世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
１０/０７（水）
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福島第一原発事故の指定廃棄物 「５県に処分場」見直さず
東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」問題で、政府は処分場を宮城、栃木、千葉、茨城、群馬五県に一カ所ずつ建設する計画について、見直し時期を迎えた関連法の改正を見送り、維持する方針を固めた。候補地の地元で噴出している反対論を無視した形で、国と地元の対立が一層深まっている。
原発事故を受けた除染や廃棄物の処理は、二〇一二年一月に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法で規定。指定廃棄物の処分場を五県に一カ所ずつ造る方針も、同法に基づく基本方針に盛り込まれた。同法には三年後の見直し規定があり、環境省の有識者検討会が今年三月から議論に着手した。
国はこれまで宮城県の栗原市と加美、大和の両町、栃木県塩谷町、千葉市を処分場の候補地に選定したが、地元自治体や住民の反対で実現のめどが立っていない。今回議論で方針を見直すかどうか注目された。
九月末にまとまった提言では、難航している現状を認めながらも「特措法の基本的枠組みは有効に機能している」「現行制度を見直すことが解決に資するとは考え難い」と明記した。
地元の理解を得る方策は、「更（さら）に丁寧な説明」や「地域振興をもたらす支援」に取り組むとしただけ。一六年度末をめどに、あらためて進捗（しんちょく）状況を点検するとした。政府は提言に従い、特措法改正や基本方針の見直しはしない方針だ。
提言では「指定廃棄物の放射能濃度は（原発から出る）高レベル放射性廃棄物の一億分の一程度」など、放射線の危険性を過小評価するかのような表現も盛り込まれている。
低線量被ばくに詳しい中下裕子・中央大法科大学院客員教授は「特措法は、原発事故直後の混乱期に急ごしらえでつくられた法律。事故処理に対する国の見通しは甘すぎる」と指摘。関口鉄夫・元滋賀大非常勤講師は、米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に伴う新基地建設問題と重ね「国が民意を軽んじ、有識者に国の方針を権威づけてもらっている」と安倍政権の姿勢を批判する。
＜指定廃棄物＞ 放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超の焼却灰、下水汚泥、稲わらなど。今年６月末現在、１２都県で計１６万１７８３トン。国は宮城、栃木、千葉、茨城、群馬５県に１カ所ずつ処分場（長期管理施設）を建設する計画。建設に反対する地元からは、福島第一原発周辺での集約処分や、各市町村での分散保管を求める声が出ている。
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原則、発生者責任で福島第一原発で。
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新国立競技場 品質落ちるなら建てない選択肢 自民行革本部が提言
自民党の行政改革推進本部は６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を建設しない選択肢を持つことを提言する報告書を公表した。総工費高騰から白紙撤回になった旧整備計画の検証作業の中間報告としてまとめ、自民党の稲田朋美政調会長に提出した。
記者会見した河野太郎本部長は、新整備計画が総工費の上限を１５５０億円とし、工期短縮目標を２０年１月末に置くことに「コスト、工期のリスクと、質のリスクを引き換えただけだ。品質が落ちるなら建てないという選択肢を持つべきだ」との考えを示した。
東京五輪で新国立競技場は開閉会式、陸上やサッカーの会場となる予定だが、河野氏は「陸上は日産スタジアム（横浜市）、サッカー決勝は埼玉スタジアム（さいたま市）、開会式は街中でやればいい」と述べた。
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利権政治屋がまたまた品質どうので土建屋の肩を持ってるのかと思ったけど、開会式は街中でって面白い。
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ＴＰＰ承認は来春以降か 臨時国会、見送り論浮上
政府・与党は６日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、国会日程の調整に入った。今秋は国際会議などが立て込んでおり、臨時国会の開催は見送り、予算委員会などの閉会中審査でＴＰＰに関する情勢報告を行う案が浮上している。このため協定案承認や関連法案の審議は、２０１６年度予算案成立後の来年４月以降となる公算が大きい。
「臨時国会については与党とよく相談して考えていきたい。今月も来月も多くの国際会議、海外出張を予定している」。安倍晋三首相は６日の記者会見でこう語り、臨時国会開催を明言しなかった。
ＴＰＰは大筋合意したが、国会審議の前提となる最終合意は年明け以降になる見通し。秋に臨時国会を開催しても政府は十分な答弁ができず、野党に追及される局面が予想される。加えて与党内には、強行採決した安全保障関連法の成立から日が浅く、「冷却期間が必要」として臨時国会開催に慎重な声がある。
ただ、安い農産物の流入に農家の懸念は強く、自民党内にも「情勢報告くらいしないと地元で反発する農家に説明できない」（幹部）との声がある。公明党の山口那津男代表も６日、「政府は『わが国の主張は盛り込まれた』と言っている。与党として共有できるか確かめた上で、野党にも説明していく必要がある」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らは６日、東京都内で会談し、「野党から閉会中審査の要求があれば応じる」との方針を確認。臨時国会の開催が必要かどうかは状況を見極めることで一致した。
臨時国会が見送られれば、ＴＰＰの本格的な審議は来夏の参院選の直前となる可能性が高い。政府・自民党は参院選前に自民党の支持基盤である農家に不安が広がらないよう、農業対策を先行させる考えだ。来年１月に召集される通常国会の冒頭で審議する１５年度補正予算案に、大規模なＴＰＰ農業対策費を盛り込む検討に入った。
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あきれた話、でもそれまでじっくりと内容を検討できる？
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知事「国が最終責任を」 伊方原発再稼働に県議会委同意
愛媛県議会のエネルギー・危機管理対策特別委員会は６日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働賛成の請願を採択した。９日の本会議でも採択の見通し。伊方町長も同意する方向で、中村時広知事の判断に向けた条件が満たされつつある。７月の新規制基準合格前から、中村知事は目に見える形や独自性を意識しながら判断の環境整備を着実に進め、先行した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）とは異なる経緯をたどっている。
◇首相から言質、厳格手順
「最高責任者の言質は取るべきだ」。中村知事は開会中の県議会で、過酷事故時に国が最終責任を持つよう繰り返し求めた。政府が６日開いた原子力防災会議で、安倍晋三首相が「政府の重大な責務」と明言。最も高いハードルをクリアした。
中村知事は「現段階では安全性を徹底的に追求した上で向き合わざるを得ない」として再稼働は否定しないが、首相の言質以外にも、伊方１号機での廃炉技術研究や避難道路となる地域高規格道路の整備など７件を国に要求した。実現していないのは経済産業相の現地視察のみだ。
四電に対しても同様だった。原子力規制委員会の審査では、想定する揺れの大きさ（基準地震動）は６５０ガル（ガルは加速度の単位）だったが、知事は「１０００ガルの揺れにも主要設備が耐えられること」を要求。県独自の専門家委員会を設け、規制委の審査が妥当だったかチェックする仕組みを設けた。
立地する伊方町以外で５?３０キロ圏にかかる６市町長の意見を聞く場も設けた。手続き重視の姿勢を知事周辺は「『地域第一』が知事の立脚点。国策に無条件に従わないという意思の表れ」とみる。与党県議は「知事は過去に（衆院選で）２回落選し民意の怖さを知っている」と指摘する。
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首相の言質を取ったって言うけど、それほどあてにならない物は無い。
事故が起こったら安倍首相はすたこら逃げ出すさ。
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９条タグ着用 国会、議員会館への入館×
日本人のノーベル賞受賞決定が続く中、九日発表のノーベル平和賞では海外の研究者らから、戦争放棄を掲げた憲法九条を守る活動を続ける市民団体「九条の会」や「憲法九条を保持している日本国民」を受賞候補に推す声が出るなど、再び九条が脚光を浴びている。ただ国内に目を転じると、「Ｎｏ．９（憲法九条）」と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ。市民や有識者から「国が憲法を守るのは当たり前なのにおかしい」と疑問の声が上がる。
「悪いことをするために来ているんじゃない。正規の手続きを取っているのに、おかしい」。原発再稼働や安全保障関連法に反対する市民運動などで国会によく来る川崎市宮前区の加藤恵子さん（６９）は憤る。
七日午前十時半ごろ、沖縄県名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に反対する院内集会に参加するため参院議員会館を訪れたが、手荷物検査を受ける際に制止された。バッグで揺れる「Ｎｏ．９」のタグ（縦九・五センチ×横六センチ）を「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められ、しぶしぶ応じた。「中に入らないと用事ができないので従うしかない。でも、こんなに小さいのに」
八月に衆院第二議員会館を訪れた際は、建物の入り口で止められた。このとき、警備員が根拠に挙げたのは、入り口の立て看板にある「禁止事項」。はちまきやゼッケン等の着用、のぼり、プラカード、拡声器等の持ち込みを禁じており、「等」にタグやバッジが含まれるというのだ。「脱原発」「戦争反対」など「政治的なメッセージがあるもの」は「すべてご遠慮をお願いしている」という。
衆院事務局によると本館と議員会館では根拠が異なる。本館は国会法の「議員以外の者が議院内で秩序を乱した時には外に退去させることができる」との規定が根拠。議員会館は「議員でつくる委員会が決めた禁止事項に基づき、主義主張が異なる個人の間などでの口論などトラブルを防止するセキュリティー確保の観点からご協力をいただいている」という。
日弁連憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士は、国会議員や公務員には憲法九九条で憲法尊重擁護義務が課されていることを挙げ「国が憲法を守らなければならないのは当たり前。国民には守らせる責任がある」と指摘。「そもそもこんな小さなタグが議院の秩序を乱すわけがない。表現の自由は最大限認められるべきだ」とも訴える。
ノルウェー・ノーベル委員会に対し、今年のノーベル平和賞候補として「憲法九条を保持している日本国民」を推薦した上智大の石川旺（さかえ）名誉教授（メディア論）は「バッジなどを持つのは、国民が憲法を守ろうという意思表示なのに、それを駄目だというのか。憲法が保障する権利は、国民が不断の努力で保持しなければいけないと一二条にも書いてあるのに論理的に支離滅裂だ」と批判する。
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おかしいね憲法を守れって事は憲法にも書いてある事、立法府がこれでいいのか？
昨日の神戸
最低気温 １６．４度(03:22 前日差-０．５度)
最高気温 ２４．７度(14:11 前日差+２．８度)
今朝の神戸最低気温 １７．３度 (04:15) １０月中旬並
今日の神戸の
日の出 ５時５８分 (昨日 ５時５７分)
日の入り １７時３６分 (昨日１７時３８分)
日の出が１分日の入りが２分短くなった
日本は朝鮮半島の高気圧に覆われているが南東海上には台風が。
今日は晴れ、風が割と強く朝は寒いくらいだった。
大型の台風２３号（チョーイワン）は日本の東にあり北へ50km/hで進んでいる、中心気圧965hPa。
