【THE BIG ISSUE VOL.332】
【内容抜粋メモ】
●2005年 「ネットワークの中立性 Network Neutrality」協定が締結される
今やインターネットは、公共的な意味合いをもつインフラになった
ミニョン・クライバーン(FCC 連邦通信委員会委員):
当時からプロバイダーらは、ネット世界にいくつかの問題あると認識していた
通信会社がライバル会社へのアクセスを妨害したり、特定のコンテンツを差別的に取り扱い
人々は平等なアクセス(通信速度)を与えられていなかった
アメリカでGoogle、YouTube、FCC、プロバイダー業者などが協定を結んだ
インフラの普及、手頃な値段設定、市場での公正な競争などを求めたが
法的な拘束力はなく、逸脱する業者はなくならない
●2015年に法令化
アメリカ最大の家庭用インターネットプロバイダー「コムキャスト」は
「Bit Torrent」などが通信回線を渋滞させているとして、
2007年頃からサービスへの接続を意図的に妨害して、大きな問題になったことで
FCCはオバマ政権下で「ネットワークの中立性」の法令化に踏み切った
●2017年 規制を撤廃
トランプ氏に指名されたFCCのアジット・パイ新委員長は規制を撤廃
「コムキャスト」「ベライゾン」「AT&T」など大手通信会社は歓迎した
「AT&T」は2012年、契約者がアップル社のビデオ電話アプリ「FaceTime」を利用する際に
自社の携帯通信網を経由するには追加使用料を課金すると発表
ユーザー、消費者保護団体から強い反発の声が上がった
ミニョン氏:
高い市場シェアをもつプロバイダーは、コンテンツの所有者・制作者でもある
彼らが自社の利益を優先したら、ほかの回戦を遅延させたり、ブロックしたり
消費者にさらなる使用料を課金できるようになる
アメリカで「ブロードバンド」(高速インターネットサービス)に接続する場合、
多くの地域でプロバイダーは1社独占状態にある
ホームレス状態の人々も、ライフラインであるモバイル機器に頼らざるを得ない
弱い立場を一層追い詰めることとなる
FCCの決定は最終的なものではない
政府のシステムという点では「チェック&バランス」があるのがアメリカの美点
***
「ビッグイシュー日本版 BIGISSUE JAPAN」
“1冊350円で販売。180円が販売者の収入になります。”
[ホームレスの仕事をつくり自立を応援する]
「ビッグイシュー」は、ホームレスの人々に収入を得る機会を提供する事業として
1991年、ロンドンで始まった 創設者はジョン・バード氏
住まいを得ることは、単にホームレス状態から抜け出す第一歩に過ぎない
[仕組み]
1.販売者は、この雑誌10冊を無料で受け取る
2.売り上げ3500円を元手に、以後は170円で仕入れ、350円で販売 180円を収入にする
[条件]
顔写真つきの販売者番号の入った身分証明書を身につけて売る
このほか「8つの行動規範」に基づいて販売している
【ブログ内関連記事】
「ボブとジェームズ、東京へ行く」@ビッグイシュー
「猫のボブが私をホームレスから一人の人間にしてくれた」@ビッグイシュー
『ボブという名の猫 幸せのハイタッチ(A Street Cat Named Bob)』(2016 ネタバレ注意)
ホテルのご予約はビッグイシューで
「年間購読のお願い」@ビッグイシュー
売り切れていた316号もウェブサイトで購入可能にv
【内容抜粋メモ】
●2005年 「ネットワークの中立性 Network Neutrality」協定が締結される
今やインターネットは、公共的な意味合いをもつインフラになった
ミニョン・クライバーン(FCC 連邦通信委員会委員):
当時からプロバイダーらは、ネット世界にいくつかの問題あると認識していた
通信会社がライバル会社へのアクセスを妨害したり、特定のコンテンツを差別的に取り扱い
人々は平等なアクセス(通信速度)を与えられていなかった
アメリカでGoogle、YouTube、FCC、プロバイダー業者などが協定を結んだ
インフラの普及、手頃な値段設定、市場での公正な競争などを求めたが
法的な拘束力はなく、逸脱する業者はなくならない
●2015年に法令化
アメリカ最大の家庭用インターネットプロバイダー「コムキャスト」は
「Bit Torrent」などが通信回線を渋滞させているとして、
2007年頃からサービスへの接続を意図的に妨害して、大きな問題になったことで
FCCはオバマ政権下で「ネットワークの中立性」の法令化に踏み切った
●2017年 規制を撤廃
トランプ氏に指名されたFCCのアジット・パイ新委員長は規制を撤廃
「コムキャスト」「ベライゾン」「AT&T」など大手通信会社は歓迎した
「AT&T」は2012年、契約者がアップル社のビデオ電話アプリ「FaceTime」を利用する際に
自社の携帯通信網を経由するには追加使用料を課金すると発表
ユーザー、消費者保護団体から強い反発の声が上がった
ミニョン氏:
高い市場シェアをもつプロバイダーは、コンテンツの所有者・制作者でもある
彼らが自社の利益を優先したら、ほかの回戦を遅延させたり、ブロックしたり
消費者にさらなる使用料を課金できるようになる
アメリカで「ブロードバンド」(高速インターネットサービス)に接続する場合、
多くの地域でプロバイダーは1社独占状態にある
ホームレス状態の人々も、ライフラインであるモバイル機器に頼らざるを得ない
弱い立場を一層追い詰めることとなる
FCCの決定は最終的なものではない
政府のシステムという点では「チェック&バランス」があるのがアメリカの美点
***
「ビッグイシュー日本版 BIGISSUE JAPAN」
“1冊350円で販売。180円が販売者の収入になります。”
[ホームレスの仕事をつくり自立を応援する]
「ビッグイシュー」は、ホームレスの人々に収入を得る機会を提供する事業として
1991年、ロンドンで始まった 創設者はジョン・バード氏
住まいを得ることは、単にホームレス状態から抜け出す第一歩に過ぎない
[仕組み]
1.販売者は、この雑誌10冊を無料で受け取る
2.売り上げ3500円を元手に、以後は170円で仕入れ、350円で販売 180円を収入にする
[条件]
顔写真つきの販売者番号の入った身分証明書を身につけて売る
このほか「8つの行動規範」に基づいて販売している
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ホテルのご予約はビッグイシューで
「年間購読のお願い」@ビッグイシュー
売り切れていた316号もウェブサイトで購入可能にv