政府の対応に反発した。

　行政不服審査法は、第一条で目的を「国民の権利利益の救済を図る」と明記。政府や地方自治体など行政機関同士の紛争を対象としていない。しかし、防衛省は「埋め立て承認を得る手続きが『私人』の場合と共通していたから、同様に資格がある」と主張する。

　政府は自治体と対立した場合、地方自治法で「是正の指示」ができる。自治体が不服なら第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を求めることができ、自治体が指示に従わなければ、政府は高裁に訴えることも可能。行政不服審査法に比べ時間がかかるが、第三者が判断できる。

　こうした対応を取らない政府に対し、自由人権協会（喜田村洋一代表理事）は「国の対応は明らかに違法だ。是非は、国地方係争処理委員会や高裁の判断に委ねるよう強く求める」との声明を出した。沖縄県も同様の立場だ。

　行政法に詳しい成蹊大法科大学院の武田真一郎教授は「基地をつくり米軍に提供する工事は『私人』にはできず、国にしかできない」と指摘。「あえて行政不服審査法を使うのは、身内の判断で手早く済ませ、工事を再開して既成事実を積み上げようとの政府の考えが透けて見える。政権内の身内が判断すれば、結果は見えている。非常に不公正と言わざるを得ない」と批判する。
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　この記事では防衛相は「『私人』と同じ立場だ」と言っている事は不服審査法の本来の趣旨を理解していると言う事。
　しかしこの場合『私人』とは認められないだろう（国はごり押しするだろうが、前回の不服申請の時も反対ししていないと弱い）。





昨日の神戸　　
最低気温　　１４．９度(06:11　前日差-１．２度)
最高気温　　２２．２度(15:42　前日差-０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　１４．７度 (05:56)　１０月下旬並（今季最低）
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０４分　(昨日　６時０３分)
　　　日の入り　　　１７時２６分　(昨日１７時２７分)

　　　　　　　　　　日の出が日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧が本州を横断中ではれ。



　今日一日晴れ、朝の外は寒いくらい、だが午後はそれなりの気温に。
　


　台風位置
　　　　


　台風２４号(コップ)、フィリピンの東を西へ25km/hで進んでいる、そのまま行きそう。
　　　　


　台風２５号(チャンパー) は、南鳥島の近海を西北西へ25km/hで進んでいる。
　　　　



　コスモスが咲いていた

I am not Abe. 辺野古、法廷闘争へ？

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/１４（水）



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承認取り消し　日弁連「法的に許容」　会長が声明

　日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は１３日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて「知事による本件承認取り消しは法的に許容されるものだ」とする会長声明を発表した。その理由として「（前知事による）本件承認には法律的な瑕疵（かし）が存在し、瑕疵の程度も重大なことから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、国がいまだ本体工事に着手していない状況である」ことを挙げた。

　声明は「辺野古崎・大浦湾はジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として豊かな自然環境・生態系を保持してきた」と指摘。日弁連としても、ジュゴンの絶滅危機を回避するための有効で適切な保護措置を策定するよう求めてきたことを強調した。

　これまでの日弁連の指摘も踏まえ「自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、埋め立ては国土利用上適正合理的とは言えず、自然環境の保全を図ることは不可能」と公有水面埋立法の要件を欠いているとあらためて指摘した。

　声明をまとめた日弁連公害対策・環境保全委員会水部会の志摩恭臣部会長は「日弁連は２０１３年１１月に埋め立てすべきでないという意見書を出した。今回の埋め立てで自然環境保全は不可能であるし、法的に瑕疵があるというのであれば承認取り消しは当然と考える」と話した。
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　環境は当然大事、だがこの問題環境だけで止められるのか。


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国民の理解なければ義務化難しい　受信料でＮＨＫ経営委員長

　ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長は１３日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省などに求めた提言書について「支払率を向上させるために義務化は一つの有効な手段だが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べた。委員会の後、取材に応じた。

　ＮＨＫは、放送とインターネットの融合などを踏まえ、受信料制度の在り方を検討中。受信料の徴収にマイナンバーを活用するかについては「多角的に検討していけばいい。結論が出ているわけではない」と述べた。
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　当然の事、何が何でも受信料を取りたいのならスクランブルにすればいい、それと変更放送を止めて公正な放送をすればいい。


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碇石、調査を開始　名護市教委、範囲拡大も

　文化財の碇石（いかりいし）が米軍キャンプ・シュワブ沿岸で発見された件で、名護市教育委員会は１３日から、碇石発見現場周辺の海域調査を始めた。踏査の日程は１６日までの予定。この日は市の調査範囲である干潟部分で、目視で遺物の有無を確認する踏査を実施した。

　踏査の結果から、調査日の延長や、調査範囲の拡大を検討する。碇石発見現場は仮設岸壁の建設予定地で、調査範囲が拡大されると移設作業に影響が出る。

　踏査日程は２６～３０日までを予備日として設定している。
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　色んな事を使って本工事を着手できないようにする、これしかない。


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政府、きょうにも効力停止請求　辺野古承認取り消しに対抗

　政府は１４日、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、対抗措置の準備を進めた。工事主体の防衛省沖縄防衛局は取り消しを不服として、１４日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てる方針だ。

　承認取り消しを受け、防衛局は米軍普天間飛行場の移設作業中断を余儀なくされており、早期に効力を停止して作業を再開したい考え。国交相は認める可能性が高く、沖縄側の反発が強まるのは必至だ。

　翁長氏は１３日、前知事による２０１３年末の埋め立て承認を取り消した。
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　「行政不服審査法」は「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする」と。
　本来国民が行政に対し申し立てるものだが「行政の適正な運営を確保することを目的とする。」がうまく使われるのだろう。


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首相「文化外交の展開を」　有識者会議を初開催

　政府は１３日、日本の伝統文化や芸術を海外に発信するための有識者会議の初会合を官邸で開催した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け具体策を検討する。安倍晋三首相は「国際社会で存在感を高めるため、文化外交の積極展開が必要だ」と述べた。

　会合では、能や茶道など伝統芸能の普及や技能継承のあり方などについて議論を交わした。アニメや和食も取り上げられた。来年６月をめどに提言をまとめる。

　座長は俳優の津川雅彦氏。茶道裏千家の前家元千玄室氏、作家の林真理子さんや幸田真音さんらがメンバーとなった。
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　何時もの手、有識者会議と言う名のお友達のお集まり、ろくな結果にならない。


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国民会議、月内に初開催　１億総活躍で加藤氏

　加藤勝信１億総活躍担当相は１３日の記者会見で、安倍政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向け、有識者らでつくる「国民会議」の初会合を月内に開く方向で調整することを明らかにした。

　「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を達成するため、さまざまな立場の人から意見を聞き、具体的なプラン策定を目指す。関係閣僚に加え、経済界や福祉に詳しい人などの起用を検討する。

　加藤氏は「国民の目線で真に効果的な政策を立案する」と述べた。

　プランとは別に、緊急対策を、来年度予算の編成作業が本格化する年末までにまとめる方針も表明した。
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　これも有識者(多分お友達)の会議、いかに金をうまく回すかが話し合われる。
　新国立競技場のようにチョンボをしないように。






昨日の神戸　　
最低気温　　１６．１度(06:05　前日差+１．１度)
最高気温　　２２．７度(12:21　前日差+０．７度)

　　今朝の神戸最低気温　１４．９度 (06:11)　１０月下旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　６時０３分　(昨日　６時０３分)
　　　日の入り　　　１７時２７分　(昨日１７時２８分)

　　　　　　　　　　日の出が日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　高気圧が本州に近づいている。



　今日ほぼ一日晴れ、気温はそれほど高くない。
　


　熱帯低気圧が二つとも台風に。
　　　　


　熱帯低気圧ａは台風２４号(コップ、日本、コップ座)に、フィリピンの東を西へ30km/hで進んでいる。
　　　　


　熱帯低気圧ｂは台風２５号(チャンパーラオス、赤いジャスミン、)に、マーシャル諸島を西北西へ25km/hで進んでいる。
　　　　

１０月８日に開催された二つの集会

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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１０月８日に開催された二つの集会

15年10月12日

No.1787

　先の永田町徒然草で、私は、与党共闘を成功させる基本を述べた。実は、10月8日の夕刻、私はある集会に参加した。しかし、同じ日に、同じような趣旨の集会も催されていたのだ。ひとつは、今回の全国的な運動の原動力となった「安倍内閣退陣！総がかり行動実行委員会」が主催した集会。

もうひとつは、「AJPCオールジャパン : 平和と共生決起大会」であった。前者の集会が催されるとは、私は知らなかったので、後者の集会に参加したのである。

　この外にも、同じような趣旨の集会があったのかも知れないが、これらの集会の特徴は、インターネットで知る以外に、特別な参加の呼び掛けがないことである。もし、「安倍内閣退陣！総がかり行動実行委員会」からの呼び掛けがあれば、私は躊躇なくこちらの方に行ったであろう。時間が許せば、双方に参加さえしたであろう。これまでも感じてきたのだが、安倍首相が進めることに反対する陣営の広報活動を、もう少し一本化するという課題があると思う。

　この永田町徒然草で、わざわざ二つの集会の模様を紹介するのは、読者の中でも、多くがその中身を知らないと思うからである。それぞれ約2時間の映像であるが、それらをじっくりと見ると、これからの運動の方向が見えてくると思う。秋の夜長に、ぜひ、読者諸氏に、それぞれの発言者の思いを聴いてもらいたい ─ そう切望する。その一言一言に、私たちが目指すべき行動のヒントがあるからである。

　今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
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