守れ！国産半導体メーカー

ＩPhone5,販売好調のようですね、組み立てはホンファイ電子工業（台湾）さんですが、内部の構成部品には多くの日本企業が製品を送り込んでいるのは周知に事実です。技術立国ジャンパン、まだまだ捨てたものではありません。で、諸外国の攻勢で少し心配な国産半導体メーカーですが、ここにきて新たな救済策（支援策）が出てきました。「官民一体」支援です。これ以上、技術の流失を防ぐ意味でもなんとかうまくいくといいのですが・・・・ガンバレ！国産メーカー！

 （お問合せ　裾野市商工会：055-992-0057）　

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ロイター9/22電子版では］～半導体大手ルネサスエレクトロニクスの経営再建をめぐり、すでに再建策を提示した米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲに対抗する案として、官民による出資案が浮上していることが２２日明らかになった。複数の関係筋によると、産業革新機構（ＩＮＣＪ、東京都千代田区）を中心に、主要取引先のトヨタ自動車など自動車メーカー、電機メーカーなどが増資を引受ける案が検討されており、これから本格的な交渉に入る。出資金額は総額で１５００億円を超える可能性もある。ＩＮＣＪを中心とする新たな案では、ルネサスが第三者割当増資を実施し、ＩＮＣＪと複数の主要取引先が引き受ける。普通株か優先株かなどの詳細は、「ＩＮＣＪなどを中心に詰めている最中」（関係者）という。ルネサスの議決権の９割超を保有するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社は株式を保有し続けるが、増資でルネサスの発行済み株数は増えるため、３社の持分比率は低下する見通し。早ければ年内の出資完了を目指すが、本格的な交渉はこれからで、情勢は流動的だ。ルネサスをめぐっては、米投資ファンドのＫＫＲも今年８月に約１０００億円の出資を提案し、ルネサスの主要株主のＮＥＣ、日立、三菱電機と、主力取引銀行に計画を提示していた。日本の基幹産業を支えるルネサスの再建に、官と民の資金が動く対抗案が浮上したことになる。ルネサスは２０１３年３月期に５０００数百人規模の早期退職を実施するほか、今後３年間かけて約１０工場の売却・閉鎖を予定している。ただ今期はリストラに伴い１５５０億円の特別損失が発生する見通しで、財務基盤の強化が急務となっている。