海賊版撲滅？ そんなことできるの？

　アメリカ政府が音楽や映画の海賊版問題で、中国を世界貿易機関に正式に提訴したという。

　これに対し、中国は海賊版販売で懲役刑とする対象をＣＤやＤＶＤの違法コピー「１０００枚以上」から「５００枚以上」に広げたという。

　しかし、それで・・・？　中国政府が対応したといったって、何か効果がでるのだろうか。これが率直な感想。

　５００枚以上、海賊版を販売すると懲役刑の対象になるというが、そもそも５００枚くらいのＣＤやＤＶＤを持っている中国人はけっして珍しくない。

　１枚６元程度で売られているＣＤやＤＶＤ。６元なら、北京の地下鉄料金のわずか２倍の金額だ。つまり往復料金で１枚のＣＤやＤＶＤが買える。
　
　５００枚なら、日本円で総額４万５００円程度。転売目的ではなく、自分で楽しむために、中国で一度に１００枚ほど買う日本人だっている。

　北京や上海のような大都会でさえ、正規のＣＤやＤＶＤを売っている店を探すのはけこう大変だ。映画制作の仕事をしている中国人に以前、聞いたことがある。

　本物のＣＤやＤＶＤを一度見てみたい。どこに売っている？
　答えは、「何、言ってるの。これ本物だよ」

　でも、これ１枚５元に値切って、買ったＤＶＤだろ。この値段で本物なわけないよ。
　「いや、これ本物。どこでもだいたいこの値段だよ。それにこの作品、僕が制作に参加した作品。ほら、僕の名前もクレジットされているだろ。その僕が中身を見て、間違いないと言ってるんだから」

　音楽や映像に関わる仕事をする中国人だって、正規版など購入していないし、どこに売っているのか関心もない。これが中国の現状。

　そもそも、町に買いに行かなくても、大きな鞄に海賊版ＣＤやＤＶＤを入れた業者が会社や事務所に売りに来る。つまり訪問販売もあるからだ。

　買う側はソファに座って、じっくりと品物選びができるだけに、とりわけ音楽や映画やドラマなどを趣味とする人たちは、いちいち混雑する商店に買いに行かない。業者がやってくるのを、心待ちにする人もいる。映画やドラマの制作会社にさえ、定期的に業者がやって来ている。

　日本やアメリカの感覚で海賊版の販売や購入事情をとらえていると、この件については、永遠に謎ということになる。
　
　アメリカ政府も中国政府も実はちゃんと実情を知っていて、互いに演技しているだけなのでは。そんな勘ぐりをしたくなる。