東電が値上げで企業に再通知?

「いやだ」と意思表示すれば値上げが無い、そんなことが出来るんですね。昨年の今頃は計画停電で東電管轄の企業・商店・個別の家々もみんな協力し、その後も必死で節電してきましたものね。今回のような「知っている方は得する」って、かなり矛盾があるような・・・・・・

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東京電力は２１日、４月から一律平均１７％値上げするとしている企業向け電気料金について、「契約期間の途中である場合は、顧客の了承がない値上げは行えない」こと周知すると発表した。枝野幸男経済産業相から説明が不十分との指導を受けた措置。該当する企業は全体の７５％にあたる１６万８０００件にのぼる。契約期間中の値上げを拒否する動きが広がれば、東電の収支改善見通しは大きく修正を迫られることになる。東電は４月１日に企業向け料金を値上げする。ただ、もともとの料金契約の更新日が４月２日以降の場合、１日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、利用者の了承が必要だ。了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持される。

　枝野経産相は同日の閣議後会見で、東電がこの点を利用者に周知していなかったことについて「故意かどうか分からないが、開いた口がふさがらない。経営体質が全く変っていない」と批判。今月１６日に「利用者には個別に丁寧に説明を」と東電を指導していたことを明らかにした。東電によると、４月２日以降に契約更新を迎えるのは、使用電力５００キロワット未満の小規模工場やスーパーなど全２２万４０００件のうち、７５％の１６万８０００件。東電は、これら利用者全員に、値上げを拒否すれば現行料金が継続される旨を伝えるダイレクトメールを郵送する一方、電話や訪問でも再説明していく。一方、すでに契約満期前の４月１日からの値上げを受け入れた企業については意向を再確認し、拒否に転じる場合は「顧客の意向に沿う形にする」（東電）という。該当する利用者数は明らかにしなかった。東電は今年２月、４月１日からの値上げに向けた「契約の一部変更についてのお願い」を郵送などで配布。３月からは電話や訪問も開始し、「値上げに対する理解」を求めてきた。東電の西沢俊夫社長は「大半の利用者の契約公開日は４月１日」として、４月から企業向け電気料金を平均１７％の一律値上げすることで、４０００億円の収支改善が見込めると説明していた。だが、契約更新時期の多くは６、７月で、値上げ拒否が広がれば収支見通しは大きく狂うことになる。