「住宅は福祉」は震災の教訓
国土交通省の有識者会議が、独立行政法人都市再生機構（UR）について、民営化などを求める報告書をまとめたとの報道がありました。
完全民営化は見送りなどとする記事もありますが、いずれにしても日本の住宅政策がさらに大きく変わろうとしているのが、今回の報道だと思います。
いま、７６万戸の賃貸住宅などに１６０万人が居住しています。これまでにも、家賃が高く払えないなど声をよく聞きます。今年に入ってからも、立ち退きを求められて、相談を受けました。
公的住宅というくくりでいいますと、市営住宅もそう。神戸市の第２次市営住宅マネジメント計画では、他都市と比べて市営住宅の管理戸数が多いとして、まずは約７０００戸減らす計画になっています。おとといの都市計画総局の質疑で、総数を減らすべきでないと求めました。そもそもナショナルミニマムが規定されていないなかでは、基準がないかぎりどんどん減っていく可能性があります（限界はあるでしょうが）。
いまも、連日のように市営住宅に入りたいとか、家賃の安いところに移りたいとか、住まいについてはよくご相談をいただきます。でも、収入要件など物件とはいろいろミスマッチがあります。URも視野に入れてお話をお聞きしますが、やっぱりこのごろURの物件は敷居が高い、それが実感です。とくに受ける相談が相談ですから…。
今回のURについての報告書でも、家賃アップや住宅の削減が加速するのではと心配されています。住宅は福祉。生活をするにも、仕事をするにもまず住宅です。ハウジングプアということもひところいわれましたが、福祉としての住宅の在り方、きちんと議論しなくてはいけないと思います。まとまりのない話、ただのつぶやきになってしまいました…。
（しんぶん赤旗）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-06/2010100601_04_1.html
