昨日の新聞記事によると、アルバイト収入が減って生活苦に陥る大学生生活が明らかになったと伝えられている。NPO法人が調査したところでは、授業料の支払いがコロナ関係も含め、支払いが困難もしくはわからないなど不透明な状況になっている学生が約２割に及ぶという。
授業料は保護者が払ってはいるが、生活費もとなると頼れない人も少なくない。コロナで収入が減っている家庭もあり、バイト収入がなくなったからといっても簡単には頼ることができず、事態はより深刻なるだろうことが容易に想像がつく。
ただでさえ学ぶ学生にとっても、家計にとっても負担が大きいのが日本の学費。今回のコロナ禍でさらに深刻になっていくことが予想される。
一刻も早く、学生に対する支援を拡大し、迅速に取り組むべきである。スピード感をもってなどとへんな日本語を使っている場合ではない。
日本の教育費はOECD加盟国の平均よりもGDPに閉める教育支出がずいぶんと少ない。5分の１程度とも聞く。今回のコロナ禍を踏まえて、さまざまなこれまでの仕組みでは対処できない現実に直面しているいま、教育についてもきちんと予算支出のあり方を抜本的に見直すべきではないか。
きちんと予算を増やし、学費の軽減、特に国公立の学費を引き下げ、私学助成も増やすこと。そして、奨学金は給付制にして、学業に集中できる環境をきちんと整備することが求められる。
少なくとも、生活費やサークル活動などの関連費用も含め賄うためにバイトをする、バイト先ではシフトに組み入れられ授業に出られない…など本末転倒の事態は一刻も早くなくすべきでしょう。