阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   EUも揺るがす

2015-10-16 | 日記


 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。

 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法に反対します。

 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP参加に反対します。

  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘

  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」と書いている。


  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー




10/16(金)



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独情報局が米・EU傍受か 13年まで、大使館から

 ドイツ有力誌シュピーゲル(電子版)は十四日、ドイツ情報機関の連邦情報局が長年にわたり、ベルリンにある欧州連合(EU)諸国や米国の大使館から秘密裏に情報を収集していたと報じた。

 ドイツ連邦議会(下院)の調査委員会は現在、米情報機関による盗聴問題を調査中。今回の報道は、ドイツ政府が調査委に報告した内容という。

 ドイツ政府は米情報機関がドイツで行ったスパイ活動を厳しく批判してきた。今回の報道が事実とすれば、ドイツ側も米国など同盟国の情報を収集していたことになる。

 シュピーゲルによると、連邦情報局は二〇一三年秋ごろまで、膨大なデータを傍受していた。電話の盗聴などを行っていたとみられるが、具体的にどのような情報を集めていたのかは不明。調査委は近く関係者から事情を聴き、情報収集が誰の指示で行われていたのかなどについて調べる方針。

 シュピーゲルは四月にも、連邦情報局が米国家安全保障局(NSA)に欧州の防衛企業に関連する情報を提供していたと報じていた。
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 ドイツ、お前もか、って感じだね。
 それで米情報機関のヨーロッパでの盗聴を非難できるのか?


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日米印、インド洋で海上共同訓練 狙いは「自由を確保」

 米とインド両海軍が実施し、日本の海上自衛隊も参加する共同訓練「マラバール」がインド洋で始まったことを受け、インド南部チェンナイ港で15日、両軍と海自幹部の記者会見が行われた。村川豊・海上幕僚副長はシーレーンのインド洋における訓練の狙いは「自由で開かれた海洋を確保することだ」と強調した。

 訓練マラバールはインドと米軍が1992年から定期的に続けており、ことしはインド洋のベンガル湾が対象。インド洋の訓練での海自参加は8年ぶりとなった。海上進出を拡大する中国をにらんだ協力とみられるが、村川海幕副長は「特定の国が対象ではない」とも指摘した。
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 岸信介って元首相は自主独立をめざしていたんだけど、現在の対米隷属をどう感じてるだろうな。


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法制局 憲法解釈で主体的判断せず 「国会答弁おさらい」

 政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定(昨年7月1日)を巡り、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残さなかった問題で、この件を担当した当時の法制局参事官が取材に応じ、理由について「国会答弁のおさらいが多く、記録する性質の議論ではなかった」と説明した。「法制局は、ある意味受け身でしかない」とも語り、行使容認に伴う憲法解釈変更の是非を法制局が主体的に判断していなかった実態が浮かんだ。

 内閣法制局で憲法解釈を担当する第1部の参事官だった黒川淳一氏(現・農林水産省官房参事官)によると、閣議前日の昨年6月30日、内閣官房国家安全保障局から閣議決定案文を受け取り、横畠裕介長官らと相談。翌7月1日朝に決裁文書を起案し、午後には横畠氏の決裁を受け、午後の比較的早い時間に、国家安全保障局に「意見はない」と電話で伝えた。閣議決定は夕方だった。毎日新聞の情報公開請求で開示された決裁文書はA4判1枚。起案者は黒川氏で、横畠氏らが決裁印を押している。

 ただ、法制局は集団的自衛権の行使を巡る議論に以前から関与していた。

 開示文書によると、2013年2月に再開した安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に、当時法制次長だった横畠氏や黒川氏ら参事官もオブザーバーで出席。昨年5月に始まった与党協議会でも、会合ごとに事務局の国家安全保障局から資料を受け取っていた。この間、法制局内で「どこまでなら憲法上大丈夫か、という検討はしていた」(黒川氏)という。

 公文書管理法は、行政機関に意思決定過程の記録を義務づけている。黒川氏は同法について「意識していた」と述べる一方、閣議決定までの検討は「『頭の整理』というのが正直なところ」と話し、文書に残す対象ではないと考えていたことを明らかにした。法制局の役割については「受け身」と表現し、「我々の方で意思決定をする作業をしたわけではない」と話した。

 法制局の役割は、政府が作る法令の審査や内閣への法的助言。審査は厳格で「法の番人」と呼ばれ、民主党政権では自衛隊の海外での「駆けつけ警護」を認めなかったとされる。
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 全く機能していない、人事権を握られるとこうなってしまうのか。
 いずれにしてもこんな重要な問題が重要と判断できない人たちに任すことは出来ない。


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軽減税率:増税時は簡易版検討 数年後インボイス

 政府・与党は15日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率への事業者側の対応に関し、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)の導入を当面見送り、当初は現行の請求書を基にした簡易版とする案を軸に検討に入った。軽減税率では税額把握などの容易なインボイスが適切とされるが、事業者の事務負担が急増するため経済界からの反発が多い。2017年4月の10%への引き上げ時から3?5年程度は簡易版とすることで負担の緩和を図り、経済界の理解を得たい考えだ。

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は同日、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭と相次いで会談し、公明党の斉藤鉄夫税調会長とも電話で協議。宮沢新体制の自民党税調が本格的に始動した。

 欧州連合(EU)諸国はインボイス発行を売り手側に義務づけ、商品ごとの本体価格と税率、税額のほか、不正を防ぐため事業者番号なども記載している。しかし、事務負担が大きく、「中小企業が対応できない」などの指摘は多い。

 一方、公明党は、現行の請求書で軽減対象品目に印をつけて税率ごとの納税額を判別する「簡易版」を提案している。インボイスより記載項目が少なく事務負担は小さいが、記載が単純で不正を見極めにくいなどの弱点がある。

 ただ、インボイス導入には準備期間が必要で、増税時に間に合わせるのは難しい。このため、まず簡易版で対応する「2段階論」が浮上。政府高官は「増税と同時にインボイスを始めるのは難しい。3?4年はかかる」として、容認する考えを示した。公明党の井上義久幹事長は15日の記者会見で「我々の提案を軸に詰めていきたい」と述べた。

 中小企業を多く抱える日本商工会議所の三村会頭は15日の記者会見で「軽減税率は(消費税率)10%の段階では必要ない」との考えを改めて示しつつも、「事務負担の問題は最善の方法でやってほしい。喜んで検討に参加したい」と協議に応じる意向を示した。
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 昨日も書いたがなぜ欧米でできて日本でできないのか、財務省と大企業の癒着か。
 それに10%に上げることは2年前から、先送りしたのは去年だが取り組みには十分な時間があったはず。


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子育て支援に企業負担 1億総活躍で財源捻出

 政府は15日、「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策充実に向け、企業の負担を財源として活用する方向で検討に入った。労使が支払う雇用保険料率を来年度から引き下げる代わりに、児童手当や病児保育などの財源に使われる「事業主拠出金」を引き上げる案などが浮上している。

 安倍政権は新三本の矢で希望出生率1・8の実現を掲げた。保育所の待機児童解消や若者の結婚支援、子どもの貧困対策などの具体策を年内にとりまとめる方針だが、実効性とともに、財源確保が課題となる。

 企業の支出は全体として増えない範囲で調整するものの、反発も予想され、調整が難航する可能性がある。
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 この案は働くものより企業の事しか考えていない、雇用の流動性が、とか言いながら失業したときのことを勘案されていない。


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臨時国会見送りへ 菅官房長官「首相の外交日程を優先」

 政府・与党は秋の臨時国会の召集を見送る方向で最終調整に入った。複数の政権幹部が16日、明らかにした。今月下旬以降、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることなどから、十分な会期を確保するのは難しいと判断した。秋の臨時国会を開かないのは2005年以来10年ぶりとなる。

 首相は今月下旬からモンゴルなど中央アジア各国を歴訪。11月1日にはソウルで開かれる日中韓首脳会談に出席する。11月は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議など国際会議への出席もある。菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない」と語った。官邸幹部も同日、臨時国会の開催について「難しい」との認識を示した。

 政府・与党には、内閣改造を行って間もないタイミングで政権の基盤が固まっていないことから、野党の攻勢をかわしたいとの思惑もありそうだ。

 与党は臨時国会に代えて11月9~11日の3日間、衆参予算委員会の閉会中審査を開く方向で調整している。野党が求める環太平洋経済連携協定(TPP)などの議論も予算委で行う考えだ。来年の通常国会を例年より早めの1月前半に開くことも検討する。ただ、野党は臨時国会の開催を求めており、反発は必至だ。
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 海外にカネをばらまくだけで大した成果のない「首相外交」、そんな事より戦争法の議事録偽装とか解決すべき懸案がいっぱいだ、野党の力が試される。
 共産党が言っている野党の連帯がどれだけ実現できるかがかなめ、民主の前原、野田、長嶋などは自民へ行ってもらえばいい、自民もいらないというだろうが。


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復興相「お答え控える」 30年前下着窃盗と週刊誌報道

 高木毅復興相は16日午前、一部週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせて頂く」と述べ、明確な答えを避けた。

 週刊誌では、高木氏は約30年前、地元の福井県敦賀市で、当時20代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じられている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えずに官邸を立ち去った。

 高木氏は7日に発足した第3次安倍改造内閣で初入閣した。福井2区選出の衆院議員で当選6回。
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 明快に答えられない、菅、安倍よ身体検査をしたの?
 キャバクラに公金を使った宮沢経産相はそのまま居座ったからこれもそうか?






昨日の神戸  
最低気温  14.7度(05:56 前日差-0.2度)
最高気温  22.9度(15:03 前日差+0.7度)

  今朝の神戸最低気温 14.6度 (06:02) 10月下旬並(今季最低)
  
今日の神戸の  
   日の出     6時05分 (昨日 6時04分)
   日の入り   17時25分 (昨日17時26分)

          日の出日の入りが各1分短くなった
          
          



 高気圧一つは通過その次もが本州を横断中、黄海に次の高気圧。
 しかし南海上に停滞前線、明日は少々雨が降るかも。



 今日一日晴れ、朝の外は少し寒い、だが午後はかなり気温が上昇、暑かった。
 


 台風位置
    


 強い台風24号(コップ)、フィリピンの東を西へ15km/hで進んでいる、そのままルソン島へ。
    


 強い台風25号(チャンパー) は、マリアナ諸島、サイパン島の北西近海を西へ30km/hで進んでいる。
    








安保法制「成立していない」

2015-10-16 | いろいろ
志波玲氏のヤフーニュースコラム(9月28日 9時8分配信)より

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安保法制「成立していない」、学者や弁護士らから続々あがる声ー参議院則違反、記録も無く「採決不存在」

「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。

 ・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている

 ・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

 ・そもそも憲法違反である

○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採決」は無効

 テレビでも繰り返し報道された今月17日の参院特別委員会での混乱。あの直前、自民党の佐藤正久筆頭理事が「記録を止めて下さい」と委員会の進行を一旦ストップさせていた。そしてそのままの状態で、委員会のメンバーではない自民党議員や秘書までが鴻池委員長をスクラム状に囲み、「採決した」とされている。政府与党は、あの混乱時に「安保関連法案等の5 件の採決が行われ、賛成多数で可決された」としているが、これは、いわば「野球で審判がタイムをかけている間に、ピッチャーが球を投げて三振を取ったと主張するようなもの」と、安保法制の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士は批判する。

 参議院規則では、「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」(第136条)、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」(第137条)と定められている。こうした手続きが、あの騒乱時に行われなかったことは明白だ。委員会室にいた特別委の委員自身も、「委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」(福山哲郎委員)、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない」(井上哲士委員)と語っている。これらの発言を裏付けるように、委員会の速記録 (未定稿 )でも「議場騒然 、聴取不能 」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないのだ。

 参議院規則に定められた手順も、公式な記録も無いままに、不意打ちのようなかたちで行われたものを、はたして「採決」とみなしていいのか。多くの野党議員、学者、弁護士らが問題視していることは無視できないことだろう。

○「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

 今月17日の参院特別委員会では、これに先立ち今月16日に行われた地方公聴会についての報告手続きもすっ飛ばされてしまった*。これは「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する」と定めた参議院先例280に明確に違反することだ。地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大学教授氏、水上貴央弁護士は、18日の会見で「特別委員会で地方公聴会の報告手続きが行われることなく、採決なるものが強行された。その手続きがなく議事録が残されないことは前代未聞であり、憲政史上に重大な汚点を残すことになりかねない」と、政府与党の強引なやり方を強く批判。特別委員会を再度開いて報告手続きを行うよう求めている。

 *本来行われる予定だった総括質疑が行われず、安倍首相が「敵前逃亡」したことも大問題だろう。 (これについては下記に追記)

○そもそも憲法違反

 各地の弁護士会は「そもそも安保法制は違憲であり、違憲な法律は無効である」と指摘している。例えば、横浜弁護士会は今月19日、「憲法違反の法律は、言うまでもなく無効」という竹森裕子会長の談話を発表。竹森会長は「憲法の恒久平和主義に反するのみならず、立憲民主主義にも違反し、戦後民主主義社会における類を見ない『暴挙』であって、到底許されることではありません」と断じている。

 また東京弁護士会も「法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じている」「今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である」との会長声明を発表した。

 また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の呼びかけで有志の弁護士225名により発表された声明も、安保法制を強行する政府与党の姿勢が、憲法擁護義務違反だと指摘している。

  「憲法99条は『天皇又は摂政及び国務大臣,国会議員,裁判官その他の公務員は,この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と定めている(中略)委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきではないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している」

  出典:https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/889311564437370

○安保法制めぐる安倍政権へのさらなる追及は必至

 今国会中での採決を目指し、異例尽くめの強引なやりかたで安保法制を「成立」させたとする安倍政権。安保法制自体の違憲性や、審議手続きの問題が指摘される中で、次の国会でも、安保法制をめぐり安倍政権にさらなる追及が、野党や専門家、一般市民から行われることは必至だ。19日未明、国会前で抗議していた人々が口々に叫んでいた「むしろこれからだ」という言葉は、単なる強がりではないのだろう。
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追記  2015年9月18日 13時17分配信分
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おバカなメディアが報じない参院特別委での安保法制採決の真の問題ー安倍首相の「敵前逃亡」

 今朝から、テレビをつけると、昨日の参院特別委員会での安保法制採決の瞬間のドタバタ劇の映像が繰り返し流れている。中には、野党の議員の抵抗を揶揄するようなコメンテーターもいたが、昨日の参院特別委での採決の最大の問題は、あのドタバタ劇ではない。

 昨日の参院特別委での最大の問題とは、これまでの安保法制をめぐる国会質疑を締めくくる総括質疑を、こともあろうか省略、要するに、すっ飛ばしてしまったことだ。総括質疑とは、国会の委員会で、全閣僚出席のもとに、審議案件全般についてなされる質問だ(参考情報)。報道されていたように、当初は安倍首相も参院特別委での総括質疑に出席、野党議員達とやり取りするはずだったのである。これまで、ことあるごとに「丁寧に説明していく」と繰り返し発言してきた安倍首相。しかし、実際には安倍首相自ら、野党議員に説明する総括のやりとりを、こともあろうか、「敵前逃亡」したのである。これが鴻池祥肇委員長の独断ではないことは、明らかだ。国会質疑の進行ルールを完全に無視するような暴挙を勝手に行えば、当然責任は追及される。また、採決の瞬間、一斉に与党議員がスクラムを組み、鴻池委員長を守る「壁」となったことから観ても、最初から総括質疑をすっ飛ばすことは与党議員らの了解事項だったのだろう。

 昨日、国会前の安保法制への抗議行動で、憲法学者の樋口陽一東京大学名誉教授は、安保法制をめぐる政府与党の動きについて「違憲とか違法とかそれだけでなく、社会の骨組みが崩されようとしている」と強調していた。昨日の採決の瞬間の映像は、単なるドタバタ劇では断じてない。国会のルールも無視し、政府の最高責任者たる首相が、国民の代表である国会議員達に説明する責任を放棄し、強引に採決を行う。安倍政権の下でいかに日本の民主主義が崩壊しているかを、まざまざと見せつけた、正に悪夢のような光景だったのだ。

 残念なことに、これらの映像を報じた情報番組で「識者」として雁首並べているコメンテーターで、総括質疑をすっ飛ばし、安倍首相が責任放棄したことについて、まともな批判をしたコメンテーターは、少なくとも筆者が観ていた限りでは一人もいなかった。「識者」と言っても何が本質的な問題なのか、わかっていないのだろう。ともかく、あのようなやり方で、安保法制が参院特別委で「採決された」とされてしまうことは、断じて許されないことなのだ。今からでも遅くない。メディア関係者、とりわけテレビで「識者」としてコメントする諸氏には、あの恐るべき暴挙、安倍首相の責任放棄について、猛然と追及していただきたい。
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