阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   継続は簡単ではないが、持続は力

2015-10-20 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。

  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




10/20(火)



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9.19忘れない 安保法廃止へつながる声 きょう成立1カ月

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。合言葉は「九月十九日を忘れない」。脱原発、環太平洋連携協定(TPP)反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。(安保法取材班)

 法律反対で若い世代の核になった学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人(主催者発表)が参加した。

 街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。

 乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。

 参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。

 地方からも法律反対の声が出ている。各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。安保法廃止、脱原発、TPP反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。

 弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン 平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人(主催者発表)が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やTPPに反対することを宣言した。
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 立憲主義、民主主義を破壊する安倍自民にNO!を突きつけるために。



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「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決1カ月

 安全保障関連法の採決が強行されてから1カ月の19日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月19日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。

 午後6時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。

 神奈川県鎌倉市の塚越敏雄さん(68)は安保法に反対する運動の広がりに期待している。「誰かに任せるのではなく、一人ひとりが考え、行動する時代になった。継続は簡単ではないが、自分は国会前で声をあげ続けたい」と話した。

 東京都大田区の金子典子さん(76)は、混乱の中での参院特別委員会の採決が忘れられずに駆けつけた。「子どもたちはこの国の民主主義をどう感じたでしょうか」。6歳の時、鹿児島で空襲を経験。大人になってもプロペラ音がすると総毛立った。「戦争は人殺しを伴う。戦争ができる国にしないよう、抗議を続けたい」
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 廃止させるには安倍自民を引き摺り下ろすしかない。


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「財務省は大臣をはじめもっと謙虚に」 公明党代表・山口氏

 (軽減税率の対象は)酒類を除く飲食料品が妥当だ。(1兆3千億円の財源がかかると言われるが)財源論が先に立って議論してしまうと、国民に痛税感の緩和でマイナスの印象を与えてしまう。

 所得税や法人税、あるいは歳出カットなどの努力をして財源を生み出し、社会保障に充てていくという、税(制)全体のなかで税収確保を考えることも大事なところだ。「(税率)10%でいくら(財源が)入るはずだから、(軽減税率による)目減りを少なくして国民は我慢しろ」という発想が先に立っているような議論の進め方が、国民の反発を招いている面もある。

 財務省の方は大臣をはじめとして、もっと謙虚に受け止めて頂きたい。
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 まず8%に上げた分の使い道をはっきりさせるのが一番。
 所得税や法人税に言及するのはOK。


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島尻氏、カレンダーでなく「ポスター」 説明を修正

 島尻安伊子沖縄北方担当相は19日、支援者に配布した顔写真と名前入りの「カレンダー」について「政治活動用のポスターで、公職選挙法が定める寄付禁止には抵触しない」と語った。進退については「とにかく与えられた仕事を精いっぱいやる」と述べ、担当相を続ける考えを示した。内閣府で記者団に語った。

 島尻氏は18日、記者団に「この『カレンダー』については、不特定多数に向けてお配りしたものではない」と語っていた。2010年に掲載したブログのタイトルも「あい子カレンダー」と明記していた。

 島尻氏は19日、「カレンダー」から「ポスター」に表現を変えたことについて、「カレンダーというと一つずつめくっていくものなどいろいろある。私としては党勢拡大のために室内に貼っていただくものとの認識で、これ以上のものではない」などと語った。
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 二枚舌党の議員、政治活動用ポスターなら演説活動等の日程が入っているはずだが。


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島ぐるみ会議、承認取り消し米議員に訴え 来月15日訪米

 沖縄「建白書」を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議は11月15日から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことを受け、米議員などに対し翁長知事の承認取り消しの方針と辺野古移設の断念を訴えるため訪米する。18日に那覇市上下水道局庁舎で開かれた関係団体合同の緊急会議で報告した。島ぐるみ会議独自で訪米するのは初めて。

 訪米団のメンバーは島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表や北部、中部、南部の各島ぐるみ会議の代表者、県議会各会派代表、市民団体などから約30人。

 訪米日程は11月15日~22日。15日にカリフォルニア州サンフランシスコに到着し、辺野古新基地建設に反対決議をした同州バークレー市議会が決議文を送付する米議員の地元オフィスを訪ねる予定。

 19、20日はワシントンで米議員や環境団体、人権団体との面談を調整している。現地で新基地建設反対をアピールする行動も計画している。
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 じっくりと取り組むしかしょうがないか?
 仲間を増やす、現状を訴えて理解してもらう。


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CV22訓練、射撃訓練など実施 防衛相詳細知らず

 中谷元・防衛相は16日の閣議後会見で、米軍が横田基地に配備する空軍仕様の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの県内での訓練について「離着陸訓練、空対地射撃訓練の実施を想定していると米側から説明を受けている」と述べた。詳細については「具体的事項は承知をしていない。得られた情報について、関係自治体に丁寧に誠意をもって説明をしたい」と述べた。県内から負担増の懸念があることについて「(米軍は)地域住民に配慮し、最大限の安全対策を取るとしており、日米合同委員会の合意の内容を含めて、安全に関してさまざまな合意を遵守した上で実施される」との見解を示した。
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 知りませんでしたでは済まない、次は首都圏上空が舞台だ。


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辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成していたことがわかった。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。

 この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」(東京都世田谷区)。

 沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を2014年3月に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、2462万円で随意契約した。

 今年9月には同じ業務を17年3月までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体(JV)と5184万円で随意契約した。
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 お友達政治の延長?
 許されるはずがない。
 

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首相、大阪ダブル選で推薦証 自民「一枚岩」強調

 11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選で、自民党が知事選に擁立する栗原貴子府議(53)と大阪市長選に擁立する柳本顕(あきら)市議(41)が20日午前、東京の党本部で、安倍晋三首相(党総裁)から推薦証を手渡された。「お墨付き」を得て、首相に近いのは橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会でなく、自民擁立の候補者だと訴える戦略だ。

 高村正彦副総裁や谷垣禎一幹事長ら党幹部も勢ぞろいする中、首相は栗原、柳本両氏に「頑張って下さい」と声をかけ、記者団の写真撮影にも応じた。

 栗原氏は「国を動かせるのは総理から直々に推薦証を頂いた私であり、柳本さん」と政権与党の強みを強調した。柳本氏は「自民党は一本。党本部も大阪も一丸で取り組みを進めていることを改めて知ってもらう機会になった」、府連幹部は「公式に総理が応援しているという形が整った。ほっとした」と漏らした。

 5月の大阪都構想の住民投票では、首相ら官邸側が橋下氏らを後押しするような発言を続け、政権と府連との「ねじれ」を突かれた。それだけに知事選に松井一郎知事(51)、市長選に吉村洋文(ひろふみ)・前衆院議員(40)を擁立する大阪維新に対抗し、「一枚岩」を強調する必要があった。

 一方、大阪維新は今も政権との“蜜月”を強調。松井氏は20日、記者団に「絶えず連絡を取り合っている。政府は大阪都構想に賛同している状況だ」と言い切った。大阪市長選には元北区長の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)も立候補を表明している。
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 さあ、うそつき安倍首相が橋下にどういう態度をとるかこれからが見もの。


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高木復興相、下着窃盗報道を否定 「そうした事実はない」

 高木毅復興相は20日の閣議後の記者会見で、約30年前に地元の福井県敦賀市で女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。

 高木氏は「選挙のたびにそういった話が出ているが、一定の理解が得られているからこそ6期当選させていただいている」と強調。名誉毀損で損害賠償訴訟などを起こす考えは「今のところない」とした。
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 事実でないのならなぜ「名誉棄損で損害賠償訴訟」を起こさないんだ。
 安倍自民のやり方はあってもまず訴訟を起こすことでメディアを萎縮させるんだが。





昨日の神戸  
最低気温  16.1度(06:14 前日差-0.6度)
最高気温  24.1度(15:43 前日差-1.6度) 

  今朝の神戸最低気温 17.4度 (05:15) 10月中旬並
  
今日の神戸の  
   日の出     6時08分 (昨日 6時07分)
   日の入り   17時20分 (昨日17時21分)

          日の出、日の入りが各1分短くなった
          
          



 高気圧が日本に到達前に消滅、次の高気圧が接近、新たな熱低が発生したがどうなるか。



 今日も一日晴れで気温も上昇、午後は少し曇ったが今日も夏日に近かった?
 昨日ほどきれいな秋晴れではない。
 


 台風位置
    


 台風24号(コップ)はフィリピン北方海上バシー海上で停滞中、急速に勢力が落ちる、中心気圧996hPa、最大風速18m/s。
    


 強い台風25号(チャンパー) は、硫黄島南南西海上を北北西へゆっくり進んでいる、中心気圧950hPa、最大風速40m/s。
    


 気温は高いがいつの間にか紅葉が進む。