日銀短観 ３期ぶりの改善

  日銀が１日、発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、円安の傾向が続いていることや海外経済の持ち直しを背景に、自動車産業などの業績が改善していることから、大企業の製造業の景気判断はマイナス８ポイントで去年６月の調査以来、３期ぶりの改善となりました。日銀の短観は、企業が景気をどう見ているかを３か月ごとに調べるもので、今回は１万社余りを対象に、ことし２月下旬から先月下旬にかけて行いました。それによりますと、景気の現状について、「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標となっている大企業の製造業でマイナス８ポイントでした。これは前回の調査を４ポイント上回り、３期ぶりの改善となりました。その背景には、外国為替市場で円安が進んだことや、アメリカの景気回復など海外の経済に持ち直しの動きが見られることで、自動車産業など輸出関連企業の業績が改善する傾向にあることなどがあります。また、大企業の非製造業は株価の値上がりで、個人の消費意欲が高まり、小売業の業績が回復したほか、公共投資の拡大で建設業が好調であることからプラス６ポイントと前回を２ポイント上回りました。３か月後の先行きについては、輸出関連企業の業績がさらに上向くとの見方から、大企業の製造業でマイナス１ポイントと、７ポイント改善する見込みです。中小零細にもその兆しが見えればよいのですが・・・・・。

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（日経webでは）

日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス８となった。昨年12月の前回調査（マイナス12）に比べて４ポイント改善。ＤＩの改善は３四半期ぶり。日銀による金融緩和強化の観測で円安や株高が進み、輸出企業を中心に景況感が改善するとの見方が強まった。日中関係悪化に伴う輸出の落ち込みによる影響が和らいできたうえ、米国を中心とした海外経済の回復も企業心理の改善につながった。業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は2月25日～3月29日。３月の大企業製造業のＤＩはＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（マイナス７）を下回った。３カ月先については、大企業製造業がマイナス１になる見通し。市場予想の中央値（プラス１）を下回った。2013年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝85円22銭と、12年度見込みの80円56銭よりも円安・ドル高方向の水準に設定された。業種別では、自動車やはん用機械などが改善した。海外経済の回復に加え、円安基調の継続に伴う輸出の持ち直しが背景にある。エコカー補助金の終了後に国内販売が落ち込んだ影響が一巡したことも寄与した。　内需関連業種の景況感も改善してきた。大企業非製造業のＤＩはプラス６と、前回から２ポイント改善。３カ月先のＤＩは３ポイント改善しプラス９を見込む。高額品消費が伸びている小売り、財政支出の拡大や金融緩和の恩恵を受けた建設や不動産の景況感も上向いた。企業向けサービスが国内生産の回復を背景に改善するなど、幅広い業種で企業マインドが好転した。中小企業は製造業が１ポイント悪化のマイナス19、非製造業は３ポイント改善のマイナス８だった.

業況判断DI【業況判断Diffusion Index】企業景況感を表す指数で、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)で公表される。調査は年に4回、四半期ごとに企業を対象として行われる。3,6,9月の結果は翌月の初旬に、12月の結果はその月の中旬に公表される。指数の項目には製造業と非製造業がある。特に、在庫の影響を受けやすい製造業の景況感は、景気に対して敏感に反応するので、大規模製造業の業況判断DIが毎回注目される。調査では、企業に対してアンケートが行われる。ここでは、収益を柱とした業況の「最近」と「先行き」の全般的な判断について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つから選ぶ。そして、「良い」と「悪い」の回答企業割合の差をポイントで示す。中立がゼロであるため、プラスとなれば景気が良く、マイナスとなれば景気が悪いと判断される。ただし、あくまでも各企業の主観による回答を客観的に集計した数字なので、日本銀行による業況判断を表すものではない。