国民には衆参両院で政府与党を安定多数にした責任がある！！
政府与党（自公政権）に衆参両院で安定多数を与えた国民は、その結果責任を負わなければならない。原発推進も、軍備増強も、それに伴う法改正も、増税も、社会保障の縮小も、受け入れなければならない。投票しても（棄権した人も）『白紙委任した訳ではない』と言うだろうが、そんなこととは関係なく『民意を受けた』自公政権は弱者から生活を破壊していく。
皆さん、お早うございます！^^
涼しくなってきましたね。朝夕は肌寒いときもあり、体調管理に難しい季節でもあります。風邪などひかないようにご注意下さい。久しぶりにblogをＵＰします^^
さて..今日もＢＧＭ代わりのニュースを見ながら遅めの朝食を取っていました。何気に見たテレビ画面に映っていたのは『安倍首相』の顔でした。前回の『政権投げ出し』時から僅かしか経っていないにも関わらず（過去は忘れたかのような）晴れやかな顔を見せていました。
堂々とした発言の中身は『復興特別法人税の廃止』です。
『復興特別法人税の廃止』とは何か？ 数年前のことなど、すぐに忘れてしまうほど政治は目まぐるしく変わってきました。しかし自公政権に戻ってから変わるのは『国民負担の増税』と『大企業の減税』くらいだろうと見当がつきます。
話しを『復興特別法人税の廃止』に戻しますね^^
復興特別法人税は東日本大震災の復興財源にあてるために２０１２年度から３年間の期限で上乗せ徴収しているものです。法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収するという形になっています。僅か３年間の上乗せ徴収にも関わらず１年前倒しにしようというのです。ですから僅か３年の復興特別法人税なのに、それを２年で終わりしようと安倍首相は言っているのです。
この復興特別法人税は恒久的な法人実効税率の引き下げ（５％）とセットで実施されました。要するに恒久的な法人税の減税５％をしようとしたが東日本大震災の復興増税を国民に負担させるのに大企業にだけは法人税の減税では流石に『国民が許さない』と考え、法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収することとセットにして成立させたのです。
将来に続く『法人実効税率の引き下げ（５％）』で『法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収』しても全体で法人税は減税になっているのです。
それも僅かに３年間です。私達国民に課せられる増税は所得税が３７年１２月までの２５年間、住民税は２３年度末までの１０年間上乗せされるのです。（それにプラス消費税増税もあります）
その３年間だけの復興特別法人税でさえ１年前倒しして２年で終わらせようと言うのです。
その理由を安倍首相が今朝のテレビニュースの中で晴れやかな顔で言っていました。大企業が儲けて景気が良くなれば『雇用が増え』『給料が増え』て国民の隅々まで経済の恩恵が行き渡ると言うのです。所得を増やす為には企業が儲けて経済が良くなることしかないと言う。その上に安倍政権は今回の復興特別法人税の前倒し廃止に加えて『近い将来に法人税を更に５～１０％軽減』することを検討しています。
本当に『国民の隅々まで経済の恩恵が行き渡る』のだろうか？？
日本の大企業はリーマンショック（２００８年）の前まではバブル期を凌ぐと言われる程の好景気を経験していました。大企業は大儲けしていたのです。しかし労働者の所得は増えませんでした。それどころか皆さんの記憶にもあるように正社員を非正規社員に置き換えて人件費の削減に大忙しでした。
今の労働条件の悪化は２００４年の『製造業の派遣解禁』（小泉政権）から始まっているのです。
好景気だった２００８年前までの日本を見ても『企業が儲かれば、給与が増える』と言うのは間違いだと分かります。景気とは関係ないのです。大企業は安い労働力を求めて途上国へと生産拠点を移すのはテレビ報道でも見たことがあるでしょう。日本国内で儲けても工場は海外で作り（設備投資は海外が主流になり）、労働者は安い賃金の外国人労働者に取って換わられるのです。
復興予算だ！ アベノミクスだ！ と言って税金の大盤振る舞いをしているが借金は雪ダルマ式に急速に増えている。それら税金の使われる先は政権を支えている『土建業』であることは誰だって分かることだ。
今時、効果がないとノーベル賞経済学者にも言われた『トリクルダウン理論』を出してくるなんて自公政権も『国民を馬鹿だと思って』いるのかと笑いたくなりますね。
★トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想である。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。
...先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。（Wikipediaより）
安倍さん、今時トリクルダウン理論を出してくるなんて恥ずかしいですよ！！
労働者の賃金を上げる簡単な方法は『所得税の増税』ではなくて『所得税の減税』です。経済対策は個人消費をあげることです、個人消費をあげることは動労者の所得を上げることです。その為には増税ではなくて減税です。アメリカのオバマ大統領の経済政策の柱は低・中所得者層の減税でした。しかし日本はしない。減税すれば増税しにくくなるからです。
今どき通用しないトリクルダウン理論を出してきて『企業には減税』『国民には増税』なんて時代錯誤も甚だしいと思いませんか？？
そして急速に膨らみ出した国の借金（赤字国債）..
いつ、どうやって返すのですか？？ 大企業が返してくれるのですか？？
政治の失敗は政治家に責任があると思っている『あなた！』..違いますよ！
政府が作った借金も含めて政治の失敗は国民が償うのです。
だって選挙で選ばれた政権でしょう？？
国民は逃げられないのです。
『復興特別法人税の廃止』に反対しましょう！！
政府与党（自公政権）に衆参両院で安定多数を与えた国民は、その結果責任を負わなければならない。原発推進も、軍備増強も、それに伴う法改正も、増税も、社会保障の縮小も、受け入れなければならない。投票しても（棄権した人も）『白紙委任した訳ではない』と言うだろうが、そんなこととは関係なく『民意を受けた』自公政権は弱者から生活を破壊していく。
皆さん、お早うございます！^^
涼しくなってきましたね。朝夕は肌寒いときもあり、体調管理に難しい季節でもあります。風邪などひかないようにご注意下さい。久しぶりにblogをＵＰします^^
さて..今日もＢＧＭ代わりのニュースを見ながら遅めの朝食を取っていました。何気に見たテレビ画面に映っていたのは『安倍首相』の顔でした。前回の『政権投げ出し』時から僅かしか経っていないにも関わらず（過去は忘れたかのような）晴れやかな顔を見せていました。
堂々とした発言の中身は『復興特別法人税の廃止』です。
『復興特別法人税の廃止』とは何か？ 数年前のことなど、すぐに忘れてしまうほど政治は目まぐるしく変わってきました。しかし自公政権に戻ってから変わるのは『国民負担の増税』と『大企業の減税』くらいだろうと見当がつきます。
話しを『復興特別法人税の廃止』に戻しますね^^
復興特別法人税は東日本大震災の復興財源にあてるために２０１２年度から３年間の期限で上乗せ徴収しているものです。法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収するという形になっています。僅か３年間の上乗せ徴収にも関わらず１年前倒しにしようというのです。ですから僅か３年の復興特別法人税なのに、それを２年で終わりしようと安倍首相は言っているのです。
この復興特別法人税は恒久的な法人実効税率の引き下げ（５％）とセットで実施されました。要するに恒久的な法人税の減税５％をしようとしたが東日本大震災の復興増税を国民に負担させるのに大企業にだけは法人税の減税では流石に『国民が許さない』と考え、法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収することとセットにして成立させたのです。
将来に続く『法人実効税率の引き下げ（５％）』で『法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収』しても全体で法人税は減税になっているのです。
それも僅かに３年間です。私達国民に課せられる増税は所得税が３７年１２月までの２５年間、住民税は２３年度末までの１０年間上乗せされるのです。（それにプラス消費税増税もあります）
その３年間だけの復興特別法人税でさえ１年前倒しして２年で終わらせようと言うのです。
その理由を安倍首相が今朝のテレビニュースの中で晴れやかな顔で言っていました。大企業が儲けて景気が良くなれば『雇用が増え』『給料が増え』て国民の隅々まで経済の恩恵が行き渡ると言うのです。所得を増やす為には企業が儲けて経済が良くなることしかないと言う。その上に安倍政権は今回の復興特別法人税の前倒し廃止に加えて『近い将来に法人税を更に５～１０％軽減』することを検討しています。
本当に『国民の隅々まで経済の恩恵が行き渡る』のだろうか？？
日本の大企業はリーマンショック（２００８年）の前まではバブル期を凌ぐと言われる程の好景気を経験していました。大企業は大儲けしていたのです。しかし労働者の所得は増えませんでした。それどころか皆さんの記憶にもあるように正社員を非正規社員に置き換えて人件費の削減に大忙しでした。
今の労働条件の悪化は２００４年の『製造業の派遣解禁』（小泉政権）から始まっているのです。
好景気だった２００８年前までの日本を見ても『企業が儲かれば、給与が増える』と言うのは間違いだと分かります。景気とは関係ないのです。大企業は安い労働力を求めて途上国へと生産拠点を移すのはテレビ報道でも見たことがあるでしょう。日本国内で儲けても工場は海外で作り（設備投資は海外が主流になり）、労働者は安い賃金の外国人労働者に取って換わられるのです。
復興予算だ！ アベノミクスだ！ と言って税金の大盤振る舞いをしているが借金は雪ダルマ式に急速に増えている。それら税金の使われる先は政権を支えている『土建業』であることは誰だって分かることだ。
今時、効果がないとノーベル賞経済学者にも言われた『トリクルダウン理論』を出してくるなんて自公政権も『国民を馬鹿だと思って』いるのかと笑いたくなりますね。
★トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする経済理論または経済思想である。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。
...先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。（Wikipediaより）
安倍さん、今時トリクルダウン理論を出してくるなんて恥ずかしいですよ！！
労働者の賃金を上げる簡単な方法は『所得税の増税』ではなくて『所得税の減税』です。経済対策は個人消費をあげることです、個人消費をあげることは動労者の所得を上げることです。その為には増税ではなくて減税です。アメリカのオバマ大統領の経済政策の柱は低・中所得者層の減税でした。しかし日本はしない。減税すれば増税しにくくなるからです。
今どき通用しないトリクルダウン理論を出してきて『企業には減税』『国民には増税』なんて時代錯誤も甚だしいと思いませんか？？
そして急速に膨らみ出した国の借金（赤字国債）..
いつ、どうやって返すのですか？？ 大企業が返してくれるのですか？？
政治の失敗は政治家に責任があると思っている『あなた！』..違いますよ！
政府が作った借金も含めて政治の失敗は国民が償うのです。
だって選挙で選ばれた政権でしょう？？
国民は逃げられないのです。
『復興特別法人税の廃止』に反対しましょう！！