久慈 水産加工業「大原商店」県、組合への波及懸念 肩代わりの可能性

＜大原商店経営難＞補助金返還問題　県、組合への波及懸念　肩代わりの可能性　／岩手
2015年4月21日（火）10:31

　久慈市の水産加工業「大原商店」を巡る補助金返還問題は、機器納入業者への代金未払い問題に発展した。毎日新聞が関係者から入手した内部資料によると、同社は約８億６０００万円の負債を抱えており、経営は厳しいとみられる。県は補助金返還や、代金支払いも困難な状態にあるとみて県内経済への影響を懸念している。【浅野孝仁】

　内部資料によると同社の負債は、今回明らかになった機器の納入業者への未払い金として、１１年度事業分１億２７００万円と１２年度分の同１億５４００万円。ほかに、補助金を目的外に使ったとして問題になっていた分で、県と久慈市が返還請求している２億４０００万円や金融機関からの借り入れ金などで計８億６０００万円に上る。民間の信用調査会社によると、同社の売上高は１２年６月期決算で１億２０００万円のみだ。

　県などが返還を求めている補助金２億４０００万円は同社加盟の「久慈市冷凍水産加工業協同組合」を通じて交付したため、直接的には同組合に返還請求している。同社が支払えない場合、同組合が肩代わりすることになり、地元の中小企業２０社の加盟で、年間売上高５億円余りの同組合にとって負担は大きく、経営破綻する懸念さえあると県は指摘する。

　県農林水産部の五日市周三・水産担当技監は「水産加工業社から出た魚介類の残さを処理しているのは県内では大原商店しかなく、もし同社の経営が行き詰まればその意味でも影響が大きい」と話した。

　国の補助金を使った震災復興関連事業では、山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の流用問題と、コールセンターを県内７カ所に展開した「ＤＩＯジャパン」の給与未払い問題があった。県は大原商店に１１年度分で未払いが発生していることに気付かず１２年度分の補助金も一部交付しており、県の対応の不備も改めて問われそうだ。