10月間に及ぶ新しい戦いの出発にあたり

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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10月間に及ぶ新しい戦いの出発にあたり

15年10月03日

No. 1785

　爆弾低気圧が荒れ狂った約一日を除き、爽やかな“秋晴れ”が続いている。もともと日本の秋は良い天候に恵まれることが多かった。これが正常なのだ。また日本の夏は、元来カンカン照りの暑い日が続くものだった。しかし、安保関連法案が国会に提出され、この審議が始まると今年の夏はおかしくなった。前半は猛暑日が続き、参議院の審議が大詰めとなったお盆過ぎから雨の日ばかりが続いた。国会正門前の大がかりな抗議行動等は、ほとんど雨の中で繰り広げられた。

　９月は安保関連法案の行方を見守ることを最重要課題と位置付け、白川勝彦法律事務所の仕事も已むを得ない範囲でやることにした。しかし、いつまでもそういう訳には往かない。だから国会正門前等に行くこともあまりなかった。昨日は金曜日なのでどのような抗議行動が行われたのか見たかったのだが、仕事が忙しくて行けなかった。昨日は日比谷公会堂で集会が持たれたという。詳しいことは、次の記事「安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進」でご覧あれ。

　安保関連法案に対する反対行動は確かに大がかりなものだった。それにもかかわらず、安保関連法案は可決成立し、法律となった。これまでは、普通はこれで終わりであった。しかし、安保関連法案に反対してきた人たちは、この法律を廃止するためにさらに運動を始めることになった。このような問題提起は初めてのことである。理屈は真っ当であり、それは主張の通りだ。しかし、それを現実とするとなると、そう簡単なことではない。

　少なくとも来年の夏には、参議院選挙がある。この参議院選挙で安保関連法案に賛成した自民党・公明党・次世代の党等を敗北させ、参議院での過半数割れを起こさせたら、成立した安保関連法を廃止する動きは現実のものとなる。実際に安保関連法を廃止するまでにはかなり時間と手続きを要するであろうが、安倍政権は風前の灯となり、安倍政権はたぶん瓦解するであろう。

　安保関連法案が可決されたその日に、共産党が成立した安保関連法を廃止するために安保関連法廃止・国民民主政府を作ろう、という野党共闘案を打ち出した。この提案を軸にさっそくいろいろな動きが始まりだしたが、野党の動きがなかなか複雑である。いっぽう動き出したのは野党だけではない。安倍首相の別動隊である橋下徹一派がさっそく新党構想を打ち出した。例によってまた一部のマスメディアがこれを持ち上げている。

　今回成立した安保関連法を廃止するためにまず来年の参議院選挙でこの法案に賛成した自民党・公明党などの参議院における過半数割れを実現するということは、本気で向かえばそんなに難しいことではない。共産党が当選する可能性が少ない選挙区において、選挙協力として立候補を控えるとしたならば、自公“合体”政権の議席を“劇的”に激減させることができる。そんなことをしなくても、過去において自民党は何回も参議院選で“壊滅的敗北”を喫したことがあるからだ。

　一口で言えば、政治は面白くなってきた。しかし、選挙となると有象無象がいろいろな思惑をもって動き出す。それだけに諸般のことを総合的に考えて、間違いない戦略と戦術をもってこの戦いを進めていかなければならない。厳しいことも、時には言わなければならないと思っている。この戦いの戦略と戦術を決める重要な指針は、この数か月全国各地で繰り広げられてきた安保関連法案反対の闘いの中にあるのである。だから、私は闘いの現場にこだわったのだ。秋の夜長に私の考えることをできるだけ訴えていくつもりである。

　今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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I am not Abe. ファシズムはいらない

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ参加に反対します。

　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブを思い出そう。
　　　
　拡大すると
　　　



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




１０/０３（土）



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防衛装備庁：発足　開発から輸出、一元的に

　戦闘機などの防衛装備品の研究開発から調達、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」が１日、防衛省の外局として発足した。初代長官に渡辺秀明技術研究本部長が就任し、計１７８０人体制でスタート。陸海空の各自衛隊や事務方の「内局」などに分散していた装備関連部門を統合し、装備品の取得コスト削減や他国への輸出促進を目指す。一方で権限の集中が軍需産業との癒着を招くとの懸念も出ている。

　装備庁に統合されたのは（１）装備政策を担当する内部部局（２）陸海空各自衛隊の装備取得部門（３）研究開発の技術研究本部（４）契約実務の装備施設本部。戦闘機や護衛艦など新たな装備品取得の構想段階から、研究開発、生産、廃棄までを一括して担うことで、コスト削減を図る。昨年４月に閣議決定された一定の条件で武器輸出を認める防衛装備移転三原則を踏まえ、装備品の輸出、国際共同開発・生産でも中心的役割を果たす。

　中谷元（げん）防衛相は１日午前、渡辺新長官らに辞令を交付。記者団に「防衛装備品をより効率的に取得するとともに、拡大する装備行政に的確に対応していきたい」と述べた。
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　汚職・賄賂の総合デパートか。
　

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有事の邦人退避、韓国が協議に応じず　米艦に乗船が難航

　朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないと、複数の日韓両政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権を行使する一例に、邦人を乗せた米軍艦船の防護を挙げた。だが、邦人が米艦へどう移動するかについて議論は深まらない。日韓関係が冷え込み、両国の防衛協力が進まない現状も影響している。

　関係者によると、日本政府はこれまで、邦人退避をめぐる協議を行うよう、実務レベルで求めてきた。韓国側が日本の呼びかけに応じないことについて、韓国政府関係者の一人は「非常に敏感な問題であるうえ、韓日関係の冷え込みも影響しているようだ」と語る。

　外務省の資料によると、韓国の在留邦人数は２０１４年１０月現在で約３万７千人。日本政府は１９９４年の第１次朝鮮半島核危機以降、韓国在留邦人の退避策を検討してきた。特に、邦人が集中するソウルは北朝鮮との軍事境界線から約６０キロしか離れていない。北朝鮮軍が境界線の近くに配備する長距離砲を使った場合、数十分で相当な被害が発生するとみられている。
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　マッチポンプで自ら火をつけて回る安倍首相、これじゃ近隣国からは相手にされない。
　他国に軍隊が入って邦人救出を考えるなら当然その国の了承が必要だろう、イスラエルのように関係なしに侵入して救出する国もあるが。


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「オリーブの木構想なら野党結集」　生活・小沢代表

　野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることだ。政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びになってしまう。野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ候補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に勝ちようがない。来たる参院選、衆院選では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていく必要がある。

　野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一つの党をつくることだ。しかし現実的になかなかそこまでいかない部分もある。次善の策は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うことだ。単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違う。選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するものだ。

　その際、候補者は所属政党を離党することも、既存の政党を解党する必要もない。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはならない。しかし「オリーブの木構想」なら、選挙区も比例区も一緒に戦うわけで、本当の力の結集となる。来年の参院選をこの方法で戦えば１人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずだ。そうなれば自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなる。（談話として発表）
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　今何をするべきか！と言う事を考えれば自ずから答えはひとつ。


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「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」　自民・原田氏

　世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。

　南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。
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　表向きはともかく、安倍政権内部では「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時」と言う認識だと言う事。


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報道圧力の処分軽減　自民　安保法成立、対応一変

　自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。


　谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。

　一年の役職停止には党内から「重すぎる」（安倍晋三首相周辺）との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

　民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。

　又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。

　勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。

　勉強会は首相に近い若手が六月、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を講師に招いて自民党本部で開いた。出席者から、安保関連法を批判する報道について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。

　執行部は木原氏を処分したほか三人の衆院議員を厳重注意とした。
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　やっぱり本質的に何にも反省していないし報道に対する圧力も悪いとは思っていないと言う事。






昨日の神戸　　
最低気温　　１９．２度(24:00　前日差-０．６度)
最高気温　　２６．１度(00:23　前日差-０．３度)

　　今朝の神戸最低気温　１７．５度 (06:05)　１０月上旬並
　　
今日の神戸の　　
　　　日の出　　　　　５時５５分　(昨日　５時５４分)
　　　日の入り　　　１７時４２分　(昨日１７時４３分)

　　　　　　　　　　日の出が日の入りが各１分短くなった
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　



　爆弾低気圧はまだ樺太辺にありゆっくり東へ進んでいる、西から高気圧が来るのでしばらくは晴れ。



　朝6時の段階で爆弾低気圧の中心気圧はまだ956hPaあった。



　今日は一日晴れ、朝は涼しかったが後はまあまあ暑かった、湿度が低かったので快適。
　


　来週の天気



　台風位置関係



　台風２２号（ムジゲ、北朝鮮、虹）は、南シナ海を西北西に20km/hですすみ、現在の中心気圧は980hPa。



　大型の台風２３号（チョーイワン、香港、彩雲）はウェーク島近海を西北西へゆっくり進む、中心気圧990hPa。